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戦争は国家犯罪である。
先の無謀な大戦によって戦場となった沖縄は米軍の艦砲射撃や空爆、上陸部隊、日本軍等によって県民の命と暮らしは無残に破壊され踏みにじられた。
占領米軍は沖縄の人々が連綿と受け継いだ家も墳墓も田畑も「銃剣と重機」を持って強奪し基地とした。
沖縄は本土復帰を勝ち取った今も在日米軍基地の七割以上が密集し、米軍や軍属による事故や犯罪、基地騒音等によって県民の命と暮らしを絶えず脅かされ続けている。
県民は一貫して「米軍基地の撤去」を願い戦い続けている。
前、自公政権はその県民の願いを踏みにじり「在日米軍再編」合意なるものを結んだ。
彼らは国民の血税をつかい基地を受容する者には優遇を、反対する者には冷遇と差別を徹底して県民・住民を分断してきた。
沖縄県民が願うのは「米軍基地の撤去」であり分断と差別ではなく県民の平穏で豊なくらしである。
09年8月30日投票の衆議院議員選挙は「政権交代を争点にして」行われ、民主党が単独過半数を与えられ圧勝した。
民主党は「日米合意の見直し」「普天間基地の県外・国外移設」「日米地位協定の見直し」などを公約に掲げ沖縄県の全選挙区で勝利した。
誕生した鳩山新政権は「日米合意」見直し協議を行うべく当事者間の折衝を始め「作業部会」も会合した。
ところが自公始め米軍関係者による「日米合意の履行」を求める大合唱に押し捲られて鳩山政権は揺らいでいる。
このままでは鳩山政権は「公約実現」どころか「公約の棚上げ」に追い込まれてしまう。
看過できないのは、ゲーツ米国防長官の「新基地建設が無ければ兵員の縮小も土地の返還もない」との発言である。
沖縄県民の累代の土地も暮らしも「銃剣と重機」をもって強奪し続ける者が言うことなのか、日米同盟とはアメリカが日本を統治するものなのか、これほど沖縄県民・日本国民を侮辱する言葉が有るだろうか、自公政権が結んだ「在日米軍再編」合意なるものの徹底した検証と不平等な関係から「真に対等な日米関係」へ向かうことが必要だ。
鳩山政権は「沖縄における米軍基地の歴史と現実」を直視し県民が一票に託した思いに応えるとともに自らの「公約」に責任を持ち一歩も後退してはならない。
これ以上、日本国民の血税を米軍にくれてやる必要はまったくない。
日米軍事同盟は「仮想敵国」との終わりのない軍拡競争を煽り平和を脅かし巨額の軍事費は財政を圧迫し国民の暮らしを破壊する。
アジアに「仮想敵国」をつくっては「アジアおける平和の共同体」構築は絵に描いたもちだ「日米軍事同盟」は日本とアジアにとって百害あって一利もない。
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