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学生アルバイトなのに、学業に支障をきたすほどの重労働を強いられたり、正社員のような責任を課されたりする「ブラックバイト」が広がっている。正社員を減らしている影響で、基幹業務の担い手がほかにいない企業が増えているためだ。問題の解決を目指し、東京都内の学生ら約二十人は一日、労働組合のブラックバイトユニオンを結成した。 （小林由比）
都内の男子大学生（２１）は六月から、牛丼チェーンの店で深夜バイトを始めた。深夜帯は二人体制で営業することになっているのに、五回目で一人勤務をさせられた。メニューの写真を見ながら調理。肉の量や盛り付け方がどうしても分からず、スマートフォンで調べると、同じような質問をしている人がいて、その回答も見つけた。 昨秋に三カ月勤務した衣料品店では、制服として商品約五千円分を購入させられた。勤務日が決まると、休みたいと申し出ても「代わりを探さないとだめ」と言われた。
勤務可能日として申告した日すべてが勤務日となり、出席日数が足りずに単位も落とした。学生側も、経済状況の悪化で親の仕送り額が減る傾向にあり、劣悪な職場でも簡単に辞められない事情がある。「仕送りだけでは足りない。授業と両立しながらやっていきたいが、なかなかそういうバイトがない」と漏らす。
一昨年に来日し、都内の大学に通う中国人の男子留学生（２４）が六月まで働いたドラッグストアは、レジの列が途切れることがなかったという。夜はアルバイト三人で商品の補充や呼び込みもする。「明らかに人手不足なのに、これくらい早く慣れてできるようにならないと、と怒鳴られたりもした」。午後十一時の閉店時間には全員にタイムカードを押すよう指示があり、その後はサービス残業をさせられた。
ブラックバイトユニオンは、こうした状況をＮＰＯに相談していた学生らが中心となり結成。若者の労働問題に取り組んできた大学院生で共同代表の佐藤学さん（２７）は「経済的に苦しく、バイトを簡単に辞められないことに付け込んで過酷な働き方をさせている企業も多い。実態調査や労働法を学ぶ場もつくっていきたい」と話す。
ユニオンは三日午後一〜四時、弁護士らによる無料の相談ホットラインを設置する。フリーダイヤル（０１２０）９８７２１５。これとは別に弁護士やＮＰＯ法人などでつくるブラック企業対策プロジェクトは、ホームページで対応方法を伝える冊子を無料で公開している。同プロジェクトは十日、学生が授業に出てこられない事情を知り、ブラックバイトと名付けた中京大（愛知県）の大内裕和教授らによるセミナーも開く。
問い合わせは電０３（６６７３）２２６１。
＜ブラックバイト＞ 中京大の大内裕和教授の定義では、学生であることを尊重しないアルバイト。低賃金であるのに正規雇用並みの義務を課されたり、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられたりする。残業代の不払いや休憩時間を与えないなどの違法行為がみられることも多い。 |
労働関係のニュース
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過酷すぎるアニメ制作現場
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。
海外でも人気を集める一方、
制作現場から悲鳴が上がっています。
この過酷なアニメ制作現場についての記事がしんぶん赤旗に掲載されました。
想像できますか？
月に600時間の労働を
30日間休まずに毎日20時間働くと600時間になります。
マスコミであまり報道されていませんが
アニメ制作労働者の自殺を新宿労働基準監督署が
労災と認めています。
その労働者の病院のカルテには月に600時間と
記載されていたそうです。
下は、労災認定を報じた記事です。
アニメ労働者の労働条件改善を求めて共産党の田村智子議員が
4月24日参院文教科学委員会で質問をしています。
国会議事録からその部分について以下に転載しました。
アニメ制作労働者の低賃金には構造的な問題もあり
その点についても政府の取り組みを求めています。
特に質疑の後半の青色の部分をご覧ください。
○田村智子君 海賊版への対策が急がれる下で、電子書籍への出版権の拡大は必要な法改正だと考えます。一方で、参考人質疑でも指摘をされました、紙の出版物と電子書籍双方の発展のために施策検討は大変重要ですが、時間が大変短いので、これは指摘にとどめます。 |
4月の実質賃金、前年同月より3.1%減少 ー厚労省勤労統計 2014.06.03 12:19
厚生労働省は3日、4月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。現金給与総額は前年の同じ月と比べて0.9%増えたものの、消費者物価を考慮して算出した実質賃金は、前年同月より3.1%減少した。
同省の発表によると、現金給与総額は27万4761円で、前年同月比0.9%増えた。ただ、物価の上昇が続いていることから、実質賃金は3.1%減となった。実質賃金の減少は、昨年7月以来、10か月連続。特に4月は消費税率の引き上げがあったことから、減少率も過去10か月で最大となった。実質賃金は、現金給与総額指数を消費者物価指数で割って算出している。
現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は前年同月比1.3%増の34万9269円、パートタイム労働者は0.8%増の9万6667円だった。 |
退職迫る無情マニュアル リコー元社員自殺2014年6月7日 朝刊(東京新聞）
「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」−。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親（７１）が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。 （小林由比） 自殺したのは後藤世良治（せりょうじ）（本名・セルゲイ）さん＝当時（４６）。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受け退社した。リコーの紹介による人材サービス会社を通して就職活動を続けて一年余りたった一二年十一月、飛び降り自殺した。 「『論理的に説明して納得していただく』のではなく『何を言っても会社の対応は変わらないのだと諦めていただく』」。社員五人による訴訟の弁護団が入手した同社の退職勧奨マニュアルには、本人の意思と関係なく退職に追い込もうとするような文言が、具体的な発言例とともに並ぶ。 同居していなかった父親は自殺後、遺品の中から「悪徳会社」と書かれた紙を持って同社の前で立つ息子の写真を見つけた。撮影は退職勧奨の後。「会社のやり方に憤っていたのだろう。気付いてやれなかったことが悔しい」。リコーの広報担当者は「優遇制度である早期退職制度を使って円満に退社されたと認識している」と説明する。 ◇ 企業がリストラした社員の再就職支援を、人材サービス会社が受託するビジネスは拡大を続ける。政府は成長戦略の一環として、転職支援に対する「労働移動支援助成金」を昨年度の一億九千万円から本年度は百五十倍の三百一億円に拡充。中小企業だけでなく大企業も使えるよう対象を拡大し、成功したかどうかにかかわらず、人材会社への委託だけで企業に十万円が支払われる仕組みになった。 東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「就職させられなくても人材会社には何の責任もない。労働移動支援助成金の拡大は、国が『リストラビジネス』にお墨付きを与えることになる」と批判する。 |
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働きアリも7割が休憩している
東京新聞に編も白い記事が載った。
「働きアリも休んでいる」
と題する記事である。
働いているアリもいるが休んで待機しているアリもいる。
疲れるとバトンタッチして働き始めるアリがいる。
持続可能な働き方をしてアリの社会は機能している。
人間社会はどうだろうか、過労死やブラック企業と言う言葉が定着している。
働き過ぎて、死にいたる。うつ病になって会社から放り出される。
放り出されても、新しく採用すれば、企業は困らない。
しかし、日本の社会は病人だらけとなり劣化する。
アリの社会の方が優れた社会のように思われる。
4月25日東京新聞
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