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東京都医師会の通知が、区医師会を通じて、平成31年4月27日(金)に来ました。
確認したのが17時過ぎだったため、厚生局には、確認できず。
翌日、ファックスしましたが、どうなりますか?
予定した受診でも、加算できる内容と思える通知なので、間違えているよと取れあえず、一報入れときました。

内容は、連休明け(令和元年5月7日追加)
平成31427
緊急送 信 表
送信枚数(本紙含み) 4
    
関東信越厚生局 東京事務所            
163-1111 東京都新宿区西新宿6-22-1
新宿スクエアタワー11
審査課 ご担当者様
℡:03-6692-5119                          
Fax03-6698-5447                〒1
東京都一丁目139
医療法人社団〇〇病院
事務 山
電話番号:03(〇)0101
fax03(〇)6611
 
 
「休日の診療体制」 及び休日加算         
 
ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 昨日、医師会から「お知らせ」(2枚目「お知らせ」)がありました。東京都医師会からのゴールデンウィーク中の「休日加算」についての解釈です。
 余りに、レセプト審査支払機関及び通知(休日加算の通知:3枚目下部(18)休日加算)と異なる解釈に驚いています。
 3枚目に「休日加算」の解釈を添付いたします。
 
趣旨を要約いたしますと
 「お知らせ」にある、「予約を取り診察した場合」⇒ 「休日加算」の算定可能。
 
 「急患等やむを得ない理由により受診した患者」以外の「休日加算」は、認められていないのが、この通知の趣旨です。「レセプト審査支払機関」でも、朝晩の点滴を指示した患者の休日加算等「予定された診療」での休日加算は査定される現状です。
 
 
   そもそも、「休日」を「表示診療日」とした場合のその診療時間内では、「救急病院等」以外の医療機関では、「急患等」であっても「休日加算」は、算定できない。というのが、この通知の趣旨では?(救急病院等でも急患等以外の患者の再診であれば、算定できません。)
 
宜しくお願いいたします。




(区医師会からの連絡文書)


平成31426


お知らせ


東京都医師会より、下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。


記 


保険部


本年427日から56日までの10連休における診療報酬等の取扱い等について(その2)


以上


 


標記につきましては、休日加算の取扱いについては従来のとおりと通知したところです。(2/22付集配)


 従来のとおりではありますが、今回は10連休と長期にわたる休日となるため、通常の休日救急体制とは異なる診療体制で対応する医療機関もあることから、問い合わせの多かった事項について関東信越厚生局東京事務所へ以下のとおり確認いたしましたので情報提供いたします。


 地方自治体等の救急医療対策事業に参画した医療機関(地方自治体が周知等によって認められた医療機関)、地域医療支援病院、救急病院または救急診療所において、休日(428()56())に診療を行った場合には休日加算が算定できます。その取り扱いについては以下のとおりとなります。


 


  1. 予約を取り診察した場合(予約料を徴収しない場合) → [算定可能]
     
  2. 選定療養の予約診療制をとっている医療機関で、患者の希望で予約料を徴収して診察した場合 → [算定不可]



3.通常と異なる診療体制で診察した場合 → [算定可能]
(例:通常の休日救急体制は1つの担当診療科のみの対応し、受付窓口も救急窓口で対応している医療機関が、10連休ということに鑑み、全標榜診療科で診療応需の体制を取り、受付窓口も通常のとおり対応

4.選定療養の200床以上の病院で、紹介なし受診した患者について、患者から費用を徴収した場合 → [算定可能]
(427日は通常の土曜日となりますので、休日加算は算定の対象外です。)

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救急病院で5月の10連休で、何日かを診療日とする場合の「休日加算」の算定を考える。
また、この医療機関が、平日に夜間診療(午後6時から午後7時30分)を行っている場合の「時間外加算」の算定を考える。


救急病院の休日加算について              平成3133

救急病院等で休日を診療日とした場合の「表示診療時間内の休日加算」について


休日加算算定要件は、下記の「休日加算」の通知にあるように、
(イ)の「救急病院等」(休日当番病院等を含む)と

休日を休診日としている保険医療機関休日診療日としている保険療機関表示診療時間以外の時間に急病等やむを得ない理由により受診した患者


となっています。


つまり(ロ)は、「救急病院等以外の保険医療機関」が「休日加算」を算定できる場合の算定要件です。


「表示診療時間」以外急病等やむを得ない理由により受診した患者あれば休日加算算定できなっています。(受診を指示した患者等(急性増悪時は除く。)は加算できません。)

