安倍一族を支える在日コリアン人脈について - ラジオフォーラム

http://bit.ly/1mphvEG

　
「国交回復後、岸はさらに対岸の韓国政界の中枢と関係を深めていく。そのとき、キーマンのひとりが町井久之だった。町井は本名を鄭建永という。1923年、東京に生まれた町井は戦後、在日を中心に1500人の無頼漢を糾合し、暴力団『東声会』会長として名をはせた。政界の黒幕・児玉誉士夫とはとくに親しく、日韓国交正常化交渉の水面下で橋渡しを果たした」

「いまは晋三名義となっている豪邸は、下関市街を見下ろす高台に建っている。かつての持ち主の名は、吉本章治という。福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン・七洋物産の創業者。彼は、日本に帰化した在日1世である。晋太郎は長らく、自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していたほか、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた」

「晋三の下関にある地元事務所は、晋太郎時代のまま、在日1世が創業したパチンコ店チェーンの子会社から借りている。また、晋太郎の助力で業績を伸ばした前出の在日の水産業者は、晋三の代になっても支援を続けている。もちろん、日本に帰化していれば、晋三が献金などの形で彼らを頼ることに問題はない。実際そうした後援者はいつまでも数多くいる」

- 創価学会と極左動向 | 安倍と「在日」～総理の「金脈」を支える知られざるコリアンパワー http://bit.ly/1nqvygZ

＊安倍首相は岸信介教の熱狂的信徒 - なかにし礼 http://on.fb.me/1jFAqeI

阿部は戦前の罪をきちんと反省するところか靖国参拝「河野談話」否定、韓国の人々の声には全く耳を傾けない。そんな人間が在日の人とこのような汚いつながりが…。皮肉としか言いようがない。

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げたの雪か、げたの鼻緒か

　現行憲法を敵視する石原慎太郎氏が安倍首相に「必ず改憲の足手まといになる」と公明党との決別を促した国会論戦を思い出す。

　とりあえずは集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の変更だ、と気負う首相に、一年ほど前のあの予言は当たるのかどうか。

　片や護憲の社民党が「平和の党の正念場」と政権の暴走阻止へエールを送ったりで、あちこちから公明党が注目を浴びている。

　四月の初めに西日本新聞が、春先にあったという首相官邸高官と創価学会幹部との密会をスクープした。

　勝負時を見越して首相周辺が公明の動向をめぐり支持母体へ探りを入れた。その際ある程度のスケジュールの詰めや腹合わせができたのでは、などとささやかれてきた。

　ありそうな話だ。なるほど公明党も学会も集団的自衛権行使に正面からダメだとは唱えていない。山口代表は政権離脱はあり得ないと早々に言明して首相に同調するのりしろを残しつつ、慎重議論の構えを繰り返す。

　山口氏らの発言を素直に聞けば、与党間の憲法解釈協議が容易に調うとも思えないが、首相は「自公に隙間風は吹かない」とはしゃいだりして、いたって強気らしい。

　これは首相の能天気か、それとも決別辞さぬ覚悟の表れか。裏返せば、公明はどこまでもついて行くげたの雪か、切れたら転ぶげたの鼻緒か、だ。どっちだろう。　（谷政幸）

転載元: 世naoshi日記-(真実を知り、智をはぐくみ、一歩踏み出す）

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室井佑月「人材不足は、ニュースが作ろうとしているブーム？」

飲食業界をはじめ、日本各所で人材不足が多くのメディアで報じられている。しかし作家の室井佑月氏は、「これってほんとう？」と疑問を投げかける。

＊　　＊　　＊
　5月5日付の毎日新聞に、

「景気回復で人材奪い合い『時給1375円』も求人難」

　という記事が出ていた。

「人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた」

　時給を上げたのは牛丼の「すき家」の一部店舗。でもそこだけじゃなく、じわじわとそういう流れが来ているようなことが書かれていたぞ。人材派遣会社の方のコメント付きで。

　これってほんとう？　世の中のほんの一部の話じゃなくて？　まずニュースありきで、世の中にそういうブームを作ろうとしているような……。

　だって、あたしはその10日前くらいに、NHKで「調査報告　女性たちの貧困～“新たな連鎖”の衝撃～」という番組を観たばかりだ。バイトを掛け持ちして朝から晩まで働いても、食べていくのがやっとの若い女性、母親と妹とネットカフェ暮らしをしている女性、番組は貧困に喘いでいる女性のルポルタージュで構成されていた。

　もうこの国では6人に1人の子供が貧困だ、なんて数字も出て来ているじゃん。
　
　10日で世の中に真逆の変化があったって？　なんか首を傾げてしまう。

　そういえば、ゴールデンウイーク中は、新聞・テレビでさかんに、「増税1カ月、消費落ち込み想定内」というニュースが流れていたっけ。

　たとえば、5月2日付の日本経済新聞にはこんな記事が。

「4月1日の消費増税による個人消費の落ち込みが、企業が想定した範囲内にとどまるとの見方が増えている。増税直後に約2割落ち込んだ百貨店の売上高は約1割減まで復調。スーパーなど、毎日の生活に根ざした商品を扱う店舗では前年を上回り始めた企業もある。日本経済新聞社が実施した調査では、主要小売業の8割超が、6月ごろには売上高が回復するとみている」

