2014年05月22日の記事一覧 - 詳細表示

嬉しいニュース№3　　厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令　全国初

　米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約７０億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時～午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。

　原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約７千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の住民で、２００７年以降に提訴し、総額５３億８５００万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月２万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。

　基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約５６億２７００万円だった。

●大飯原発再稼働と厚木基地の夜間飛行訓練ーいずれも差し止めを求めた訴訟で、住民の勝利判決下る。

個別事件の審理結果であるが、判断根拠は全国的な意味を持つものとおもう。
ー原発再稼働、米国との共同作戦体制強化など、住民のいのちと暮らしそっちのけ.財界利益優先、軍国主義復活の暴走に司法も待ったをかけなければならない深刻な状況がそこにはあるということ。
ー安倍政権の暴走の一つひとつに立ち上がる壁ーその力の源泉は大義ある国民の世論と運動にある。司法の当然の判決も踏みにじる政治を根本から変える党と国民のさらなる共同へ。(植木俊雄さん）

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大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘　　　毎日新聞

　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を巡る２１日の福井地裁判決は、関電に運転差し止めを命じ、原発の安全性に強く疑問を投げかけた。東京電力福島第１原発事故を受けた司法判断で、これまでの同種訴訟の判断と異なり、「地震大国日本で現実的で切迫した危険」があるとし、事故が起きれば半径２５０キロ圏内の住民の人格権が侵害されると認定した。福島原発事故後の新基準に基づき、原子力規制委員会の審査が進む中、関電が描く再稼働へのシナリオに大きな影響が出ることは必至だ。

　福島原発事故後、各地の裁判所に原発の安全性を争点にした訴えが相次いでいる。大飯原発を巡っては大阪地裁と大阪高裁が運転差し止めを求める住民らの仮処分申請を却下しており、司法の判断は分かれた。

　福井地裁判決は、大地震の際に安全性が保てないと指摘した。具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がない−−などとした。

　そして大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判した。

　一方、２０１２年３月に関西地方の住民ら約２６０人が大飯原発３、４号機の運転差し止めを大阪地裁に求めた仮処分申請では、大地震が起きた際に原子炉を安全に止めることができるかどうかなどが争点になった。原発稼働中だった昨年４月、大阪地裁は「安全基準を満たし、具体的な危険も認められない」と判断、申し立てを却下した。

　住民らは即時抗告して関電側の地震の想定は過小だと訴えたが、大阪高裁は今月９日、原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に「審査の結論前に差し止めの判断をするのは相当ではない」と門前払いに当たる却下をした。

　仮処分申請の住民側代理人の冠木（かぶき）克彦弁護士（大阪弁護士会）は福井地裁の判断について「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。司法判断が分かれたことに関しては「仮処分の場合は緊急性の要素が加味されるが、今回は正面から向き合ってくれた。正式な裁判の判決であり、より重いものだと思う」と話した。

　五十嵐敬喜（たかよし）・元法政大教授（公共事業論）は「裁判官は自身の良心に従って判決を出す。福島の事故をどう受け止めるかによって、原発に求める安全性の判断が異なるのは当然だ。今後も結論が割れる可能性はあるが、最終的には最高裁が統一的な判断を出すことになるだろう」と話した。

　福島原発事故後、札幌、静岡、松江、鹿児島など各地で原発の周辺住民らが再稼働差し止めなどを求める訴訟を起こしている。大飯原発を巡っても大阪、京都、大津でも審理が続く。

　原発を巡って過去に住民側が勝訴したのは高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）のみ。いずれも上級審で覆り、住民側の敗訴が確定している。【服部陽、堀江拓哉】

大飯原発の半径２５０ｋｍの地域

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昨日こんな嬉しいニュースもあった。全駐労が全面勝訴国に制裁金命令那覇地裁

　全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）の組合員１７６人が、２０１２年７月のストライキの際に取得した年休を在沖米軍司令部が賃金カットしたのは不当だとして、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」計約４１１万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は２１日、全駐労側の主張を全面的に認め、国に未払い賃金と付加金の全額支払いを命じた。

　全駐労によると、在日米軍基地内での労働者による訴訟で付加金が認められたのは全国で初めて。

　判決は、有給休暇の取得に違法はなく「在日米軍が年休申請を認めないことなど、国は事前に法的な懸念を持っていたのに未払い賃金が現実化しても支払わず、原告らの不利益は軽視できない」と判断した。従業員の勤怠記録は使用者の米軍が作成しており「独自の判断で賃金を支払えない」などとした国の主張を退けた。

　さらに判決は付加金による制裁の対象を国と在日米軍の双方を認定。国は米軍に付加金を求償できるため、米軍がその支払いを拒んでも「同様の事態を招かないという意味で制裁の効用が認められる」と言及した。

　全駐労沖縄地区本部の與那覇委員長は「国の責任を認めた意義のある判決。判決を自信に職場の改善に取り組みたい」と話した。本部と連携し、防衛省に控訴しないよう求めていくとした。

　沖縄防衛局は「内容を精査し関係機関とも十分に調整して適切に対処する」とコメントした。米軍嘉手納基地報道部は取材に、回答できる立場にないとの認識を示した。

原告が拍手「画期的」待遇改善へ気引き締め

　「全面勝訴ですよ」。閉廷直後、全駐労側の弁護士が原告らでいっぱいになった傍聴席を振り返り笑顔でＶサインを送ると、「おー」という歓喜の声と万雷の拍手が巻き起こった。

　判決後の集会で、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「米軍であっても、日本の法律を守るべきだという判断が下った。画期的だ」と笑顔を見せた。

　一方で、與那覇委員長は「まだまだ基地内の職場は無法地帯といっても過言でない状況がある。判決に大きな力を得た。今後の運動に進もう」と呼び掛けた。

　原告の一人で、キャンプ・フォスターで働く男性（５０）は「ストの発端となった、高齢従業員の再雇用を強制的にパート化した問題はまだ解決していない」と厳しい表情を見せた。

　フォスター勤務の男性（４４）は「（判決で）おかしいと思うことに、みんなで立ち上がる意義を実感した」と語り、嘉手納基地で働く小嶺克人さん（５０）も「判決をきっかけに、職場環境の改善に一歩でもつながれば」と期待を込めた。

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