更に、カッコ書きには、救急病院等以外の保険医療機関表示診療時間受診した患者は、急病等やむを得ない理由により受診した患者であっても加算できない。ことが、明記されています。


救急病院等は、休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる保険医療機関ですので、やはり、「急患等」でなければ、「休日加算」は算定できません。

この算定要件は、「時間外加算」、「深夜加算」についても、同様な趣旨の通知となっています。

<休日を診療日とする件について>


 連休中に休日を診療日とする場合については、「救急医療機関等以外の医療機関」の場合は、その「診療時間内」は、「急患」であっても、「休日加算」は、算定できませんが、当院は「救急病院」ですので「急患」であれば、「休日加算」算定可能です。

つまり、救急病院では、「夜間診療」時間帯や「休日」を診療日とした場合であっても、急患については、それぞれ、「時間外加算」(救急病院なので「特例時間外加算」)や「休日加算」が算定できる。 「夜間診療」や「休日診療」の場合には、「急患」とそれ以外の「患者」さんとでは、診察料が異なるので注意が必要である。この規定は、関係者が、知る必要があります。事務では、患者さんが受診を指示され等の患者さんであるかどうかが、わからない場合があります。427()は、休日加算算定できる休日ではありません。


<参考通知>
(18) 休日加算
休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)第3条に規定する休日をいう。なお、1月2日及び3日並びに12 29日、30 日及び31 日は、休日として取り扱う。
休日加算は次の患者について算定できるものとする。
() 客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関を受診した患者
地域医療支援病院
救急病院等を定める省令(昭和39 年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所
「救急医療対策の整備事業について」(昭和52 年医発第692 号)に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関


() 当該休日を休診日とする保険医療機関に、又は当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間以外の時間に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記()以外の理由により常態として又は臨時に当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間内に受診した患者を除く。)


休日加算を算定する場合には、時間外加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。


(東京都医師会)からのお知らせ
『【休日加算】
  算定の対象となる日は、日曜日と「国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条」に規定する休日のほか、12,3日、1229,30,31日であり、本年の10連休期間では、427()を除く、28日から56日までが該当します。対象となる医療機関は、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる地域医療支援病院、救急病院又は救急診療所、「救急医療対策の整備事業について」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関であり、本年の連休期間に休日診療対策事業に参加する医療機関は、これに該当します。上記以外の通常の診療応需体制にある医療機関や、医療機関の都合で連休期間に診療した場合は算定できませんが、休診日あるいは標榜時間外に診療応需体制を解いて、急病等やむを得ない理由で患者が受診した場合には算定が可能となります。なお、午後10時以降は深夜加算を算定することとなり、休日加算は算定できません。』


 との、お知らせがあります。趣旨は、上記と同じです。

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救急病院の時間外加算等
平成31222
救急病院で平日に夜間診療(午後6時から午後7時30分)を行っている医療機関の「時間外加算等」の算定を考える。
また、この医療機関が、5月の10連休で、何日かを診療日とする場合の「時間外加算等」の算定を考える。


「初診料」の「時間外加算」等の「算定要件」は、下記の<参考通知>にあるように、「時間外加算」・「休日加算」・「深夜加算」・「時間外加算の特例」の4区分(以下「時間外加算等」)となっています。


「時間外加算等」の算定要件は、「救急医療機関等」の算定要件と「救急医療機関等以外の医療機関」の算定要件に分かれます。


例えば、「救急医療機関等」の、「休日加算」・「深夜加算」・「時間外加算の特例加算」の算定要件は、「救急医療機関等」であることだけです。「救急医療機関等」であることは、「夜間・休日・深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる医療機関」ということになるので、「時間外・休日・深夜」であれば、「診療時間として公示された診療時間」であっても「急患」であれば算定可能となります。


「救急医療機関等以外の医療機関」の「時間外加算」の算定要件は、休日・深夜以外の診療日の診療開始時間が「診療時間として公示された診療時間外に開始されて」いた場合に、算定可能で、「保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により時間外に診療が開始された場合」は算定できない。となっているだけです。


「救急医療機関等以外の医療機関」の「休日・深夜加算」の算定要件は、「休日」や「深夜」を「診療時間としない医療機関」の場合は、「急病等やむを得ない理由により受診した患者ですが、「休日」や「深夜」を「診療日又は、診療時間」としている場合、「その診療時間」には、「急病等やむを得ない理由により受診した患者であっても算定できないこととなります。

