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足立区の大規模委託が違法

足立区:大規模外部委託、法務局が改善指示　偽装請負の疑いも　労働局は立ち入り　／東京

毎日新聞　2014年06月03日　地方版

今年１月から窓口業務などの大規模な外部委託を進めている足立区が、東京法務局から業務改善指示や東京労働局による立ち入り調査を受けていたことが２日分かった。民間の委託業者が戸籍届の受理・不受理を判断するのは「公権力の行使」に当たるとされたうえ、偽装請負の疑いも指摘された。区は「導入当初の不手際で申し訳ない。指摘を受け、改善した」と説明している。【木村敦彦】

　同区は１月、戸籍届や住民異動届の受領など戸籍住民課の窓口業務の外部委託化を始めた。４月には「全国初の規模」として会計業務の委託にも着手し、経費と人員削減を図る「足立区モデル」を目指している。

　こうした制度導入を受け、東京法務局は２月２５日に区庁舎に立ち入り調査を実施。その結果、窓口に常駐する委託業者の社員が、出生届や婚姻届、死亡届などの「戸籍届」を受け取って端末に入力する際、戸籍法で市区町村長の行う行政処分とされる「受理」の操作をしていたことが判明。書類の不備などで届け出に来た人を帰してしまう、事実上の不受理判断もしていた。

　さらに、窓口対応の仕方について、区職員が委託業者の社員に直接指示を出すなど、労働法令で禁じる偽装請負に当たる事例もあった。法務局は３月１７日に業務改善を文書で指示し、偽装請負に関しては東京労働局が４月３０日に立ち入り調査を行った。

　区は法務局の指摘を受け、区職員と委託業者の職務分離を改めて明確化。委託業者は届け出書の受け取りと入力にとどめ、受理・不受理の判断などは区職員が行うとし、職場内の配置や名札などで両者が混在しない体制に改めた。法務局は５月２３日、偽装請負の問題以外は改善されたと判断した。

　鈴木伝一・区民部長は「当初の不手際は申し訳ない。指摘を受けた問題は既に改善できたと考えている。これからも区民サービス向上に努めたい」と話している。

〔都内版〕

 

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