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「救急・在宅等支援病床初期加算」の入院元について
 
「地域一般入院料」(看護師割合が131から151)算定病院では、「急性期病院」からの患者を受け入れた場合、「救急・在宅等支援病床初期加算」として1150点で14日間入院料に加算されます。
 
この場合、下記通知にもあるとおり、入院元は、入院患者に対する看護師割合が101以上の病院です。
 
しかし、「診療報酬請求書・明細書の記載要領」の別表1では
[記載例1]
入院元であるXXX病院は地域一般入院料2を算定しており、かつ救急医療管理加算の届出を行っている。本患者がXXX病院から当院に転院したことは、過去に2回ある。
(転院日:◯年◯月◯日及び◯年◯月◯日)。
 
とあります。
入院元が「地域一般入院料2」となっています。
 
「地域包括ケア病棟入院料」でも、「急性期患者支援病床初期加算」として「看護師割合が101以上の病院」からの転院患者さんに加算できますが、「診療報酬請求書・明細書の記載要領」の別表1の記載例は、上記と同じものです。
上記の「記載例」が該当するのは、入院先が「療養病棟」の場合です。
 
平成308月現在、「平成304月改定に対する訂正」の事務連絡は、多々出ていますが、これはいつになりますか?
 
 
<一般病棟の「救急・在宅等支援病床初期加算」に関する通知>

急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。

急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料若しくは10 対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。

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大部屋が満床のときの室料差額のある病床の室料の請求

保険外に関する通知である下記により

「室料差額」を請求してはいけない場合として
「室料差額がない病床が満床の場合」が明記されましたが、平成30年7月20日の事務連絡では、設備や料金を懇切丁寧に説明し同意を得た場合は、「室料差額」を請求できる。
と通知しました。

以前から分かりにくい事項です。

今回の一連の通知も、どうしたらいいの?という厚労省の現場に任せる適当にトラブルにならないようやってね。という感じでしょうか。

そもそも、「大部屋が満床の場合は、室料差額の部屋の料金は請求できません。」という通知を出しておいて、説明して同意があれば、請求して良い。とは?

規則を知っている方は、払わなくていい代金を払いたくはないです。気の弱い方は、支払う。従来通り規定です。

「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(通知)平成30年3月5日 保医発0305第6号
<参考>
疑義解釈資料の送付について(その6)(事務連絡 平成30年7月20日)


【特別の療養環境の提供について】


問1 「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(平成30 年3月5日付保医発0305 第6号)」において、特別の療養環境の提供について、「患者に特別療養環境室に係る特別の料金を求めてはならない場合」の「病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合」の例として、「特別療養環境室以外の病室の病床が満床であるため、特別療養環境室に入院させた患者の場合」が追加された(第3の12 のⅰ)の(8))。


従前は、特別療養環境室以外の病床が満床であるために特別療養環境室に入院させる場合でも、前述の通知に基づく患者の同意があった場合には、患者から特別の料金の徴収が可能であったが、その取扱いが変更になったのか。


(答)

今回の通知改正で、取扱いは変わっていない。

従来、当該通知においては、特別療養環境室の提供について、「患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないこと。」としており、この点は変更していない。


また、今回の通知改正で、「実質的に患者の選択によらない場合」の例示として「特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合」を追加しているが、従来、「実質的に患者の選択によらない場合に該当するか否かは、患者又は保険医療機関から事情を聴取した上で、適宜判断すること」としており、この点も変更していない。


したがって、特別療養環境室以外の病室の病床が満床の場合における特別の料金を徴収の取扱いについては、特別療養環境室の設備構造、料金等について、明確かつ懇切丁寧に説明し、その上で、患者が特別療養環境室への入院に同意していることが確認される場合には、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であっても、特別の料金を徴収することは差し支えない。


なお、今般の通知改正の趣旨については、医療現場において、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合に、


