きままなひとりごと

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 ▼ 福島の全原発廃炉請願
   県議会採択も国会冷淡


 福島県議会が県内の原発十基すべての廃炉を求める請願を採択した。共産党系の団体が提出したものだけに、いったんは棚上げされたが、県議選が一カ月後に迫る中、脱原発を切望する県民世論を無視できなくなった。だが、全国各地で再稼働をもくろむ政府・民主党、原発を推進してきた自民党国会議員の反応は鈍い。(佐藤圭)

 ▼ 政府や与野党 言及場面なし
 請願の紹介議員となった共産党の宮川えみ子県議は「これまでは少数会派がどんなに良い提案をしても否決された。今回は県民の声が後押ししてくれた」と喜ぶ。
 東京電力は福島第一原発事故後、同1〜4号機(大熊町)の廃炉は明言したものの、停止中の第一の5、6号機(双葉町)、第二の1〜4号機(楢葉、富岡町)については方針を示していない


 県議会第一会派の自民党は「第二は地域振興のために再稼働の余地を残す」という立場だった。請願は六月に提出されたものの、六月定例会では自民党と、民主党などでつくる第二会派の県民連合との協議の結果、継続審査となった。

 九月定例会では、今月十九日の企画環境委員会の採決で、自民、公明両党の反対四、県民連合などの賛成四と同数だったが、自民党の委員長が不採択を決めた。
 しかし、十一月十日告示、同二十日投開票の県議選を前に、自民党内で「選挙を戦えるのか」と異論が噴出。
 今月二十日の本会議採決では、自民、民主両党など計五人が退席したものの、自民、公明両党、県民連合などの賛成多数で採択された

 自民党の佐藤憲保議長は「原発で働いてきた人の雇用をどうするかなど乗り越えるべき課題はあるが、最終的には、原発はいらないという県民の声を形にした」と強調する。県議選が影響したかについては「大きな背景にある」と明かした。
 “選挙目当て”の側面があるとはいえ、地元県議会が「脱原発」を鮮明にしたことは間違いない。当然、国政にも影響があってしかるべきだ。
 佐藤氏は「首都圏への電力供給に協力してきたが、これからはエリアごとにエネルギー政策を考えるべきではないか」と原子力政策の再考を促す。

 ▼ 「国民の気持ち分かってない」
 ところが、採択から一夜明けた二十一日、政府や与野党の幹部が記者会見などで、今回の請願採択に言及する場面はほとんどなかった。国会、それを取り巻く政治部記者たちの“福島軽視”を露呈した格好だ。
 ある自民党議員は「(請願は)日本の原発すべてを止めうというメッセージではない。福島のようにならないために、安全な原発をつくってほしいということだ」と言い切った。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「国会議員は、放射能汚染におびえる国民の気持ちが分かっていない。今の政治は鈍感すぎる」と断じた上で、こう警告する。
 「野田佳彦首相は脱原発どころか、維持、推進に近い発言をしている。自民党も相変わらずだ。国政選拳前に慌てて脱原発を言い出すのはみっともない。現在の主張が選挙戦でも通用するのかを考え直すべきだ」

『東京新聞』(2011/10/22【ニュースの追跡】)
 
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転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

2011年10/18(水)  ラジオ文化放送 「吉田照美ソコダイジナトコ」
上杉隆氏 音声 5分
http://www.youtube.com/watch?v=ztkVPsDSN-w&feature=player_embedded

・福島第1原発の事故による除染作業が始まったが
 
上杉:住宅・学校をきれいにしてから戻すと言った.
それが,住民を戻してから除染をする
順番が逆である.
2年間で1時間あたり1μSv以下にすることを目指すと言っているが
とりあえず2年間は放射能の中で生活しなさいよと.
そもそも,住民にも戻る場所が年間1μSv以上になっていると
伝えていなかった.
イメージ 1放射線量の高い住宅で,高圧洗浄機で屋根を洗っている.
水で流したらどっかに行くわけで,消えるわけじゃない.
流れた放射性物質はどうするの?と言いたい.
 
 
イメージ 2
除染作業は,放射性物質を別の場所に移すだけで
消えて無くなるわけじゃない
 
東京もそうですが,江東区と大田区にある排水のところで
放射性物質の汚染水をそのまま東京湾に流してる.

