怪しいぞ日米同盟 ( 国会 ) - きままなひとりごと

有権者の投票によって誕生した新政権、日米同盟を巡って迷走している。
歴代自民党政権とは異なる日米関係をめざすとの総論は期待を持たせた。
しかし各論となると腰が引けて二転三転、自民党政権と大差が無い、問題の核心は在日米軍・日米軍事同盟である。
「核のカサ」「在日米軍・安保」は抑止力だとの認識は「冷戦構造」時代の遺物にも関わらず新政権はその呪縛から抜けきる勇気も確信もない。

世界は大きく変化している。
そもそも米国自身、ソ連崩壊による冷戦構造の破綻後、唯一の超大国として世界の軍事・経済支配をめざしたがEUを始めアジア・アフリカ・中東・南米と世界から孤立し米国の一国覇権主義は破綻した。
いま米国は、これらの国々が求める「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」づくりを受け入れざるを得なくなっている。
米国はこうした国際情勢の激変を前に一国による問題解決は不可能とし多国間の協調こそ問題解決の道だと戦略的政策の舵を大きく切った。
「核兵器の廃絶」「温暖化ガスの削減」「敵国とした中国との接近」「世界戦略の見直しによる米軍再編」等など実際に見聞きする米国の変化である。

もっとも日本に限って言えば世界に歓迎される「米国の変化」を恐れているのではないかと思えるのだ。
たとえば歴代政権の外交交渉における「密約」問題は、日本政府が国民に「真実を隠蔽し作為的政策」をすすめるために要望したのではないのか。ために「核のカサ」「米軍再編・安保」等「抑止論」の破綻を恐れるのではないか。
また、国是とした「非核三原則」は守られているのか、累計三兆円を超える「米軍思いやり予算」や占領による「米軍基地の強奪」が戦後六十四年のながきにわたって存続するのは世界的にも例のない異常、さらに沖縄県民・国民が求める軽減・撤去されるべき在日米軍基地が逆に強化され米国領グアム基地への三兆円負担などが有るのではないか、新政権の日米交渉は米国の恫喝的態度に押し捲られているのもまったく不可解である。

新政権はなによりも「自公政治の変革」を望んで一票を投じた国民を大切にすべきである。
新しい日米関係が旧政権の国民感情を無視して続けられた従属関係を断ち切って「平和を求める国際秩序づくり」のために貢献すべきである。
国民が望む日米関係は「対等なパートナー」であり「平和友好のパートナー」である。
国民が求めるこの方向にこそアジアにおける平和の共同体、世界における「平和の国際秩序」づくりへの貢献となり「平和のうちに経済を発展させる」道でもある。