きままなひとりごと

液状化した、民主、維新、みんな 山梨選挙区

液状化は大地震だけではない。日本の政党にも起きているのだ。

 

今日の地方紙に、〝懐かしい〟小沢鋭仁（さきひと）が登場している。

 

先ごろまで民主党にいて、総理大臣候補とまで言われた人だが、12月の総選挙では、突然日本維新の会に鞍替えした。

 

息子も維新の会から都議選に出ている。

 

唯一現職の米長邦雄のおい米長某は、自民党だか民主党だか忘れたが、今回は、みんなから出る。それを維新が応援する。

 

前回民主党で落選した坂口某は、無所属で民主党と社民党の推薦を受けている。

 

もはや、自民党も民主も維新もみんなもへったくれもない、当選すればいいのだ。

 

こんな信念もなにもない連中が右往左往し、日本をめちゃくちゃにしているのである。

転載元: 新山梨の日々

お知らせします

　昨年、Twitterに続いてFacebookをyamaji20062001、高山一郎で始めました。

　もっぱら政治・社会事象中心のつぶやきですがお手すきの際には一度のぞいて見てください。

新聞TVが正しいと思いこんでる国民：言論統制されているのを知らない国民：上杉隆氏

国民のほとんどは，新聞・テレビが正しいと思い込んでいる．
TV(NHK含む)・新聞が言論統制をしていると知っている人は，ほとんどいない．

 

上杉隆氏×小林武史「ガラパゴス化した日本のメディア」

http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5226.php
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5225.php
http://www.eco-reso.jp/feature/love_checkenergy/20111019_5228.php
ガラパゴス化＝孤立した環境で取り残されること．

 ------上杉氏の引用開始------

上杉隆氏(フリー記者)：

メディアは官僚(省庁)から独占的に情報をもらう(日本記者クラブ)
その情報の真偽は確かめずにそのまま記事にする
そのかわりメディアは，官僚の悪口は書かない．

 

 

官僚(省庁)は，自分たちの情報をコントロールしたい．
官僚は，自分たちと考えが違う人間を排除するには，

その人の悪口宣伝(プロパガンダ)を記者クラブに流す．

 

経済産業省(電力を管轄)の会見では，自由報道協会のフリー記者は入れない．

大手メディアにとって，電気事業連合会は年間800億円の広告費をくれる最大のスポンサー．
ちなみにパナソニックは700億円，トヨタが500億円．
大手メディアにとって，電事連が日本1のスポンサーです．

さらに電事連は，マスコミの接待もする(これも800億円)
広告費＋接待費で，マスコミに年間1600億円使う．

 

2011年3月11日，東電の勝俣会長はどこにいたか・・・
テレビ・新聞のマスコミ幹部とマスコミOB20人の接待旅行(中国)
1週間接待旅行の内容は，飛行機はビジネスクラスで最高級ホテルに宿泊．
高級な食事＋ゴルフ＋女性．
これを定期的に行っている．

大手メディアは，電力会社に逆らえない．国会議員だって逆らえない．

電気事業連合会には，ライバル会社はない　独占企業．

ドイツでは，原子力政策を進めると，それに国が
乗っ取られてしまうと判っているから
ドイツでは，そうならないように第三者機関を作った．

 

しかし日本は
電力会社＋産業界＋政治家＋官僚＋大手メディア＝官報複合体になった．
原子力業界に逆らうと政治家だろうが産業界だろうが，アナウンサーだろうが

社会的に消えていく(仕事がなくなる)．

-----上杉氏の引用終わり-----

 

「日本記者クラブってどこにあるのですか？」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/27277693.html

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

1年前アメリカで成立した自家菜園禁止法（５１０法案）

【食の安全保障問題 #TPP =破滅的な米法律の日本上陸を許すな！】アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案：昨年成立）を警戒すべし！←1年前アメリカで成立した自家菜園禁止法（５１０法案）がTPP条約締結によって日本を襲う！→「家庭菜園」「道の駅、直売所販売」「種苗の所持」が“犯罪”になる小規模・兼業農業破壊の最終兵器（法律）が出現した！

■TPP条約が批准・発効した途端に、この『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』が、日本農業市場に殴りこみをかけてくる！

種苗の自由所持禁止法案と抱き合わせで、農業市場をこじ開に、襲いかかってくるのだ。

#TPP 条約締結と同時並行的に、ISD条項による提訴の嵐が日本列島に吹き荒れ、中小規模農業は壊滅する！

訴訟書類の準備と煩雑さ、多額な裁判費用に個人・中小規模農家と地方自治体は悲鳴を上げ、敗訴の運命＝廃業を受け入れるしかない。

農地法は解体されて、儲かって笑いが止まらないのは #TPP で日本進出を果たせた米国法律事務所のみ。日本人弁護士は、英語ができなければ干されてしまってツマはじき。

日本人で得をするのは、米系巨大・多国籍フードインクの代理人と英語が堪能な法務通訳/翻訳家のみである。

 

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■米国政府指令に忠実な日本で、いつ法案提出されてもおかしくない世紀の悪法に要注意！←