転載元転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科:中川デンタルクリニック

国学院大学経済学部教授 市民エネルギー研究所 菅井益郎さんに聞く<下>
 ▼ 《反原発》 富国追求の終焉

 高度成長期に公害が拡大した要因は、企業の生産第一主義、政府の産業優先政策、行政の住民無視、それに加えて企業責任を回避させる御用学者の存在がありました。
 水俣も典型的な症状が無い場合は認定しませんでした。厚生省の役人は一人一日の魚の最高摂取量を109グラムとして暫定基準を設定しましたが、漁師は刺身、焼き魚、煮魚にして毎日数倍から10倍以上食べる人も少なくなかった。
 原発事故でも同じような論理が登場しています。
 空間線量が毎時1マイクロミリシーベルト以下ならリスクはないと言いますが、では0・9ならいいのか、内部被曝はカウントしないのか。戸外にいる時間は8時間という線引きも現実を無視した数字のマジックです
 野菜など食品の基準値はセシウムキログラム当たり500ベクレルとしているが、それ以下の数値は発表されていません。
 チェルノブイリ事故の時、日本の輸入食品の基準値は370ベクレルでしたが、福島事故後、政府は勝手に500ベクレルに引き上げました。


 東電は会社更生法にかけ、安全コストを削り原発を推進してきた関係者の責任を問うべきです。
 菅前首相は「脱原発」を表明して退陣に追い詰められましたが、他方では首相自ら原発の輸出攻勢をかけてきました。ベトナムとの交渉では放射性廃棄物を日本が引き受けることを条件にしたとも言われています。
 国内の原発増設に見切りをつけた原発メーカーが輸出拡大にシフトし、東電の勝俣恒久会長は、前東電副社長で元柏崎刈羽原発所長、現海外原子力開発の武黒一郎社長を呼び戻しましたが、それほど東電は人材難に陥っているようです。

 かつての学界には、それでも原発に対する危険性の認識がありました。それから3代、4代と世代交代する中で自らつくり出した「安全神話」に酔い、安全に対する恐れがなくなってきました。
 原発利益共同体−私は「原子力村」という表現は農漁村を遅れている、閉鎖的であると蔑視する見方に基づいているので使いたくないのですが−を支えている政・官・業・学・労・マスコミ・司法の七位一体を解体させることを提言します。
 とくに、電力総連・電機連合・基幹労連(旧造船重機や鉄鋼労連)が連合の母体となって、民主党政権の原発政策を推進してきた責任は重いと言わざるを得ません。
 電力会社の地域独占体制は解体すべきです。発送電の分離、送電部門の公営化、とくに発電販売部門の自由化は当然の策と考えます。

 原発推進派は、原発を国営化し、東電を残して逃げ切りを図りたいようです。
 日本の核の平和利用としての原発政策は依然としてアメリカのコントロール下にあります。核兵器開発は表に出せないので、東海村には高速増殖炉「もんじゅ」の再処理工場として、純粋のプルトニウムを取り出すリサイクル研究施設があります。ここは“隠れ核兵器”の拠点です。
 これからの反原発運動は「絶対拒否」は当然のことですが、明治以降の「富国強兵」、戦後はもっぱら「富国」を追求した近代化路線はここで終わり、経済成長第一主義の社会と縁を切ることを念頭に置く必要があります。
 73年の第1次石油危機以降、政府は石油代替エネルギー政策として原発拡大路線をとってきました。福島事故は原発依存政策の破綻を象徴してハます。

『週刊新社会』(2011/10/18)
 
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転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

 
イメージ 1
 
この法律を決めた奴は、国民と日本の裏切り者だ!
万死に値する!
 
直ちにこの悪法をストップしなければ、日本全滅です!
 
 
「追加↓」
◆乞う!緊急拡散◆
【放射能ガレキをとめろ!】貴方の意志を自治体や政府にぶつけて下さい。
 ■そして、死に至る除染■
 ↑この記事と連動します!緊急です!
日本が滅びます。
なんとしても「がれき受け入れストップ」を!
 
 
国民全員への【被爆の ススメ】 ◆この国を滅亡させる国会?政府!
 
