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米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約７０億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時〜午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。 原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約７千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の住民で、２００７年以降に提訴し、総額５３億８５００万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月２万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。 基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約５６億２７００万円だった。 ●大飯原発再稼働と厚木基地の夜間飛行訓練ーいずれも差し止めを求めた訴訟で、住民の勝利判決下る。 個別事件の審理結果であるが、判断根拠は全国的な意味を持つものとおもう。 ー原発再稼働、米国との共同作戦体制強化など、住民のいのちと暮らしそっちのけ.財界利益優先、軍国主義復活の暴走に司法も待ったをかけなければならない深刻な状況がそこにはあるということ。 ー安倍政権の暴走の一つひとつに立ち上がる壁ーその力の源泉は大義ある国民の世論と運動にある。 司法の当然の判決も踏みにじる政治を根本から変える党と国民のさらなる共同へ。(植木俊雄さん）
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