家庭菜園と種子の自家貯蔵を違法化する食品安全近代化法の票決迫る！

 

↑この『アメリカ自家菜園禁止法（５１０法案）』は、1年前に米国で成立した、あってはならない悪魔の法律＝小規模・兼業農家を壊滅させる食糧安全保障の危機です。

司法・立法の分野でも米国隷従を貫く日本政府ですが、この法案には要注意！

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うかつに家庭菜園を営むと違法行為とみなされてしまう恐ろしい法律が米国で昨年、成立しました。

将来もし日本政府による法案検討を耳にしたら即刻、日本国民全体で激しく抗議して、断固反対、葬り去りましょう。

これにより米国では小規模・兼業農家経営や家庭菜園が違法となりましたが、実のところ私はＮＹ時代、都会のド真ん中にある自宅テラスで家庭菜園を楽しんでいました。

野菜のぬか漬けを絶やさない和食中心の食卓には、新鮮な自家製ナスや胡瓜は欠かせない御馳走。ミニトマトやバジリコも栽培していましたが、昨年の法案成立【自家菜園禁止法（５１０法案）】によって、都会生活のささやかな自給自足と種苗の保存・使用が“犯罪”として取り締まり対象となる世の中に変わりました。

恐ろしい社会に、アメリカは変容したものです。

確かに、アメリカから自由は消えました。

もし、あなたがテラスで家庭菜園の鉢を所有していたら、恐らく隣人によって密告、通報されてしまうことでしょう。

米国は911直後に成立した愛国者法によって「隣人監視」と密告が奨励されています。

テロ防止の名目で、今や密告奨励社会に変容したアメリカ社会。

もはや、ささやかな実りを楽しみに身近な野菜を育てる余地すら、生活から奪われてしまいました。

まことに窮屈な社会になったものです。

日本政府が米国の悪法に追随することがないよう、法案監視を怠らないようにしたいものです。

【2011/11/28 3:06 山崎淑子 記】

 

 

殺される〜の一言しか思いつきませんcororo

転載元: 原発反対しなければ食べ物はどうするの？水は？空気は？

放射能を安全と言った国はソビエトだけだった：新たに日本が，非常に悲しい思いだ：上杉隆氏

2011年12/1　FMラジオ　「オンザウェイジャーナル」上杉隆氏　　音声19分
「中国」で感じた事・日本の2011年を総括
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=tEFCP8uPhtA

フリー記者「上杉隆」氏　2012年から無期限活動休止

 

上杉氏：
中国のメディアの発達．国民がツイッター，ネットで情報収集．
中国政府のコントロールが効かなくなっている．
ジャーナリストたちが動いて，中国は今や
情報隠蔽が1日しか持たないという状況．

反対に日本は政府・東電・官僚・メディアの情報隠蔽で中国以下だ．

 

私は，春に計画停電にだまされるなと書いた．
計画停電というのは，政府と東電のプロパガンダ(宣伝活動)だった．
当時，政府中枢と東京電力内部からタレコミがあった．
本当は電気は足りているが・・
原子力発電が必要だと脅しの意味で国民に計画停電をやった．

 

世界中の60数カ国が，3/18に発令した勧告
「80km圏外への避難指示」で
福島第1から80km圏外に逃げていた(横浜から西の方に)
なぜならば，国際基準で原子力事故の時は決まっているから．
多くの子供達・福島の若い女性・一般の人々の被曝
作業員も何人も亡くなり，東京電力には検察が捜査にも入らない．
放射能が2011年以降，今後も日本を苦しめる．

 

レベル3じゃなくてレベル7ではないかとも言った．
当時，言った私はデマ扱いされていました．
「ほら当たっていただろう」と言うつもりはない．
当時，フリー記者や2011年1月に出来た「自由報道協会」
の面々が繰り返し発信したことを
当時，日本記者クラブが扱えば違った結果になったのではないか．
9ヶ月過ぎて，初めて判ったかのようにTV・新聞が報じている．

最初の情報をメディアが出さなかった事が残念だ．

今後数十年間続く日本の現状を繰り返し繰り返し同じことを言い続けてきた．

正直言って相当疲れた．
同じことを繰り返し言うのも，無力感にとらわれる．
まだまだ日本は，日本記者クラブ制度のために，
こうした行為が，大きく広く伝わることは難しい状況だ．

 

「放射能は完全に安全です」と言った政府は過去に1つ．
今は無き，ソビエト政府．
今のロシア共和国は言わない．
新たに放射能は安全だと強弁する国家が出てきた・・私たちの日本．

非常に悲しい思いをしたまま年末を迎えることになった．

 

しかし，希望は捨てていない．
「自由報道協会」は2011年11月に正式発足した．

http://fpaj.jp/
どんな不利な状況になろうと
正しいことを伝えようとするジャーナリストたちが多く集まった．
その情報チャンネルを得ることができるようになった．
まだ未来への可能性が残っているのではないかと思っている．

上杉隆

「国家の恥 1億総洗脳化の真実」

ビジネス社

2011年11月　　￥1,575円

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック