労働問題・社会問題・国際政治等 真実は何か

共産党の躍進に期待する。

共産党の躍進に期待する。

何と悲しい事件だろうか。11月18日の朝日新聞に一つのニュースが載りました。そのタイトルは「母への思いが変わった瞬間（今日も傍聴席にいます）」です。

記事は次のように始まります。

「やせ細っていく、優しかった母。息子は1人で介護を続けた。体力がなくなってきたからか、母は入浴や食事を嫌がりはじめた。2人で孤立するなか、息子の心配は、いつしか苛立ちに代わり、そして暴力へとつながっていった。・・・」

息子が母親に暴力をふるい死に至らしめた事件、裁判員裁判の判決である。

私は、この種の判決を見ていつも物足りなさを感じる。判決や最後に裁判長が諭すように被告に話しかける言葉を聴いて不愉快にさえなる。確かに被告の責任は免れない。しかし、この事件の裏側に国や私たちを含めた社会の責任は何もないのだろうか。脆弱な社会保障制度、格差や貧困も原因の一つになっていることに言及してほしいものである。

安倍政権の下で格差社会はより深刻化した。これが諸悪の根源である。非正規の労働者は労働者全体の３７．２％、実に2000万人近くに達している。

かつての非正規労働者は小遣稼ぎの学生アルバイトや家計補助の為の主婦のパート労働が主なものだった。勿論、この時代にもシングルマザーは深刻なワーキングプアーの先駆けだったが。

2000年以降、様相が変わった。正社員になれない若者が大量に非正規の仲間に加わった。もはや小遣稼ぎや家計補助では無く家計を支える非正規である。若い女性は生きるために風俗産業に足を踏み入れ、若い夫婦は両方ともが非正規である。妊娠がわかれば解雇される。病気になっても雇止めである。長期にわたって厚生年金や健康保険に加入していない労働者が大量に生み出されている。老後の生活は絶望的である。

もう一つある。かつての非正規は企業においては少数派で補助的な業務に携わっていた。今の非正規はどうだろう。非正規は人数的にも主流派になりつつある。企業内においても基幹的従業員として過酷な長時間労働を強いられている。安い賃金のまま。

もはや一刻の猶予もない。一生涯派遣社員から抜け出せない派遣法の改悪や、過労死に繋がるホワイトカラーイグゼンプションンを推進する安倍政権にＮＯを突き付ける意味で共産党の躍進に期待する。

転載元: どんぐりの徒然草

アベノミクスが失速

アベノミクスが失速

 

３月１７日しんぶん赤旗の記事

イタリアでは低・中所得者向け減税

イタリアでは低・中所得者向け減税

（しんぶん赤旗から）

今日のクローズアップ現代

「あしたが見えない 〜深刻化する若年女性の貧困〜」

今日のクローズアップ現代は10代20代の女性に広がる貧困の問題をとりあげた。

今日のクローズアップ現代について、ＮＨＫオンラインでは次のように紹介している。

貧困状態に苦しむ若い女性が増えている。親の生活苦の影響を受け、早朝と夜間のバイトを掛け持ちしながら家計を支える１０代の女性。困窮を抜け出そうと苦学して専門学校に通ったものの、正社員になれない２０代の女性。中でも、先の見えない生活を強いられているのが若くして子どもを産んだシングルマザーである。国の成長戦略で「女性が輝く」ことがうたわれる中、深刻化していく若い女性の貧困。現場のルポから現代社会の新たな課題を浮き彫りにしていく。

ＮＨＫのニュース番組は、安倍政権のスポークスマンのようなので観る気にはならないが、クローズアップ現代は、まだ、頑張っているように思う。国谷キャスターには圧力に屈することなく頑張って欲しいですね。

転載元: どんぐりの徒然草

2014年内政展望

安倍政権のもとで庶民生活への総攻撃が予想されます。

どんな攻撃が予想されるのか？？

2014年1月3日しんぶん赤旗

２０１４内政展望

社会保障の解体ねらう安倍政権

共同広げたたかう年

　安倍政権のもとで２０１４年は社会保障と雇用、教育に対する攻撃が本格化します。「戦争する国づくり」と「弱肉強食の経済社会」をつくる狙いですが、国民との矛盾をいっそう深め、反撃のたたかいが重要になります。（深山直人）

自助・自立で憲法２５条侵害

　昨年１２月に成立した社会保障プログラム法は、政府の任務を「自助・自立のための環境整備」と規定しました。社会保障の「向上及び増進に努めなければならない」と定めた日本国憲法２５条を乱暴に踏みにじるものです。

　これを受けて通常国会で安倍内閣は、社会保障解体を進める法案を次々と出そうとしています。

　介護保険法改悪は、「要支援者」から訪問介護と通所介護を取り上げ、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど“保険あって介護なし”が極まるものです。

　医療法改悪では、急性期病床（入院ベッド）の削減など“患者追い出し”や、安上がりの医療をめざして大病院の外来診療の縮小などを進めようとしています。４月からは消費税増税の一方で、昨年に続いて年金１％削減と７０〜７４歳の医療費２割負担を強行します。

　社会保障削減の「構造改革」が「介護難民」や「医療崩壊」を生み、国民の猛反発を呼んだことに反省もなく、同じ路線を暴走しようとしています。しかし、介護保険改悪をめぐっては審議会段階で市町村などが猛反発し、見直しに追い込まれました。国民との矛盾は避けられません。

労働法制緩和「賃下げ」暴走

　安倍首相は「世界で一番企業が活動しやすい国」（日本再興戦略）を掲げて、賃上げより企業の収益拡大を優先させ、労働法制の規制緩和による「賃下げ」へと暴走しています。

　昨年末に出された政労使会議の合意文書では「まずは企業収益の拡大」とうたい、企業の中に過度にため込まれた内部留保を賃金と中小企業に還元する姿勢はありません。

　派遣労働を無期限・無制限に使い続けられるようにすることや、低賃金で解雇がしやすく、正社員とは名ばかりの「限定正社員」や、残業代ゼロのただ働き正社員をつくる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を打ち出しています。

　これらの規制緩和は、労働者の約４割に達する低賃金の不安定雇用をさらに増やし、長時間労働とタダ働きをひどくするものです。

　第１次安倍内閣のときにホワイトカラー・エグゼンプション導入をねらい、労働者から猛反発を食らって頓挫したことへの反省はありません。労働者からの強い批判は必至です。

戦後の民主的教育制度壊す

　安倍首相が「経済再生と並ぶ日本国の最重要課題」として執念を燃やすのが、教育制度の改悪です。通常国会には、憲法のもとで戦後つくられた民主的諸制度を壊す法案を矢継ぎ早に出す計画です。

　戦前の軍国主義教育の反省から生まれた教育委員会を政府は、首長の付属機関に変える狙いです。教育委員会制度の改悪は、橋下大阪市政のような首長による教育介入をいっそうひどくします。

　「慰安婦」の否定など、ゆがんだ歴史認識を子どもたちに教え込むために教科書検定制度の大改悪や、道徳の教科化による上からのいっそうの統制強化も狙っています。日本の教育をゆがめている統制と行き過ぎた競争主義に拍車をかけるものです。

　高校・大学の段階的な無償化を定めた国際人権規約条項の留保を撤回したにもかかわらず、安倍政権は高校無償化を廃止します。所得制限によって締め出される高校新入生は２５万人、２９５億円にのぼります。

　憲法を踏みにじり、アジアと世界の流れに逆らう安倍首相の本性があらわになっています。社会保障切り捨ての自民党政治をストップさせるため国民の共同を広げて、政治の転換へたたかう年です。