労働問題・社会問題・国際政治等 真実は何か

混合診療の行きつく先 国民皆保険の破壊

「混合診療」解禁を表明

安倍首相　国民皆保険を空洞化

http://buzzurl.jp.eimg.jp/static/image/api/icon/add_icon_mini_01.gif

　安倍晋三首相は１０日、公的保険が利かない医療と利く医療を併用する「混合診療」について、患者側からの申請に基づいて認めていく仕組みを導入すると表明しました。お金のある人だけが医療を受けられる「混合診療」を事実上、解禁するものです。医療・製薬業界の要求に応えたもので、今月中にまとめる「成長戦略」に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。東京都内の大学病院を視察した後、記者団に語りました。

　新たに導入するのは「患者申し出療養制度」。「混合診療」を認めるかどうかの審査については、前例のある場合は２週間で、前例がない場合は６週間でそれぞれ判断するとして大幅短縮を打ち出しました。

　受診できる医療機関も、一部の大学病院などに限られているのを拡大。「リスクの低い治療」については身近な医療機関でも実施できるようにします。

　混合診療は現在、だれもがいつでもどこでも医療を受けられる「国民皆保険」の立場から認められていません。保険適用の研究などのために安全性や経済性などが認められるものに限って、「保険外併用療養制度」として例外的に併用を認めています。

　新制度では、全額自己負担となる治療が飛躍的に拡大し、医療格差が広がる一方、安全性などが問われる国内未承認薬などが広範囲に使われることになります。医療・患者団体は、保険の利かない医療が際限なく拡大し、国民皆保険制度を空洞化させるとしてこぞって反対しています。

国保料減額世帯 最多４割

国保料減額世帯　最多４割

非正規労働者増え貧困拡大

　低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが７日、明らかになりました。総務省が調べた「市町村民税課税状況」によるもの。国保料をめぐっては、高すぎて支払えず国保証を取り上げられるなど問題があります。専門家は「負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中している。貧困と格差のあらわれの一つだ」と指摘しています。

 

　調査によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％にのぼりました。

　厚生労働省の国民健康保険実態調査によると、１９６５年には国保加入世帯の５２・４％が自営業者と農林水産業者で、被雇用者は１８％でした。１２年には、被雇用者が３１・１％を占める一方、自営業者らは１３・９％まで減少しています。

　その背景について、社会保障制度に詳しい三重短期大学の長友薫（まさ）輝（てる）教授は「企業が人件費や社会保険料を削り、社会保険に入れない非正規雇用が増加した結果だ」と指摘します。

　非正規労働者は、年収が１００万未満〜１９９万円が男性５７・７％、女性８５・６％と非常に低収入です。

　長友教授は「７割減額の世帯は非常に低所得で、全額を公費負担にした方がいいほど。国保料・税が、支払えるかどうかという観点で設定されていないのが問題だ」と強調。「国庫負担を増やし、誰でも払える保険料設定にすべきだ」と指摘します。

　（岩井亜紀）

6月8日しんぶん赤旗記事

 

育休給付を拡充 改正雇用保険法が成立

育休給付を拡充　改正雇用保険法が成立

4月1日に施行

（東京新聞3月28日記事）

　育児休業給付の拡充を柱とする改正雇用保険法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。半年間に限り給付率を休業前賃金の半分から三分の二に引き上げる。四月一日に施行する。
　収入の落ち込みを懸念して育休を取ることをためらっている男性に取得を促し、働く女性の子育て負担を軽減する狙い。
　育休給付は原則として子どもが一歳になるまでの間、休業前賃金の半額を支給している。四月からは共働きの夫婦が半年ずつ交代で育休を取得すれば、合計で一年間にわたり給付が増額されることになる。
　二〇一二年度の男性の育休取得率は１・８９％にとどまっており、政府は二〇年までに１３％に引き上げる目標を掲げている。
　改正法には、失業手当の受給期間を残して再就職した労働者の賃金が前職から下がった場合、差額を一時金として支給することなども盛り込んだ

 

。

酷い無策 特養待機者52万人

酷い無策　特養待機者52万人

「無策もここに極まれり」

と言いたいが

極まるところは更に酷い状態かも？

3月30日しんぶん赤旗記事

 

 

 

消費税増税分すべて社会保障はウソ

消費税を改正する法律の正式名称は

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な

改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

 

しかし、実態は

「すでに実施している社会保障の財源を

消費税増税分で置き換え、

今まで社会保障に充ててきた財源を

他の目的のために流用するための法律」となる。

3月30日しんぶん赤旗記事の転載