<夜間診療について>

 当院の「夜間診療」については、「時間外」の時間帯に診療が実施されています。この場合、「急患」以外は、「医師の指示した時間に診療した場合」や「予定された診療」となりますので、「時間外加算」の算定はできません。「急病等やむを得ない理由により受診した患者」(いわゆる、急患や救急車で来院患者)の場合については、当院は「救急病院」ですので算定可能です。


<休日を診療日とする件について>

 連休中に休日を診療日とする場合については、「救急医療機関等以外の医療機関」の場合は、その「診療時間内」は、「急患」であっても、「休日加算」は、算定できませんが、当院は「救急病院」ですので算定可能です。


従って、救急病院では、「夜間診療」時間帯や「休日」を診療日とした場合であっても、急患については、それぞれ、「時間外加算」(救急病院なので「特例時間外加算」)や「休日加算」が算定できる。⇒ 「夜間診療」や「休日診療」の場合には、「急患」とそれ以外の「患者」さんとでは、診察料が異なるので注意が必要である。


<参考通知>
1(17) 時間外加算

各都道府県における医療機関の診療時間の実態、患者の受診上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は、午前8時前と正午以降)及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休診日とする。

ただし、午前中及び午後6時以降を診療時間とする保険医療機関等、当該標準によることが困難な保険医療機関については、その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うものとする。


アにより時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の態勢をとり、診療時間内と同様の取扱いで診療を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。


保険医療機関は診療時間を分かりやすい場所に表示する。


時間外加算は、保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により時間外に診療が開始された場合は算定できない。


時間外加算を算定する場合には、休日加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。


2(18) 休日加算

休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23 年法律第178 号)第3条に規定する休日をいう。なお、1月2日及び3日並びに1229日、30 日及び31 日は、休日として取り扱う。

休日加算は次の患者について算定できるものとする。


() 客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関を受診した患者


地域医療支援病院

救急病院等を定める省令(昭和39 年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

「救急医療対策の整備事業について」(昭和52 年医発第692 号)に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関

() 当該休日を休診日とする保険医療機関に、又は当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間以外の時間に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記()以外の理由により常態として又は臨時に当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間内に受診した患者を除く。)

休日加算を算定する場合には、時間外加算、深夜加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。


3(19) 深夜加算

深夜加算は、初診が深夜に開始された場合に算定する。ただし、保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により深夜に診療が開始された場合は算定できない。なお、深夜とは、いずれの季節においても午後10 時から午前6時までの間をいう。

いわゆる夜間開業の保険医療機関において、当該保険医療機関の診療時間又は診療態勢が午後10 時から午前6時までの間と重複している場合には、当該重複している時間帯における診療については深夜加算は認められない。

深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。

() 客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関を受診した患者

地域医療支援病院

救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所

「救急医療対策の整備事業について」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関


() 自己の表示する診療時間が深夜を含んでいない保険医療機関に、又は自己の表示する診療時間が深夜にまで及んでいる保険医療機関の当該表示する診療時間と重複していない深夜に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記()以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を診療時間としている保険医療機関に受診した患者を除く。)


深夜加算を算定する場合には、時間外加算、休日加算、時間外加算の特例又は夜間・早朝等加算については、算定しない。


4(20) 時間外加算の特例

当該特例の適用を受ける保険医療機関(以下「時間外特例医療機関」という。)とは、客観的に専ら夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30 条の4の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関をいう。

~


別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)とし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は、午前8時前と正午以降)から、午後10 時から午前6時までの間を除いた時間とする。


時間外特例医療機関において、休日加算又は深夜加算に該当する場合においては、時間外加算の特例を算定せず、それぞれ休日加算、深夜加算を算定する。また、時間外加算の特例を算定する場合には、時間外加算又は夜間・早朝等加算は算定しない。























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摂食機能療法の対象者が制限されました。
 
 摂食機能療法の対象者は、「摂食機能障害者」であり、その定義は点数表では、保険局医療課長名で通知されています。
 平成304月に改定され改定前と改定後が大きく変わりました。
 
<平成304月改定後>
省略〜なお、摂食機能障害者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。
発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳卒中等による後遺症により摂食機能に障害があるもの
イ 内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できるものであって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの
 
この通知の「脳卒中」は、改定前は、「脳血管疾患」でした。
下記にも説明してあるとおり、点数表で「脳血管疾患等」という場合、「リハビリを必要とする疾患」をさしています。
 
