きままなひとりごと

大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘 毎日新聞

　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を巡る２１日の福井地裁判決は、関電に運転差し止めを命じ、原発の安全性に強く疑問を投げかけた。東京電力福島第１原発事故を受けた司法判断で、これまでの同種訴訟の判断と異なり、「地震大国日本で現実的で切迫した危険」があるとし、事故が起きれば半径２５０キロ圏内の住民の人格権が侵害されると認定した。福島原発事故後の新基準に基づき、原子力規制委員会の審査が進む中、関電が描く再稼働へのシナリオに大きな影響が出ることは必至だ。


　福島原発事故後、各地の裁判所に原発の安全性を争点にした訴えが相次いでいる。大飯原発を巡っては大阪地裁と大阪高裁が運転差し止めを求める住民らの仮処分申請を却下しており、司法の判断は分かれた。

　福井地裁判決は、大地震の際に安全性が保てないと指摘した。具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がない−−などとした。

　そして大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判した。

　一方、２０１２年３月に関西地方の住民ら約２６０人が大飯原発３、４号機の運転差し止めを大阪地裁に求めた仮処分申請では、大地震が起きた際に原子炉を安全に止めることができるかどうかなどが争点になった。原発稼働中だった昨年４月、大阪地裁は「安全基準を満たし、具体的な危険も認められない」と判断、申し立てを却下した。

　住民らは即時抗告して関電側の地震の想定は過小だと訴えたが、大阪高裁は今月９日、原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に「審査の結論前に差し止めの判断をするのは相当ではない」と門前払いに当たる却下をした。

　仮処分申請の住民側代理人の冠木（かぶき）克彦弁護士（大阪弁護士会）は福井地裁の判断について「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。司法判断が分かれたことに関しては「仮処分の場合は緊急性の要素が加味されるが、今回は正面から向き合ってくれた。正式な裁判の判決であり、より重いものだと思う」と話した。

　五十嵐敬喜（たかよし）・元法政大教授（公共事業論）は「裁判官は自身の良心に従って判決を出す。福島の事故をどう受け止めるかによって、原発に求める安全性の判断が異なるのは当然だ。今後も結論が割れる可能性はあるが、最終的には最高裁が統一的な判断を出すことになるだろう」と話した。

　福島原発事故後、札幌、静岡、松江、鹿児島など各地で原発の周辺住民らが再稼働差し止めなどを求める訴訟を起こしている。大飯原発を巡っても大阪、京都、大津でも審理が続く。

　原発を巡って過去に住民側が勝訴したのは高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）のみ。いずれも上級審で覆り、住民側の敗訴が確定している。【服部陽、堀江拓哉】

大飯原発の半径２５０ｋｍの地域

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昨日こんな嬉しいニュースもあった。全駐労が全面勝訴国に 制裁金命令 那覇地裁

　全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）の組合員１７６人が、２０１２年７月のストライキの際に取得した年休を在沖米軍司令部が賃金カットしたのは不当だとして、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」計約４１１万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は２１日、全駐労側の主張を全面的に認め、国に未払い賃金と付加金の全額支払いを命じた。

　全駐労によると、在日米軍基地内での労働者による訴訟で付加金が認められたのは全国で初めて。

　判決は、有給休暇の取得に違法はなく「在日米軍が年休申請を認めないことなど、国は事前に法的な懸念を持っていたのに未払い賃金が現実化しても支払わず、原告らの不利益は軽視できない」と判断した。従業員の勤怠記録は使用者の米軍が作成しており「独自の判断で賃金を支払えない」などとした国の主張を退けた。

　さらに判決は付加金による制裁の対象を国と在日米軍の双方を認定。国は米軍に付加金を求償できるため、米軍がその支払いを拒んでも「同様の事態を招かないという意味で制裁の効用が認められる」と言及した。

　全駐労沖縄地区本部の與那覇委員長は「国の責任を認めた意義のある判決。判決を自信に職場の改善に取り組みたい」と話した。本部と連携し、防衛省に控訴しないよう求めていくとした。

　沖縄防衛局は「内容を精査し関係機関とも十分に調整して適切に対処する」とコメントした。米軍嘉手納基地報道部は取材に、回答できる立場にないとの認識を示した。



原告が拍手「画期的」待遇改善へ気引き締め



　「全面勝訴ですよ」。閉廷直後、全駐労側の弁護士が原告らでいっぱいになった傍聴席を振り返り笑顔でＶサインを送ると、「おー」という歓喜の声と万雷の拍手が巻き起こった。

