山形民商 の 一日

今日も様々な相談がよせられました。

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先月に「N県での災害復興工事の代金が回収にならない」と民商に相談があったAサンから、
今日、喜びの電話がありました。

Aさんは、災害復興工事の下請け業者として、N県で工事をしてきましたが、
B工務店からの支払がないと困っていました。
B工務店はこの工事において3次下請けで、Aさんは4次下請けにあたります。
元請先はN県のC中堅業者ですが、Aさんが電話で連絡したところ、3次下請けのB工務店までは
支払が済んでいるとのこと。
Aさんは同業者に相談してみても、解決の道筋は見当たらなかったといいます。

知人の紹介で民商へ相談にこられたとのことで、さっそく役員を中心に対策会議を開催しました。
結局、元請責任で何とか立替払いしてもらおうと、N県の元請先のC社に交渉に行く相談をしていました。
その日程調整のためC社に連絡を入れたところ、「要件はわかった。2重払いにはなりますが、
立替払いします。支払の都合もあり、なんとか2回払いでお願いしたい」と、
快く引き受けていただきました。

Aさん曰く、「相談して本当に良かったです。約束どおり支払われるまで、よろしくお願いします。」と
喜んでいました。

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昨日の相談から

事務所にAさんから電話がありました。
「税務署から消費税の滞納の件で呼び出しをうけ、
行ってみたらひどい事を言われた。
悔しくて、悔しくて・・・」

詳しくどんなことを言われたのか話を聞いてみると・・・

A「銀行への返済が苦しくて…」
税「銀行に払う金があるんだったら、税金を納めてください」
A「市民税や県民税の滞納もある」
税「市や県より、まず国に収めるのが筋でしょう」
などなど

銀行への返済をしなければ、当然商売をやめなければなりません。
税務署は、商売をやめさせる権利があるというのでしょうか。
まったく業者の実態を判っていない(というより、わかっていてわからないふりをしている)
実情を無視した税務署員の発言にAさんは、怒り心頭です。

Aさんは、民商に入会し、税務署の理不尽に断固抗議、ともに交渉していこうと
決意を固めています。

税金のことは民商へ
http://www14.plala.or.jp/y-minsho

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