 
 
 
http://www.cbfcf.org/放射能汚染がれきの受け入れを承諾した都道府県/
↑バズビー基金 より以下転載↓
 

放射能汚染がれき処理法を受け入れることを承諾した都道府県

 
 
 
 
あきえごけ氏という方のがれき処理施設MAPです。
 
 
【北海道】
札幌市、函館市、根室市、標茶町、幌加内町、大空町、清里町、登別市、北十勝2町環境衛生処理組合、根室北部廃棄物処理広域連合、釧路広域連合、 愛別町外 3町塵芥処理組合、大雪清掃組合、北斗市、苫小牧市、石狩市、千歳市、十勝環境複合事務組合、平取町外2町衛生施設組合、日高中部衛生施設組合、室蘭市日鐵セメント株式会社
 
【秋田】
大館町エコシステム秋田、秋田市、にかほ市、仙北市、横手市、能代山本広域市町村圏組合、八郎湖周辺清掃事務組合、大仙美郷環境事業組合、湯沢雄勝広域市町村圏組合
 
【山形】
西村山広域行政事務組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合、最上広域市町村圏事務組合、置賜広域行政事務組合、酒田地区広域行政組合
 
【群馬】
前橋市、桐生市、神流町、草津町、渋川地区広域市町村圏振興整備組合、吾妻東部衛生施設組合、西吾妻衛生施設組合、利根東部衛生施設組合、大泉町外二町清掃センター
 
【埼玉】
さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、入間市、桶川市、坂戸市、川島町、蓮田市白岡町衛生組合、志木地区衛生組合、彩北広域清掃組合、秩父広域市町村圏組合、埼玉中部環境保全組合
 
【東京】
東京二十三区清掃一部事務組合+多摩市町村及び一部事務組合+1都3県産廃処理施設
 
【神奈川】
横浜市、川崎市、 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、南足柄市、箱根町、厚木市、相模原市、小田原市、泰野市伊勢原市環境衛生組合、高座清掃施設組合、足柄東部清掃組合、足柄西部清掃組合
 
【富山】
高岡市、氷見市、射水市、富山地区広域圏事務組合、新川広域圏事務組合、砺波広域圏事務組合
 
【石川】
金沢市、輪島市、加賀市、能登市、七尾鹿島広域圏事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合、白山石川広域事務組合、 奥能登クリーン
 
【山梨】
峡南衛生組合、甲府市、山中湖村、笛吹市
 
【岐阜】
大垣市、高山市、多治見市、中津川市、瑞浪市、山県市、下呂市、岐阜鳥羽衛生施設組合、可茂衛生施設利用組合、南濃衛生施設利用事務組合
 
【静岡】
伊東市、函南町、志太広域事務組合、牧之原市御前崎市広域施設組合、袋井市森町広域行政組合
 
【愛知】
蒲郡市、刈谷知立環境組合、尾三衛生組合、尾張東部衛生組合、稲沢市、北設広域事務組合、豊川市
 
【三重】
いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、紀北町、熊野市、伊賀南部環境衛生組合、桑名広域清掃事業組合、伊勢広域環境組合
 
【滋賀】
草津市、栗東市、彦根市、中部清掃組合、湖北広域行政事務センター、大津市
 
【京都】
亀岡市、船井郡衛生管理組合、京都市、伊根町
 
【大阪】
岸和田市貝塚市清掃施設組合、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、岬町、柏羽藤環境事業組合、泉南清掃事務組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合、東大 阪都市清 掃施設組合、箕面市、摂津市、寝屋川市、豊中市、熊取町、堺市、四條畷市交野市清掃施設組合、泉北環境整備施設組合、池田市、門真市、大阪市
 
【兵庫】
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、豊岡市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、三田市、加西市、篠山市、養父 市、丹波 市、南あわじ市、朝来市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、揖龍保健衛生施設事務組合、中播北部行政事務組合、洲本市・南あわじ市衛生事務組 合、小野加東環境施設事務組合、くれさか環境事務組合、猪名川上流広域ごみ処理施設組合
 
【奈良】
大和郡山市、天理市、生駒市、田原本市、南和広域衛生組合、十津川村
 
【和歌山】
和歌山市、御坊広域行政事務組合、岩出市、田辺市
 
【鳥取】
鳥取中部ふるさと広域連合、日野町江府町日南町衛生施設組合、三光株式会社境港市
 
【島根】
浜田地区広域行政組合、海士市、松江市
 
【岡山】
岡山市、倉敷市、玉野市、新見市、備前市、真庭市、岡山県西部環境整備施設組合、岡山県井原地区清掃施設組合、総社広域環境施設組合
 
【広島】
広島市、福山市、呉市、尾道市、大竹市、山県郡西部衛生組合、広島中央環境衛生組合、安芸地区衛生施設管理組合、庄原市、廿日市市
 
【山口】
岩国市、山陽小野田市、周南地区衛生施設組合
 
【徳島】
徳島市、北島町、中央広域環境施設組合
 
【香川】
高松市
 
【愛媛】
西条市、内山衛生事務組合、新居浜市、株式会社イージーエス・新居浜市、オオノ開發株式会社・東温市
 
【高知】
香南清掃組合、高吾北広域町村事務組合、四万十町、嶺北広域行政事務組合
 
【福岡】
宮若市外二町じん芥処理施設組合、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合、北九州市、八女市、糸島市、甘木朝倉三井環境施設組合、うきは市
 