　判決後の集会で、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「米軍であっても、日本の法律を守るべきだという判断が下った。画期的だ」と笑顔を見せた。

　一方で、與那覇委員長は「まだまだ基地内の職場は無法地帯といっても過言でない状況がある。判決に大きな力を得た。今後の運動に進もう」と呼び掛けた。

　原告の一人で、キャンプ・フォスターで働く男性（５０）は「ストの発端となった、高齢従業員の再雇用を強制的にパート化した問題はまだ解決していない」と厳しい表情を見せた。

　フォスター勤務の男性（４４）は「（判決で）おかしいと思うことに、みんなで立ち上がる意義を実感した」と語り、嘉手納基地で働く小嶺克人さん（５０）も「判決をきっかけに、職場環境の改善に一歩でもつながれば」と期待を込めた。

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稲葉剛さん なんて素敵な方でしょう！！お読みください！！！

新宿駅西口の街宣。私も最後の応援演説をさせてもらいました。以下に原稿を掲載します。

東京は20年ぶりの大雪になりました。
雪が降ると路上で人が死ぬ。気温が下がるとホームレスの人の凍死が相次ぐ。
私はそういう現場で生活困窮者の支援活動をしてきました。
1990年代、ここ新宿区では一年間に40人、50人もの方々が路上で亡くなるという現実がありました。
サラ金、ヤミ金の問題にずっと取り組んでこられた宇都宮けんじさんが生活困窮者支援の活動に関わられるようになってから、路上の状況は一変しました。
宇都宮さんをはじめとする法律家の皆さんが生活保護の水際作戦の問題とたたかい、新宿では区を相手に裁判を起こして勝利しました。
その結果、今ではホームレスの人たちも生活保護を利用しやすくなり、路上で亡くなる人の数も減りました。
しかし、今なお路上で亡くなる人はゼロになっていません。
私は、この東京から貧困で命を奪われる人をなくしたい。その思いを託せるのは宇都宮けんじさんだけだと確信しています。

今や貧困状態に陥るのはホームレスの人たちだけではなくなりました。
小泉政権のもとで、派遣労働が原則解禁となり、非正規労働者が急増しました。
現在、非正規で働く人は労働者の３分の１を超え、年収200万以下のワーキングプアも1000万人を超えています。
その結果、東京では安心して暮らせる住まいすら確保できず、ネットカフェや脱法ハウスなどで暮らさざるをえない若者たちが増えています。
非正規雇用の拡大は正社員の労働環境をも悪化させました。若者を使い捨てにするブラック企業がはびこり、過労死も多発しています。
私はこうした貧困・格差の拡大、労働環境の悪化にストップをかけたい。
だから、私は貧困の問題に頬かむりをする候補者、雇用をさらに悪化させる政策、例えば国家戦略特区などというものを推進する候補者を支持することができないのです。

宇都宮けんじさんはこの選挙戦を通して、みんなの力で社会を変えようと訴えてきました。
社会を変える力を持っているのはお偉いさんたちではない。私たち一人ひとりがこの社会を変えていく力を持っているのだというメッセージを宇都宮さんは発信し続けています。
皆さん、今度は私たちが宇都宮さんのメッセージに応える番です。
明日になれば、雪はやみます。そして人々が投票所に向かって歩き始めます。
東京デモクラシーの熱が、この時代の雪を溶かし、この社会の寒さ、冷たさを吹き飛ばすと私は信じています。
宇都宮けんじさんと一緒にこの社会を変えていきましょう。

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吉良よし子さんからです。最後まで宇都宮氏と元気いっぱいに頑張り通しました。たくさんの感動ありがとう！！！

『東京デモクラシー、始動。THIS IS TOKYO VOTE U.K.』」始まっています！
宇都宮けんじさんも到着して、知事になったらこうしますと、具体的政策について、疲れも見せずに熱く、熱く語っています！