・特別療養環境室の設備構造、料金等についての明確な説明がないまま、同意書に署名させられていた


・入院の必要があるにもかかわらず、特別の料金の支払いに同意しないのであれば、他院を受診するよう言われた


といった不適切と思われる事例が報告されていることを踏まえ、特別療養環境室以外の病室の病床が満床であった場合の特別療養環境室の提供に当たっても、明確かつ懇切丁寧に説明することが必要であるとの考え方を明確化したものである。


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「医療保険の疾患別リハ専従者」による「介護保険によるリハ」の実施(平成30年改定)
 
平成30年改定前の(施設基準)通知では
『エ アからウまでの専従の従事者が合わせて10名以上勤務すること。なお、当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる日・時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。
 
とあります。つまり、「医療保険の疾患別リハ等の専従者」は、「医療機関で定めたリハビリ実施時間」以外の日・時間は「他の業務」に従事できるので、1「介護保険によるリハ」を実施する日・時間を決めて、それ以外の日・時間を「医療機関で定めた疾患別リハ等の実施時間」とすると兼務できることとなる。しかし、「医療機関で定めた疾患別リハ等の実施時間」には、「他の業務」に従事できません。
 
平成30年改定後の(施設基準)通知では
次の()又は()の要件を満たす場合であって、アからウまでの専従の従事者が疾患別リハビリテーションを提供すべき患者がいない時間帯には、脳血管疾患等リハビリテーションの実施時間中であっても、当該専従の従事者が、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事しても差し支えない。
() 疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者以外の全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、介護保険のリハビリテーションその他疾患別リハビリテーション以外の業務に従事していること。
() 当該保険医療機関に配置された全ての理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が、いずれかの疾患別リハビリテーション料の施設基準における専従の従事者であること。
  • () ()のアからウまでの専従の従事者以外の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、疾患別リハビリテーションに従事している時間帯を除き、当該保険医療機関が行う通所リハビリテーションに従事可能であること。
    ( 「疾患別リハビリテーション」のうち「脳血管疾患等リハビリテーション料」、「廃用症候群リハビリテーション料」、「運動器リハビリテーション料」も同一内容の規定。
    改定後「心大血管疾患リハビリテーション料」、「呼吸器リハビリテーション料」には、この規定はない。)
 
とあります。つまり、
「理学療法士等」が、何らかの業務に従事している場合には、「医療機関で定めた疾患別リハ等の実施時間」であっても、「疾患別リハ等」の予定がない時間帯には、「介護保険によるリハ」が実施できる』規定となっています。
従って、「医療機関で定めた疾患別リハ等の実施時間」であっても、「疾患別リハ等」の予定を「介護保険によるリハ」と調整しながら兼務できることとなりました。
 
平成30年改定前は、「疾患別リハ等」(「疾患別リハ」(心大血管疾患リハを除く)、「障害者リハ」及び「がん患者リハ」)と「他の業務」との従事規定であるが
 
平成30年改定後は、「疾患別リハ」と「通所リハ」との従事規定である。
 
また、「疾患別リハ」となりましたが、「疾患別リハの専従者」は、「呼吸器リハ・障害者リハ・がん患者リハそれぞれの専従者」と兼務できるので、実質的に平成30年改定前と同じく「疾患別リハ等」です。
「通所リハ」は、「介護保険によるリハ」ですが、「訪問リハ」は「医療保険による訪問リハ」と「介護保険による訪問リハ」があり、「介護保険による訪問リハ」は、「他の業務」となりますが、「医療保険による訪問リハ」は、「他の業務」とはなりません。
 
ですから、「通所リハ」と「介護保険による訪問リハ」又は「介護保険によるリハ」とすべきですが、「通所リハ」のみを規定しています。しかし、「通所リハ」も「介護保険による訪問リハ」も、「介護保険によるリハ」ですから、改定の主旨から「介護保険による訪問リハ」も同様と考えられます。

1「介護保険によるリハ」
< 疑義解釈資料の送付について(その1)(事務連絡 平成28年3月31日)>
(問139)疾患別リハビリテーション料等の施設基準において「当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない」とあるが、介護保険によるリハビリテーション「他の業務」に含まれるか。