【長崎】
県央県南広域環境組合、五島市、東彼地区保健福祉組合、長崎市
 
【熊本】
熊本市、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草市、山都町、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、阿蘇広域行政事務組合
 
【大分】
佐伯市、豊後高田市、豊後大野市、国東市、別杵速見地域広域圏事務組合
 
【宮崎】
都城市、延岡市、串間市、えびの市、宮崎市
 
【鹿児島】
伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、鹿児島市
 
以上
 
 
ご注意】  
現在、バズビー博士 の承諾を得ずに
バズビー博士の名前や写真を使用し
た募金や 寄付活動を行っている
バズビー博士支援基金 は。バズビー
博士とは、全く関係 のない基金で
あり.この基金が、募集している土壌
検査・食品検査のプルトニウム90
に対する機器の使 用や数値の読み込
みなどに関する問題や金銭的な問題
が発生した場合、当会、及びバズビ
ー博士は全く、責任を負えませんの
で、ご注意ください。

転載元転載元: jyakjyaのブログ

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

「税と社会保障の一体改革」正体見えた

年金・医療・介護…連続の改悪メニュー


 年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を10%に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。

「自公政権」以上の削減

 「どうなるの? 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を68〜70歳まで先延ばしするとの厚労省の提案(11日)です。
 支給年齢は段階的に60歳から65歳に引き上げられている最中です。8割以上の企業が60歳を定年とし、65歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。
 政府は年金支給額を2・5%減らした上、少子高齢化の進展に応じて年金額を減らす「マクロ経済スライド」を物価下落時に発動することも検討中。毎年約0・9%減り、11年続けば年金額の約1割が消えます。
 医療では外来患者に定額(当面は100円)の負担を新たに課す方針です。受診を減らして医療費を削る狙いを隠していません。複数の持病を抱える高齢者や慢性病患者など受診回数の多い人を狙い撃ちするもので、自公政権が検討して実行できなかった大改悪です。
 介護では、自公政権が国費でつくった介護労働者の賃上げのための交付金すら廃止。賃金維持の財源は、保険料と利用料アップで国民に転嫁します。それでも財源が足りないと、利用者への不十分な給付をさらに削減する方向を打ち出す始末です。
 雇用悪化で急増する生活保護を抑制するため、職業訓練欠席を口実に支給を打ち切るという生存権侵害も検討中。保育では公的責任を投げ捨てる「新システム」を進めます。
 民主党政権は、自公政権以上の改悪で大幅な社会保障費削減をもくろんでいるのです。

反対署名、大規模集会も

 民主党政権の社会保障改悪メニューに国民の怒りと反対の動きが広がりつつあります。
 年金の支給開始年齢の繰り上げ案が社会保障審議会に示された11日以降、民主党国会議員の事務所には環太平洋連携協定(TPP)参加問題とあわせ抗議の電話が殺到しているといいます。
 年金者組合は12日、「憲法29条の財産権を侵害し、25条の国民の生存権を脅かすもの」と批判し、政府が断念するまで運動を強めるとの談話を発表しました。
 受診時定額負担をめぐっては、日本医師会など41の医療関連団体でつくる国民医療推進協議会が11日、「日本の医療を守るための国民運動」と題する反対署名活動をスタートさせました。「所得によって受けることのできる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながる」と指摘し、導入阻止の運動を強力に展開すると表明しています。
 保育を市場化する「子ども・子育て新システム」導入を阻止しようという動きも広がっています。11月3日には東京・日比谷公園で保育団体が大規模集会を予定。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は「『新システム』反対の運動はこれからが正念場です。署名活動をはじめ自治体レベルで多くの人と連帯し絶対反対の声を大きく広げます」と語ります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-17/2011101701_01_1.jpg

転載元転載元: おんびら物語-(蕎麦打ちの心を語る)


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