従って、平成284月改定時、上記通知は、「ア」と「イ」になりましたが、この改定前は、「ア」だけが、「摂食機能障害者の定義」でした。
  「脳血管疾患等」は、「リハビリを必要とする疾患」全ての事ですから「イ」は、必要ないものです。しかし、間違いでも「通知」してしまいましたので、「イ」が必要であるように、「脳血管疾患」を「脳卒中」と変えました。
  改定後、「脳卒中等」に対する事務連絡は出ていませんが、「リハビリテーション料」で定義している「脳血管疾患」とすれば、脳卒中(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血)、脳外傷、脳炎、急性脳症、髄膜炎等が、考えられます。
  これにより、「イ」の項目が意味あるものと成りました。つまり、「ア」の疾患以外は、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影検査が必要となりました。
 
  ただ、元々は、「点数表」上の「脳血管疾患等」の解釈を厚生労働省の担当者が、「知らなかった。」事が原因の一連の改定です。
 
脳血管疾患がない嚥下障害だけでも摂食機能療法は算定できます。(参考文書)
 
 現在、リハビリ保険点数は、主に、「各疾患別リハビリテーション」ごとに算定するようになっていますが、以前は、「理学療法」、「作業療法」という名称で保険点数が決まっていました。
 
  その時の「脳血管疾患等」とは、「脳梗塞」、「脳出血」等の脳血管疾患だけではなく、リハビリを必要とする疾患すべてを指していました。(現在も、変わっていません。) 
 
現在は、「心大血管疾患リハビリテーション料」、「脳血管疾患等リハビリテーション料」、「運動器リハビリテーション料」、「呼吸器リハビリテーション料」と分かれているせいで、審査機関でも、「脳血管疾患等」とは、脳血管疾患の事と勘違いする場合があるようです。
 
下記に「各疾患別リハビリテーション」が告示された後の平成18年の事務連絡を参考に掲載いたします。
 
これでは、「脳血管疾患等」とは、「各疾患別リハビリテーションの対象疾患」である事が解ります。
 
ただ、平成284月改定前に中央社会保険医療協議会に資料として出された「平成18年4月28日事務連絡」が、省略されていて『誤解釈』の基となっています。
つまり、事務連絡では脳血管疾患等の急性発症から60日以内の患者」とはいかなる患者か?として、「脳血管疾患等のうちで発症後60日以内のもの」としています。
この事務連絡では、「脳血管疾患等=各疾患別リハビリテーションの対象疾患」と明らかなものが、中医協の担当者は、「脳血管疾患等=各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。」と読み取ってしまいました。
 
下記に示した事務連絡原本を確認して頂ければ、「脳血管疾患等=各疾患別リハビリテーションの対象疾患」であることは明白です。
 
    余談ですが、平成284月改定で追加された「嚥下機能検査等で嚥下機能の低下が確認できるもの」は、「脳血管疾患等による後遺症」が以前からありますので、上記の誤解釈がなければ、必要ないものです。
 
● 疑義解釈資料の送付について(その3)事 務 連 絡(平成18331日)厚生労働省保険局医療課
 
【算定単位数制限】
 (間961日当たり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等の急性発症から60日以内の患者」とはいかなる患者を指すのか。
 
(答) 特掲診療科の施設基準等告示別表九の四から九の七までに掲げる、各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。具体的には、心大血管疾患リハビリテーション料について急性心筋梗塞、狭心症発作その他の急性発症した心大血管疾患又はその手術後の患者、脳血管疾患等リハビリテーション料について脳梗塞、脳出血、くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患又はその手術後の患者及び脳腫瘍、脳膿瘍、脊髄損傷、脊髄腫瘍その他の急性発症した中枢神経疾患又はその手術後の患者、運動器リハビリテーション料について上・下肢の複合損傷、脊椎損傷による四肢麻痺その他の急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者、呼吸器リハビリテーション料について肺炎 、無気肺、その他の急性発症した呼吸器疾患の患者及び肺腫瘍、胸部外傷その他の呼吸器疾患又はその手術後の患者をいう。
 
<参考1>
「施設基準等告示別表九の四から九の七まで」とは、各疾患別リハビリテーションの対象疾患の事です。
 
<参考2
中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)316 2015122
 
中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)
 