吉良よし子も22時過ぎに出演予定です！

IWJでも中継をしています。
→ ‪#‎iwakamiyasumi5‬ live at http://ustre.am/usAQ


夕方の、新宿東口アルタ前での街頭宣伝、西口での街頭宣伝では、吹雪にもかかわらず多くの皆さんが集まり、何としても宇都宮さんと一緒に都民の手に都政を取り戻そうという熱気に包まれました！！

吉良よし子も、宇都宮さんが若者に希望をもてる東京を掲げ、ブラック企業対策を打ち出していること、クレジット･サラ金問題や年越し派遣村など、市民のため駆け回ってきた宇都宮さんの実行力を訴え、｢この庶民の味方、宇都宮けんじさんを何としても都知事に押し上げ、東京の、日本の政治を変えましょう！！支持の輪を最後の最後まで広げに広げてください！！」と訴えました！

特に、新宿西口での宇都宮けんじさんの今回の選挙戦、最後のスピーチは「私たち」を主語に語られる、本当に圧巻の訴えでした。

「私たちは子どもたちの未来のために、貧困のない社会を作る必要があります。子どもたちの未来のために、原発のない社会を作る必要があります。子どもたちの未来のためにこそ、民主主義を取り戻す必要があります。その可能性は出てきているんです」
「私たちは微力であっても、無力ではない。一人ひとりの力で社会を変えることができるんだ、そういうことを知る、最初のチャンスです。市民運動が変われば、政治を変えることができます。そのためには、私たちは、微力をつなげる能力が必要になります。意見の違う人、様々な団体をつなげる能力が必要です。そういう市民運動、市民の力は、私は確実に育ってきていると感じます。市民運動が新しい政治を作り出しつつあります。私は都民の力を信じたい」
「都民の皆さんの自覚を感じております。東京を変えていきましょう。東京が変われば、日本が変わるんです。東京の新しい政治は、日本の新しい政治の始まりです」
「新しい歴史を作りましょう。私は皆さんと一緒に、新しい歴史をつくる瞬間に立ち会えることをうれしく思っています」

こんな素晴しい候補者が立候補してくださったことに、改めて深く感動しています！！
あと数時間の選挙活動となりましたが、最後の最後まで全力を尽くしましょう！

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東京新聞が公明党を痛烈に批判しています。

今日20日の東京新聞「こちら特報部」は、秘密保護法成立に走る「公明党」を痛烈に批判しています。

 

罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。

 

国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。

 

支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。

 

安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。
（荒井六貴、篠ケ瀬祐司）

 

 

「歓迎すべきだ」。

公明党の山口那津男代表は十九日の記者会見で、秘密法案の修正協議をめぐる与党とみんなの党の合意を評価して見せた。

 

公明が、野党との修正協議に熱心なのは、秘密法案に批判的な世論をかわすのが狙いだ。

みんなの党関係者は「修正協議をリードしているのは公明だ」と明言する。

公明は当初、政府案に慎重姿勢かのように装っていた。

山口代表は九月十九日の記者会見で「知る権利、取材、報道の自由など、基本的人権との関わりは極めて重要だ」と強調。

 

その上で「法律的な議論のみならず、報道関係や弁護士会など各界の意見を聞きながら、是非を検討すべきだ」と語っていた。

日本弁護士連合会は、法案反対の急先鋒だ。

「弁護士会の意見」を聞いたのであれば、公明も同様に反対を貫けたはずだが、そうはならなかった。

政府・自民との修正協議で、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮」との規定などが盛り込まれると、「わが党の提案をほぼ受け入れる形で合意ができた」（山口代表）と態度を一変させた。

 

「知る権利」などは、賛成するための「のりしろ」にすぎなかった。

まさに「出来レース」。

その後は、ひたすら法案成立へと突き進む。

公明は、政府・自民との修正点について「『知る権利』を守るため、取材者が萎縮しないように配慮した」などと自画自賛するが、田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「知る権利に配慮するというが、処罰されることに変わりはない。

 

取材が著しく困難になるのは明らかで、知る権利は担保できない」と一蹴する。
公明の手のひら返しにもあきれ顔だ。

 

「法案に反対する弁護士らが水面下で、公明ならばと、協力をお願いしていたのに
裏切られた。公明が、与党にいる意味がない」

国会議員よりも有権者に近い公明の地方議員は、どうみているのか。
中堅議員は「自民の右傾化のブレーキ役になっていない。

 

