退職迫る無情マニュアル リコー元社員自殺2014年6月7日 朝刊(東京新聞）
「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」−。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親（７１）が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。 （小林由比） 自殺したのは後藤世良治（せりょうじ）（本名・セルゲイ）さん＝当時（４６）。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受け退社した。リコーの紹介による人材サービス会社を通して就職活動を続けて一年余りたった一二年十一月、飛び降り自殺した。 「『論理的に説明して納得していただく』のではなく『何を言っても会社の対応は変わらないのだと諦めていただく』」。社員五人による訴訟の弁護団が入手した同社の退職勧奨マニュアルには、本人の意思と関係なく退職に追い込もうとするような文言が、具体的な発言例とともに並ぶ。 同居していなかった父親は自殺後、遺品の中から「悪徳会社」と書かれた紙を持って同社の前で立つ息子の写真を見つけた。撮影は退職勧奨の後。「会社のやり方に憤っていたのだろう。気付いてやれなかったことが悔しい」。リコーの広報担当者は「優遇制度である早期退職制度を使って円満に退社されたと認識している」と説明する。 ◇ 企業がリストラした社員の再就職支援を、人材サービス会社が受託するビジネスは拡大を続ける。政府は成長戦略の一環として、転職支援に対する「労働移動支援助成金」を昨年度の一億九千万円から本年度は百五十倍の三百一億円に拡充。中小企業だけでなく大企業も使えるよう対象を拡大し、成功したかどうかにかかわらず、人材会社への委託だけで企業に十万円が支払われる仕組みになった。 東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「就職させられなくても人材会社には何の責任もない。労働移動支援助成金の拡大は、国が『リストラビジネス』にお墨付きを与えることになる」と批判する。 |
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