自己都合退職を強要する理由
失業給付の支払いは国が行うので企業の腹は痛まないはずだ。では何故一身上の都合による退職の強要が繰り返されるのか。それには二つの理由がある。
一つ目の理由は、解雇すると損害賠償を請求されたり、ユニオンが団体交渉を要求したり、裁判所を利用されたりという企業にとってのリスクがあることである。確かに、労働審判や訴訟では解雇の案件に関する限り労働者が有利と言われている。
二つ目の理由は、中小企業の多くがハローワークから何らかの助成金を受けていて、それが退職勧奨や解雇によってストップする場合があるという理由である。この二つ目の理由の方が大きいようである。
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日本は解雇しやすい国
不思議なことだが日本は解雇し難い国と言われている。理由は解雇の４要件というものがあり労働審判や訴訟では労働者有利な審判や判決がだされるからということだそうだ。
確かに、使用者にとってどこからたたかれても埃がでないように合法的に解雇することは難しい。だからあの手この手と細工をする。
仕事を剥奪する。予想外の場所へ異動させる。いじめる。パフォーマンスが悪いと責め立てる。退職を強要する。自己都合退職を迫る。合法的に解雇ができないなら、会社から追放数手段はいくらでもある。
労働相談の現場で感じるのは日本ほど解雇がまかりとおる国はあるだろうかとさえ思える事態である。
「もう来なくて良いから荷物をまとめて直ぐ帰れ！」「解雇しても良いが聞こえが悪いだろう。これにサインすれば１カ月分出す。」等言われる。こんなのは日常茶飯事である。勿論、正式な書面による解雇通告もある。裁判所で争えば勝てるかもしれない。ユニオンに駆け込めば団交で譲歩をさせられるかもしれない。
しかし、どれ程の労働者が裁判所で争うだろうか。ユニオンに駆け込むなどほとんど無い。労働相談にも来ない。ほとんどが泣き寝入りし、争うよりもハローワークで次の仕事を探そうとする。又はうつ病となり休職する。うつ病で休職し職場復帰できるのは３割。後は休職期間満了で去ってゆく。その後は、らせん階段を転げ落ちてゆく。解雇が難しいと言うのは全体的に見たら神話であると言えるだろう。
労働者にとって裁判所お使うのは高根の花である。仮に、有利な形で和解や調停が成立しても、たかだか数カ月分相当額を手にするに過ぎない。確かに泣き寝入りよりは良いだろう。労働者にとっては一矢報いたことになる。争える退職と気力があれば争うべきだろう。
勿論、すべての企業がこういう酷いことをするわけではない。それでも正社員は安定しているのは事実だ。
安倍政権は、このささやかな権利（解雇権濫用法理）をも打ち砕こうとしている。雇用の流動化の美名のもとにジョブ型正社員（限定正社員）では解雇が自由にできることを狙っている。
ジョブがた正社員（限定正社員）については既にＵＰした私の記事を参考にして欲しい。
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2019
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