(答)含まれる。

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摂食機能療法Q&A

摂食機能療法Q&A
平成18年事務連絡(事務連絡(平成18年3月31日)
【摂食機能療法】
(問114)摂食機能療法の算定制限が緩和され、「治療開始日」から3月以内は毎日算定できることとなったが、治療開始とはどのような場合か。ある疾患で入院中に摂食機能療法を実施した後に退院し、1月後、同じ疾患が悪化したために再び摂食・嚥下機能が低下し、再び摂食機能療法を開始した場合にはどうか。
(答)ある疾患により摂食・嚥下機能に障害を来して、摂食機能療法を新たに開始した日を治療開始日とする。また、摂食機能療法により、経口摂取が可能となり摂食機能療法を終了した後、病状の悪化等により再び摂食機能療法を開始した場合は、その開始日を「治療開始日」として再び算定できる。その際、摘要欄に治療開始日等を記載すること。
 
日本医師会Q&A(平成18年度診療報酬改定『QA』(その32006519日本医師会)
【摂食機能療法】
QA医療機関から転院した患者について、B医療機関で摂食機能療法を開始する場合、B医療機関ではA医療機関の治療開始日を引き継ぐのか?治療開始日を引き継ぐ場合、A医療機関での摂食機能療法の実施の有無や当該療法の開始日が分からない場合の開始日はどのように考えるのか?
AB医療機関ではA医療機関の治療開始日を引き継ぐ。B医療機関はA医療機関への照会等によりA医療機関での摂食機能療法の実施状況を把握する。
Q.摂食機能療法は他の疾患別リハビリテーションとの併算定は可能か?
A.可能である。
Q.摂食機能療法は実施計画書の作成は必要か?また、その様式は決まっているのか?
A.医師は、定期的な摂食機能検査をもとに、その効果判定を行い、実施計画(個々の患者の症状に対応した診療計画書)を作成する必要がある。なお、診療(実施)計画書の様式については、従前どおり決まっていない。
 
事務連絡
平成19年7月3日
各都道府県介護保険主管部(局)
民生主管部(局)
老人医療主管部(局)
地方社会保険事務局
厚生労働省老健局老人保健課
厚生労働省保険局医療課
 
「摂食機能療法の算定基準に係るQ&A」の送付について
 
介護保険行政及び医療保険行政の推進につきましては、日頃から御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
このたび、「摂食機能療法の算定基準に係るQ&A」を作成いたしましたので送付いたします。各自治体等におかれましては、これらを参照の上、事務を進めていただきますよう、お願いいたします。
照会先
厚生労働省老健局老人保健課 企画法令係TEL 03-5253-11113949
厚生労働省保険局医療課 企画法令係 TEL 03-5253-11113288    御中
(問)医療保険と介護保険における「摂食機能療法」は、誰が実施する場合に算定できるのか。
(答)1 摂食機能療法は、
・医師又は歯科医師が直接行う場合
・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士又は作業療法士が行う場合に算定できる。
(介護保険の介護療養型医療施設及び療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所の特定診療費における摂食機能療法については、「介護報酬に係るQ&A」(平成15年5月30日付け厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)において、「理学療法士、作業療法士を含まない」とされているところであるが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士又は作業療法士も行うことができることから、これらを摂食機能療法として算定することができるものとする。)
なお、摂食機能療法に含まれる嚥下訓練については、
・医師又は歯科医師
・医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士、看護師、准看護師又は歯科衛生士に限り行うことが可能である。

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リハ提供単位数廃用症候群リハビリテーション」が含まれている「回復期リハ病棟」と含まれていない「地域ケア包括病棟」
 
回復期リハビリテーション病棟入院料と地域包括ケア病棟入院料の施設基準(通知)では、ともに1日当りのリハビリテーション提供単位数の計算方法と対象リハビリテーションが示されています。(いずれも平均です。)
 
