民主党政権の本質は増税政権だ。 ( 国会 ) - きままなひとりごと

「国民生活第一」に「コンクリートから人へ」を謳って発表した鳩山政権の十年度予算案は「こども手当てや高校授業料無料化」「生活保護母子加算復活と父子家庭へも支給」「診療報酬の引き上げ」以外は、「対米従属・大企業大資産家優先・国民生活犠牲」を続け、その存続を拒否された自公政権路線の延長にすぎない。

誕生したばかりの政権の限界と言えばそれもそうかと言えなくもないが、マニフェストを振りかざして得意満面に就任会見した閣僚のあの颯爽とした姿からは想像も出来ない。
マニフェスト実現の財源を懸念する指摘には「財源はムダを削れば充分できる」と明言してきた。

それが国民受けをねらった「公開事業仕分け」でも目標「ムダ削減三兆円」どころか六千億円余にとどまり、米軍再編見直しに到っては経費負担の減額どころか総額三千億円超、約五百億円もの増額である。
国民の厳しい批判をあびる「米軍思いやり予算」の見直しは「日本人従業員給与の引き下げ」以外は手付かず「対等な日米関係」とはとても言えない屈辱的な内容である。

結局、マニフェスト実施の財源確保はならず一年限りの十兆円余の埋蔵金と「国民からの借金、赤字国債四十四兆円超」と「所得税・住民税の十六歳未満の扶養控除廃止」公約違反の「所得税・住民税の特定扶養控除縮減」による庶民増税・負担増で賄うものとなった。

なんのことはないこれでは「子ども手当て」も「高校授業料無償化」も庶民の新たな税負担によつて賄うと言う詐欺的手法に過ぎない。
世界一の米軍厚遇と「仮想敵国を想定した巨額の軍事費」と「大企業・大資産家優遇制度」を聖域とする限り来年以降の財源見込みは立たない。
はやくも政権内部から「増税」を求める声が続出している。

世界に目を開けば、狂奔するマネーゲームが引き起こした世界同時不況・経済恐慌の下で各国は様々な景気対策を実施している。
アメリカは「今後十年間で七十二兆円の中低所得者への所得税減税」と「医療保険制度改革の財源に十年間で百二十兆円の富裕層への増税」を計画。

イギリスは「消費税率二・五パーセント引き下げ」と「所得税課税最低限引き上げ」「高額所得者の所得税４０％を５０％に引き上げ」を計画。

フランスは「レストランの消費税率１４・１％引き下げ」と「中低所得者への所得税減税」を実施。

ドイツは「全宿泊施設の消費税を１２％引き下げ」「子どもへの扶養控除増額」「児童手当一時金の支給」「所得税の最低税率引き下げ」「医療保険負担金率引き下げ」を実施。

お隣の韓国でも「低所得者の減税措置を拡大する税制改正案」を発表、「大企業と富裕層増税」を計画している。

フィンランドでも「食料品にかかる消費税は５％引き下げ」ている。

民主党政権はこうした「庶民減税・富裕層増税」の世界の流れからも大きく乖離している。
「国民生活第一・友愛・コンクリートから人へ・対等な日米関係・普天間基地の県外・海外移転」「自公政治の転換」などなどやることなすことすべて中途半端、そのうえ庶民増税路線は「自公路線」そのままではこの国の危機は乗り越えられない。
民主党政権は世界にも目を向け「日本の常識は世界の異常」と揶揄される政治を国民本位に正すべきではないか。