サイドブレーキは引いているように見えるが、そのまま動いている。

支援者も、変な方向には行かないと信じてはいるが…」と不安をにじませる。

ベテラン議員は「自民にのみ込まれている。

選挙で自民に票をあげすぎた。悲しんでいる支援者は多い。

次の選挙が心配だ」と嘆く。

 

公明党は高度成長期の一九六四年に結党された。

同党の資料は「財界や業界団体を基盤とした自民党と、労働組合の支持を受けた社会党による保革対決の時代に、政治の谷間に置き去りにされてきた庶民の側に立つ党として誕生した」と立党の精神を説明している。

「福祉の党」　「平和の党」を掲げ、自民との対決姿勢をとる。

六七年には「イタイイタイ病」を国会で初めて取り上げた。

 

六九年には児童手当法案を国会に提出した。

八五年、自民が議員立法で「スパイ防止法案」を国会に提出した際には、衆院議院運営委員会で公明党・国民会議の理事が「憲法上疑義のある法案だ。

国家秘密が一体何なのかという概念が明らかにされていない。

 

政府、行政に白紙委任できない」と熱弁を振るっている。

衆院事務局勤務時、公明の相談役的立場だった平野貞夫・元参院議員は「物理的抵抗も辞さない構えで、スパイ法案を審議未了での廃案琶追い込んだ」と振り返る。

一方で、竹入義勝委員長は七八年の党大会で自衛隊について「既定の事実」と事実上容認した。

 

ジャーナリストで参院議員の有田芳生氏は、八五年に出版した「現代公明党論」で「（公明が）体制補完政党ぶりを発揮する画期となるもの」と指摘している。

 

八四年には、公明は中曽根康弘首相の再選に反対する自民の一部派閥や民社
党とともに、自民党副総裁の二階堂進氏擁立に動くなど、自民との距離を詰めていった。

九三年の細川連立内閣、翌年の羽田内閣の破綻後、九九年に自民、自由両党と連立を組んで与党になり、以来十数年間、政策面や選挙協力での自公の二人三脚が続く。

公明の支持母体である創価学会の初代会長、牧口常三郎氏は「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した」などとして治安維持法違反の罪で起訴され、四四年に獄中死した。

 

平野氏は「公明は戦前の治安維持法による人権侵害や弾圧の悪夢を忘れている。秘密法案が国会の権限をも縛ることにも気づいていない」と残念がる。

創価学会広報部は、秘密法案について「国民の一定数が少なからず不安を抱いている。

知る権利や特定秘密の範囲、情報公開の原則などで基本的人権を阻害することがないよう、国会窃審議を尽くして成案を得てもらいたい」と懸念を示す。

ただし、公明の対応は「自民案に対し、取材の自由などの条件を加えた努力は評価できる」と擁護した。

宗教学者の島田裕巳氏は「今月は、総本部『広宣流布大誓堂』の完成や、創立の日の記念行事があり、会員の関心が、秘密法案にまで及んでいなかったのではないか」と分析する。

第二次世界大戦終了から七十年近い年月がたった。

島田氏は「戦争を防がなければならないとの会員の意識も薄れているようだ」とみる。

安倍政権は秘密法だけでなく、集団的自衛権を行使できるようにするなど、日本を「戦争できる国」にすることに意欲を隠さない。

公明はここでも一歩踏み込むのだろうか。小枝義人・千葉斜学大教授（現代日本政治）は「自民と共生、一体化していくしかない。

 

公明は連立政権のブレーキではなく、ショックアブソーバー（緩衝装置）にすぎない」と批判した。

 

 

公明党と創価学会の関係とマインドコントロールを示す「デスクメモ」が公明党の体質を物語っている。

 

＜デスクメモ＞

十数年も前の話だが、公明党の地方議員と仲良くなった。

貧乏が肌身に染みた苦労人である。

一緒に酒も飲んだ。

地方本部の大会でのこと。

その人はあいさつで、回顧録の内容が問題視されていた竹入元委員長を痛罵した。阿修羅（あしゅら）のごとき表情だった。

異様な雰囲気に背筋が寒くなった。（圭）

 

「こちら特報部」の隣の記事では、文芸評論家の「斉藤美奈子」さんが、大手メディアの扱いを皮肉っている。

 

 

転載元: country-gentleman