　つまり、3％消費税を上げたけど、景気に冷え込みはないよ、といいたい。

　こういうアナウンスをしたところで、救われる人は出て来るのか。アゲアゲな記事を読んだところで、自分の財布の中身が膨らむわけもない。

　介護問題も、貧困問題も、自分でなんとかしろ、という世の中になりつつある。最近、ニュースであんまり取り上げられなくなったけど、この国の貧困者数はどうなったんですか？　我々を油断させてどうしようというのじゃ。

　ま、政府は2015年に消費税をさらに2％、10％に上げたいわけだから、今回の3％引き上げで不味いことはあんまりいいたくないわな。

　それにしても、ニュースってじっくり読めば、確実に誰の味方で書かれているかわかるよね。誰の味方かで中身も変わるよね。

※週刊朝日　2014年5月30日号

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嬉しいニュース№3　　厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令　全国初

　米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約７０億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時～午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。

　原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約７千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の住民で、２００７年以降に提訴し、総額５３億８５００万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月２万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。

　基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約５６億２７００万円だった。

●大飯原発再稼働と厚木基地の夜間飛行訓練ーいずれも差し止めを求めた訴訟で、住民の勝利判決下る。

個別事件の審理結果であるが、判断根拠は全国的な意味を持つものとおもう。
ー原発再稼働、米国との共同作戦体制強化など、住民のいのちと暮らしそっちのけ.財界利益優先、軍国主義復活の暴走に司法も待ったをかけなければならない深刻な状況がそこにはあるということ。
ー安倍政権の暴走の一つひとつに立ち上がる壁ーその力の源泉は大義ある国民の世論と運動にある。司法の当然の判決も踏みにじる政治を根本から変える党と国民のさらなる共同へ。(植木俊雄さん）

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大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘　　　毎日新聞

　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を巡る２１日の福井地裁判決は、関電に運転差し止めを命じ、原発の安全性に強く疑問を投げかけた。東京電力福島第１原発事故を受けた司法判断で、これまでの同種訴訟の判断と異なり、「地震大国日本で現実的で切迫した危険」があるとし、事故が起きれば半径２５０キロ圏内の住民の人格権が侵害されると認定した。福島原発事故後の新基準に基づき、原子力規制委員会の審査が進む中、関電が描く再稼働へのシナリオに大きな影響が出ることは必至だ。

　福島原発事故後、各地の裁判所に原発の安全性を争点にした訴えが相次いでいる。大飯原発を巡っては大阪地裁と大阪高裁が運転差し止めを求める住民らの仮処分申請を却下しており、司法の判断は分かれた。

　福井地裁判決は、大地震の際に安全性が保てないと指摘した。具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がない−−などとした。

　そして大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判した。

　一方、２０１２年３月に関西地方の住民ら約２６０人が大飯原発３、４号機の運転差し止めを大阪地裁に求めた仮処分申請では、大地震が起きた際に原子炉を安全に止めることができるかどうかなどが争点になった。原発稼働中だった昨年４月、大阪地裁は「安全基準を満たし、具体的な危険も認められない」と判断、申し立てを却下した。

　住民らは即時抗告して関電側の地震の想定は過小だと訴えたが、大阪高裁は今月９日、原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に「審査の結論前に差し止めの判断をするのは相当ではない」と門前払いに当たる却下をした。

　仮処分申請の住民側代理人の冠木（かぶき）克彦弁護士（大阪弁護士会）は福井地裁の判断について「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。司法判断が分かれたことに関しては「仮処分の場合は緊急性の要素が加味されるが、今回は正面から向き合ってくれた。正式な裁判の判決であり、より重いものだと思う」と話した。

　五十嵐敬喜（たかよし）・元法政大教授（公共事業論）は「裁判官は自身の良心に従って判決を出す。福島の事故をどう受け止めるかによって、原発に求める安全性の判断が異なるのは当然だ。今後も結論が割れる可能性はあるが、最終的には最高裁が統一的な判断を出すことになるだろう」と話した。

　福島原発事故後、札幌、静岡、松江、鹿児島など各地で原発の周辺住民らが再稼働差し止めなどを求める訴訟を起こしている。大飯原発を巡っても大阪、京都、大津でも審理が続く。

　原発を巡って過去に住民側が勝訴したのは高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）のみ。いずれも上級審で覆り、住民側の敗訴が確定している。【服部陽、堀江拓哉】

大飯原発の半径２５０ｋｍの地域

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げたの雪か、げたの鼻緒か

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室井佑月「人材不足は、ニュースが作ろうとしているブーム？」

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