基本診療料の施設基準(通知)
(表題名:基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて)
●回復期リハビリテーション病棟入院料
11 回復期リハビリテーション病棟入院料
通則
(施設基準:通知)P143
() 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する1日当たりリハビリテーション提供単位数は平均2単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するものであること。
直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーションを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。以下同じ。)に対して提供された心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器リハビリテーションの総単位数(その費用が回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。)
直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の延入院日数
 
地域包括ケア病棟入院料
(施設基準:通知)
地域包括ケア病棟入院料の施設基準P149
() 心大血管疾患リハビリテーション料()、脳血管疾患等リハビリテーション料()()若しくは()、運動器リハビリテーション料()若しくは()、呼吸器リハビリテーション料()又はがん患者リハビリテーション料の届出を行っていること。
() ()のリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。以下、省略。
 
とあるように
「回復期リハビリテーション病棟入院料」の(8)の「ア」には廃用症候群リハビリテーションは、明記されていますが、「地域包括ケア病棟入院料」の(6)では、「廃用症候群リハビリテーション」は、ありません。
更に(7)では、「()のリハビリテーションを提供する患者については、1日平均2単位以上提供していること。」とあります。
つまり、(6)にない「廃用症候群リハビリテーション」は、計算外です。
※ この通知が訂正されない限り、「廃用症候群リハビリテーション」は、計算外です。(平成28年改定時から変更されていません。)
 
更に、1日当たりのリハビリテーション提供単位数の平均単位数の届出様式は、「回復期リハビリテーション病棟入院料」も「地域包括ケア病棟入院料」についても訂正されました。
 
●「回復期リハビリテーション病棟入院料」の届出様式49の2の「3P448)は事務連絡平成30330(平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について及び官報掲載事項の一部訂正について)で訂正され
分子は「直近1ヶ月に上記患者に対して提供された疾患別リハビリテーションの休日・休日以外別総単位数
(ⅰ+ⅱ+ⅲ+ⅳ+ⅴ)」
であり、「廃用症候群リハビリテーション」は、明記されています。
心大血管疾患リハビリテーション総単位数
脳血管疾患等リハビリテーション総単位数
廃用症候群リハビリテーション総単位数
運動器リハビリテーション総単位数
呼吸器リハビリテーション総単位数
 
分母は「直近1か月間に回復期リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテーションを要する状態の患者の休日又は休日以外の延入院日数」
 
様式503P53)では
 
分子は「直近3ヶ月に上記患者に対して提供されたリハビリテーションの総単位数(ⅰ+ⅱ+ⅲ+ⅳ+ⅴ)」であり「廃用症候群リハビリテーション」は、削除されています。
ⅰ直近3ヶ月に上記患者に対して提供された心大血管疾患リハビリテーションの総単位数
ⅱ直近3ヶ月に上記患者に対して提供された脳血管疾患等リハビリテーションの総単位数
ⅲ直近3ヶ月に上記患者に対して提供された運動器リハビリテーションの総単位数
ⅳ直近3ヶ月に上記患者に対して提供された呼吸器リハビリテーションの総単位数
ⅴ直近3ヶ月に上記患者に対して提供されたがん患者リハビリテーションの総単位数
 
分母は「直近3ヶ月間における上記患者における当該病室又は病棟の入院延べ日数」
(上記患者:直近3ヶ月間に疾患別リハビリテーション等を提供した患者数)

また、「訂正通知」が出ました。
平成30年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について 平成30年6月21日
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=567322&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000212860.pdf
P39
様式50の3
地域包括ケア病棟入院料等のリハビリテーションの基準に係る届出添付書類
届出書類が変更となり
「ⅲ 直近3ヶ月に上記患者に対して提供された廃用症候群リハビリテーションの総単位数」が追加され
「ⅰからⅴ」の5項目⇒「ⅰからⅵ」6項目に

直近3ヶ月に上記患者に対して提供されたリハビリテーションの総単位数
(ⅰ+ⅱ+ⅲ+ⅳ+ⅴ+ⅵ)
届出書類が変わりましたが、「通知」は、変更されていません。もう一回くらい変更通知が出そうです。

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