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国民の大いなる期待を背にスタートした民主党・連立政権は国民の期待をことごとく裏切り、誕生八ヶ月にして行き詰まり「連立崩壊・小・鳩のツゥトップ辞任」へと追い込まれた。
後を受けて誕生した菅内閣には「一部マスコミで小鳩隠しを報じた」のみで、前政権が行き詰まった「政治とカネ、普天間基地問題、公約違反」等などの解決を迫るのではなく、押しなべて「新内閣への期待度や自民VS民主の支持率」を全面に参院選投票を誘導するかの報道へと切り替わっている。
国民は、マスコミの意図的なミスリードにより「なんの根拠も無い新内閣への期待度に期待」させられている。
菅氏は就任会見において「自らの政治哲学」として「私は国民が不幸になる要素、世界の人々が不幸になることを少なくする[最小不幸社会]をめざす」としてきたと延べた。
だとするならば菅総理は「自公政治・小鳩政権」がなぜ国民に見放されたのかを語り、そしてその打開の方策を、国民にしっかりと語るべきではないのか。
また同会見で「日本を元気にするため、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に進めることを基本方針」とするとも語った。
この基本方針とする三点には従来(自公・民主)の悪政の結果と行き詰まりがあらわになっている。
強い経済=リストラ推進、国際競争力の強化、不安定雇用拡大、賃金・下請け単価の切り下げ強化。
強い財政=無駄な公共事業、法人税・大金持ち減税、庶民増税に次ぐ増税、消費税の増税。軍事費・米軍移転費用や思いやり、政党助成金などの浪費。
強い社会保障=制度の改悪と縮小・切捨て、受益者(国民)負担の強化。
まさに、日本経済の発展と景気回復を阻害し、財政危機を拡大し、社会的格差を拡大し、国民生活を苦しめてきた根幹の問題である。
菅総理が、この基本方針を推進するに当たり、従来の路線を踏襲するのであれば、その打開は不可能であるばかりか、さらに危機を広げ不幸を拡大する。
それを裏付けるように菅内閣の一連の発言は、さらに国民の不幸を拡大する悪政を推進することになるだろう。
菅氏の政治哲学「最小不幸社会論」は「不幸の根絶でなく不幸を肯定する政治論」に他ならない。
財界・大企業、米政府の言いなり政治では「最小不幸社会」どころか「不幸拡大社会」となる。
「財界・大企業や米政府に、はっきりものが言える「日本共産党」が参院選挙で躍進してこそ、悪政にストップをかけ、クリーンな政治、普天間基地の撤去、消費税増税阻止、「国民こそ政治の主人公」の政治に道が開ける。
参院選挙はマスコミに煽られた自民・民主の議席争いや人気投票ではない。
国民か国政への厳正な審判を下す選挙である。
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