政治は国民のために

憲法と安保と愛国者???

日本国憲法を「米国の押し付け憲法」だから「自主憲法」を制定するべきだと言う。
ちなみに、民主・国民新・自民・公明・みんな・改革・たちあがれなどの党・会派に所属する国会議員達である。
ところでこれら「改憲派」は「反米論者」ではない、押しなべて日米同盟基軸論者であり根っからの「親米論者」なのはどうしたことか。
もう一つ、これら議員たちは、世界的にもまれな不平等押し付け条約である「日米安保・地位協定」には「押し付け安保・協定」だから「反対・改定」とは絶対言わないのだ。

そもそも、北方領土のロシア占領をなし崩し的に認め、米占領の継続を容認する「サンフランシスコ条約」と「旧安保条約・行政協定」締結(調印日 1952年9月8日)による「形式的独立」ついて、なんら異議を申し立てていない。
「北方領土をロシアに占領」させ、沖縄・国内の米軍基地の治外法権的存続を決めたこの屈辱の発効日とも言える 1952年4月28日を「主権回復記念日」とし、４月２８日を祝日化しようとまで言い出している。

そもそも国民は、「平和憲法の存続」を切望し「北方領土」の返還を望み、「戦争の火種」ともなっている治外法権の米軍基地の縮小と返還を望んでいる。

戦後６５年のながきにわたって「形式的独立」に甘んじ主権を放棄してきた日本の為政者たち。
戦争に継ぐ戦争から開放されて６５年、主権者国民はこの存続こそ求めているのであっていかなる理由によっても再び国家による軍事的衝突などはまねいてはならないと考えているのだ。

「押し付け憲法改定」と騒ぎたて「戦争の火種日米安保」を礼賛する民主・国民新・自民・公明・みんな・改革・たちあがれの政党・会派の議員たちは愛国者なのか。
平和憲法の存続を望み、北方領土の返還、米軍基地縮小・撤去、国家主権の回復を望む国民が愛国者なのか。

５月３日は憲法記念日、主権者である全国民がじっくりと考える日であってもいいのではないか。

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これでもまだ白を切るのか!

自民党政治の闇の中にあった「政治とカネ」の問題は、民主党政権の誕生で明らかにされると誰もが期待した。
ところが第一歩からつまずいた。
鳩山・小沢・小林、平野、その他いろいろと「民主党ぐるみの不透明な政治とカネ」の疑惑隠しだ。

民主党の疑惑隠しに業を煮やしたのか、ここにきてなんとなんと、自民党小渕内閣の官房長官であつた野中広務氏が某テレビ放映のニュース番組で「官房機密費」の運用実態を自ら暴露したのだ。

その内容はこうだ
総理大臣には毎月１千万円
衆院国対委員長には毎月　五百万円・・・国会・野党工作に必要だった
参議院幹事長には毎月　五百万円・・・・同上
首相経験者には年２回、盆と暮れに　百万円づつ・・・顧問料として
さらに、政治評論をしていただいている方々にも年２回、盆と暮れにお届けする。

これは「歴代官房長官から引き継いだ、引継ぎ帳に明記」されていると・・・
平野官房長官は知らぬ存ぜぬから、自らの巨額運用が世論の批判を浴びると、その一部を認め年限を決めて公表へと・・・一度握った利権は容易に放せないらしく醜い。

ところが、この官房機密費を受け取った者はいまだ一人として名乗り出ていない。
さらに、この不正を追求し続けるのが日本共産党以外にないのも納得できる。

国家国民の為と称して「政治をカネ」で買収してきた政府、与野党の隠れた馴れ合い、言論界を意のままに操り善良な国民を欺く政治、「企業・団体献金」を受け取り「政党助成金」も山分けし続ける党派。

政治の根幹を掘り崩す「利権と腐敗政治」を終わらせるのも今夏の参院選ではないか。

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こん棒をもって静かに話し合う

昨夜、某テレビの「視点・論点」と言う番組を見た。
論者は、防衛大学教授とか、視聴した感じを要約すれば、在日米軍・米軍普天間基地・日米同盟に関わって熱く語っているのだが、防衛大学教授なので当然と言えば当然だが、中国・台湾・北朝鮮が戦争の火種、それらの攻撃から国土・国民を守るためには在日米軍も基地も地上戦を戦う海兵隊も必要不可欠、地理的に見て国外に移設すると臨戦態勢に不具合が生じ軍事的効果が失われる・・・・
アメリカは「国益を絶対無二」とする世界戦略の見直しを進めているが、それにピタッと沿った論立てであり、まるで米国の代弁者ではないかと思った。

教授は言う、戦争を未然に防ぐのは外交だが、外交とは「こん棒を持って静かに話し合う」ことなのだ。このセリフを聞いて瞬時に頭をよぎったのは、第一部放映が終わった「坂の上の雲」である。
新たな植民地拡大を競って戦争に次ぐ戦争(日本は自存自衛の戦争と正当化)を繰り広げた時代を髣髴とさせる一言である。
いま世界は、軍事同盟から平和の共同へとうねる。
覇権を否定し、侵略・干渉からグローバルな共存のブロック化と内政への不干渉である。
この時代に尚、「こん棒を持って静かに話し合う」ことが外交の真髄と唱える時代錯誤の指導者を我が国は必要としているのだろうか。こん棒とは果てしない「軍拡論」である。
いま求められるのは、国際社会の変化に対応して自国民が「平和のうちに幸福を追求する」ことが出来る外交関係を各国と進めることではないのか。