きままなひとりごと

液状化した、民主、維新、みんな 山梨選挙区

液状化は大地震だけではない。日本の政党にも起きているのだ。

 

今日の地方紙に、〝懐かしい〟小沢鋭仁（さきひと）が登場している。

 

先ごろまで民主党にいて、総理大臣候補とまで言われた人だが、12月の総選挙では、突然日本維新の会に鞍替えした。

 

息子も維新の会から都議選に出ている。

 

唯一現職の米長邦雄のおい米長某は、自民党だか民主党だか忘れたが、今回は、みんなから出る。それを維新が応援する。

 

前回民主党で落選した坂口某は、無所属で民主党と社民党の推薦を受けている。

 

もはや、自民党も民主も維新もみんなもへったくれもない、当選すればいいのだ。

 

こんな信念もなにもない連中が右往左往し、日本をめちゃくちゃにしているのである。

転載元: 新山梨の日々

お知らせします

　昨年、Twitterに続いてFacebookをyamaji20062001、高山一郎で始めました。

　もっぱら政治・社会事象中心のつぶやきですがお手すきの際には一度のぞいて見てください。

食事をとるような店長は失格、水を飲め、水一滴こぼしたら幾らの損失になるのか覚えておけ、従業員の人間としての尊厳を壊す事を平気で要求する、これがブラック会社で無くてなんなんでしょう？

ワタミ会長「ブラック企業じゃない」　批判に大反論！
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夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。

　「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

　渡辺氏は出馬会見を行った５月３１日、ＨＰでこう切り出した。

　１９８４年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。２０１１年４月の東京都知事選に立候補し３位で落選したものの、約１０１万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。

　ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。

　自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について（１）離職率（２）年収（３）時間外労働時間（４）メンタルヘルス不調による休業・退職の人数−を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。

　（１）については、「離職率（平成２４年４月入社社員の３年以内離職率４２・８％）は、厚生労働省公表（平成２３年統計、以下同じ）の宿泊業・飲食サービス業の離職率（同４８・５％）を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業（同２８・８％）と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。

　（２）については、「年収は、平成２４年度において４３３万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収３７０万円を上回っています」と述べ、（３）は「平成２４年度月平均は３８・１時間。これは、３６協定で定めた上限４５時間を下回っています」。（４）も低水準だと主張している。

　そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。

　ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。

　政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。


さすが自民党公認参議院選挙候補者ワタミ渡辺会長。
　　「うちはブラック企業ではない」とわざわざ次のように反論。
　　Ｈ２４年４月入社の「３年以内離職率は４２．８％で業界平均４８．５％より低い」と。
　　１年間しか働いていないのに、「３年間離職率」？
　　恐らく食事をとる暇も与えず、業界平均の３倍は働かせているという思いの反映だろう。
　　立派なものだ。

転載元: 北海道は素敵です!!

日弁連：「共通番号」法案成立に対する会長声明

「共通番号」法案成立に対する会長声明

 

５月２４日、いわゆる共通番号法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）案及び関連法案が参議院本会議で可決され、成立した。

 

当連合会は、本法案が、種々の問題点を内包する制度を創設するものであるため、拙速な法制化は将来に重大な禍根を残すことになるとして、その国会提出に強く反対し、廃案を求めてきた。

 

その問題点は、

第一に、プライバシー権侵害の危険性が極めて高いところにある。本法案が創設しようとする共通番号制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の１つの背番号（マイナンバー）で管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することを可能とするものであり、政府はこれに留まらず、附則で定めた３年後見直しの際には、特に民間分野における利用拡大をも目指している。これにより、自己情報コントロール権は形骸化するとともに、アメリカや韓国など諸外国において深刻な社会問題になっている大量の情報漏洩や、なりすましなどのプライバシー侵害のリスクは、極めて高くなる。

 

第二に、制度創設の目的が極めて曖昧であり、本法案の国会質疑の中でも具体的な目的は何ら示されなかったことである。当連合会は、法案検討の段階から、マイナンバーを導入しても所得の正確な把握は不可能であること、新たな社会保障制度の内容も決まらないうちから税と社会保障の一体改革のためにマイナンバーが必要であるなどとはいえないことなどを指摘してきたが、その点に関する政府の説明はほとんどなかった。諸外国においては共通番号制から分野別番号制に回帰しつつあることの指摘についても、ほとんど検討されなかった。

 

第三に、制度の費用対効果が具体的に明らかにされなかったことである。本制度は、中心的システム構築に約３０００億円、ランニングコストとして年間約３００億円程度はかかると言われているが、これらの費用がこの程度に留まるかさえも定かでない上に、政府として責任ある効果の説明は全くなされなかった。「より公平な社会保障の実現」を名目としながら、巨大な「ＩＴハコモノ」となる可能性が極めて高いシステムであると言わざるを得ない。

本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり、強く抗議する。

当連合会は、今後も以上に指摘した問題点を解消すべく、一層の努力を重ねる決意である。

２０１３年（平成２５年）５月２４日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

 

日弁連HP

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130524.html

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

安倍首相よ、橋下よ、そして石原よ、松井よ！これでも慰安婦問題は侵略戦争のための国策ではないと言い切るのか！！

内務省警保局、特高警察を配下に置いて思想を圧殺、、「風俗」と「安寧」の名の下に言論を弾圧、そして慰安婦調達を以て人権を蹂躙…嗚呼…

読めますか？日本軍慰安婦は国策でした。
私が吉川春子参議院議員の秘書だったときにこの目で見た資料です。「警保局」「海外渡航婦女子ノ取扱」などの文字。戦前の内務省警保局が日本人慰安婦たちの渡航のための通達を出していました。旧内務省と人権感覚が変わらない人が大阪で市長をしている。お金で体を売らざるを得なかった女性の悲しみに思いが至らないのはなぜだろう？彼女らは内務省から「醜業に従事する女性」と呼ばれてました。

　下の写真は防衛省が保管している、中曽根康弘が従軍慰安所をつくったことを証明する文書です。
ボルネオ島バリックパパンの日本海軍322基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、「主計長［海軍第二設営班主計長の中曽根康弘・海軍主計中尉］の取計で土人女を集め慰安所を開設　氣持の緩和に非常に効果ありたり」。
中曽根はかつて、「二十三歳で三千人の総指揮官」というタイトルの文章を書いています。松浦敬紀編著『終わりなき海軍』（文化放送センター、１９７８年８月３０日）。そこでは、「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある」とのこと。
やっぱり、戦争は狂気を生む証です。

　生き地獄からの証人と、この様な間違いない証拠があってもなお、侵略戦争と慰安婦・強制連行は国策では無いと言い張るのですか！！小手先だけの北韓の視察を行う…拉致問題もこの点をきちんと認めない事には先にはすすみません。

転載元: 北海道は素敵です!!