「資料」
○個別事項(その5;リハビリテーション)について
PDF 総−2(PDF2,194KB) ⇒「P93」にて
 
摂食機能療法の対象患者についての課題
•摂食機能療法の対象となる患者について、「脳血管疾患等」の範囲が明確でない。
•摂食機能障害の原因としては、脳血管疾患以外にも、神経・筋疾患、頚椎の変形、頚部・胸部・縦隔の手術による合併症、加齢性筋力低下等がある。
摂食機能療法(1日につき 185点) 摂食機能障害を有する患者(※)に対して、30分以上行った場合に、ひと月に4回まで算定。(治療開始日から起算して3月以内の患者については1日につき算定できる。)(※)摂食機能障害者とは、発達障害、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるものをいう。
 
「脳血管疾患等」の解釈
•脳血管疾患に加え、脳腫瘍、脳炎等、中枢神経疾患を指すとの解釈
•上記に加え末梢神経疾患、筋疾患を含むとの解釈
•疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち急性疾患を全て含むとの解釈(下記「参考」参照) 等、解釈の幅が生じうる。
 
(参考)平成18年4月28日事務連絡
問 1日あたり実施単位数の上限が緩和される疾患のうち、「脳血管疾患等のうちで発症後60日以内のもの」とはいかなる患者を指すのか。
 答 特掲診療料の施設基準等告示別表9の5から9の7までに掲げる、各疾患別リハビリテーションの対象疾患のうち、急性発症したもの。
 

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退院時に「注入器用注射針加算」を算定した同月に院外処方で注射針が処方された場合は、「注入器用注射針加算」の算定はできないという解釈。
 
「社会保険診療報酬支払基金」では
この解釈の根拠として、「在宅療養指導管理材料加算」に関する通則の「2」 を挙げております。
 
つまり、「保険医療材料の使用を算定要件とする在宅療養指導管理材料加算」については、調剤薬局で提供された場合は、算定できない。
 
ということで、「医療機関で提供された場合(退院時に)」でも同月に調剤薬局で提供された場合は、算定できない。(査定する。) 
 
と解釈しました。この通則は、「医療機関から提供されなかった場合」は、「在宅療養指導管理材料加算」は、算定できないということが主旨の「通則」ですが、これを「同月」に調剤薬局で提供された場合は、算定できない。 
と解釈しました。どこにも、この様な解釈を通知したものがないにもかかわらず、
 
ただ、もっと問題は
 
「保険医療材料の使用を算定要件とするもの」(在宅療養指導管理材料加算)とは、第2款在宅療養指導管理材料加算(「C150血糖自己測定器加算からC171−2在宅持続陽圧呼吸療法材料加算」)のうち、「C151 注入器加算」と「C153注入器用注射針加算」を除いたもので、その注に(〜を使用した場合に)と明記されたものです。(「注入器加算」と「注入器用注射針加算」以外は、すべて明記されています。
 
「注入器加算」と「注入器用注射針加算」の「注」では,(〜を処方した場合に)となっており、「医療機関で提供された場合」は、算定できるものです。
 
つまり、直接関係のない「通則」を根拠に事務で行える「審査事務」の査定項目として実施しています。(しかも、従来より査定対象としているとのことです。驚くばかりです。) 
更に、驚くことに、この査定結果から、これをルールだと考えている医療機関や医療事務関連講習が行われていることです。
 
(参考告示及び通知)
(「在宅療養指導管理材料加算」に関する通則)
第2款 在宅療養指導管理材料加算
通則
『2 前号の規定にかかわらず、本款各区分に掲げる在宅療養指導管理材料加算のうち、保険医療材料の使用を算定要件とするものについては、当該保険医療材料が別表第三調剤報酬点数表第4節の規定により調剤報酬として算定された場合には算定しない。』
 
「通則に関する通知」
『4 「2」の「保険医療材料の使用を算定要件とするもの」とは、区分番号「C160」在宅中心静脈栄養法用輸液セット加算等をいう。』
 
(注入器用注射針加算の告示・通知)
C153注入器用注射針加算(告示)
治療上の必要があって、1型糖尿病若しくは血友病の患者又はこれらの患者に準ずる状態にある患者に対して処方した場合  200
1以外の場合   130
注 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、注入器用の注射針を処方した場合に、第1款の所定点数に加算する。
C153 注入器用注射針加算(通知)
() 入院中の患者に対して、退院時に区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び注入器用注射針加算の点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び注入器用注射針加算は算定できない。

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