きままなひとりごと

福島の全原発廃炉請願 県議会採択も国会冷淡

　▼ 福島の全原発廃炉請願
　　　県議会採択も国会冷淡

　福島県議会が県内の原発十基すべての廃炉を求める請願を採択した。共産党系の団体が提出したものだけに、いったんは棚上げされたが、県議選が一カ月後に迫る中、脱原発を切望する県民世論を無視できなくなった。だが、全国各地で再稼働をもくろむ政府・民主党、原発を推進してきた自民党国会議員の反応は鈍い。（佐藤圭）

　▼ 政府や与野党 言及場面なし
　請願の紹介議員となった共産党の宮川えみ子県議は「これまでは少数会派がどんなに良い提案をしても否決された。今回は県民の声が後押ししてくれた」と喜ぶ。
　東京電力は福島第一原発事故後、同１〜４号機（大熊町）の廃炉は明言したものの、停止中の第一の５、６号機（双葉町）、第二の１〜４号機（楢葉、富岡町）については方針を示していない。


　県議会第一会派の自民党は「第二は地域振興のために再稼働の余地を残す」という立場だった。請願は六月に提出されたものの、六月定例会では自民党と、民主党などでつくる第二会派の県民連合との協議の結果、継続審査となった。

　九月定例会では、今月十九日の企画環境委員会の採決で、自民、公明両党の反対四、県民連合などの賛成四と同数だったが、自民党の委員長が不採択を決めた。
　しかし、十一月十日告示、同二十日投開票の県議選を前に、自民党内で「選挙を戦えるのか」と異論が噴出。
　今月二十日の本会議採決では、自民、民主両党など計五人が退席したものの、自民、公明両党、県民連合などの賛成多数で採択された。

　自民党の佐藤憲保議長は「原発で働いてきた人の雇用をどうするかなど乗り越えるべき課題はあるが、最終的には、原発はいらないという県民の声を形にした」と強調する。県議選が影響したかについては「大きな背景にある」と明かした。
　“選挙目当て”の側面があるとはいえ、地元県議会が「脱原発」を鮮明にしたことは間違いない。当然、国政にも影響があってしかるべきだ。
　佐藤氏は「首都圏への電力供給に協力してきたが、これからはエリアごとにエネルギー政策を考えるべきではないか」と原子力政策の再考を促す。

　▼ 「国民の気持ち分かってない」
　ところが、採択から一夜明けた二十一日、政府や与野党の幹部が記者会見などで、今回の請願採択に言及する場面はほとんどなかった。国会、それを取り巻く政治部記者たちの“福島軽視”を露呈した格好だ。
　ある自民党議員は「（請願は）日本の原発すべてを止めうというメッセージではない。福島のようにならないために、安全な原発をつくってほしいということだ」と言い切った。
　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「国会議員は、放射能汚染におびえる国民の気持ちが分かっていない。今の政治は鈍感すぎる」と断じた上で、こう警告する。
　「野田佳彦首相は脱原発どころか、維持、推進に近い発言をしている。自民党も相変わらずだ。国政選拳前に慌てて脱原発を言い出すのはみっともない。現在の主張が選挙戦でも通用するのかを考え直すべきだ」

『東京新聞』（2011/10/22【ニュースの追跡】）

 

≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!!

　今、教育が民主主義が危ない!!
　東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫

転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

年金・医療・介護…連続の改悪メニュー

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」

「税と社会保障の一体改革」正体見えた

年金・医療・介護…連続の改悪メニュー

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　年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。

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「自公政権」以上の削減

　「どうなるの？　将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８〜７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。

　支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。

　政府は年金支給額を２・５％減らした上、少子高齢化の進展に応じて年金額を減らす「マクロ経済スライド」を物価下落時に発動することも検討中。毎年約０・９％減り、１１年続けば年金額の約１割が消えます。

　医療では外来患者に定額（当面は１００円）の負担を新たに課す方針です。受診を減らして医療費を削る狙いを隠していません。複数の持病を抱える高齢者や慢性病患者など受診回数の多い人を狙い撃ちするもので、自公政権が検討して実行できなかった大改悪です。

　介護では、自公政権が国費でつくった介護労働者の賃上げのための交付金すら廃止。賃金維持の財源は、保険料と利用料アップで国民に転嫁します。それでも財源が足りないと、利用者への不十分な給付をさらに削減する方向を打ち出す始末です。

　雇用悪化で急増する生活保護を抑制するため、職業訓練欠席を口実に支給を打ち切るという生存権侵害も検討中。保育では公的責任を投げ捨てる「新システム」を進めます。

　民主党政権は、自公政権以上の改悪で大幅な社会保障費削減をもくろんでいるのです。

反対署名、大規模集会も

　民主党政権の社会保障改悪メニューに国民の怒りと反対の動きが広がりつつあります。

　年金の支給開始年齢の繰り上げ案が社会保障審議会に示された１１日以降、民主党国会議員の事務所には環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題とあわせ抗議の電話が殺到しているといいます。

　年金者組合は１２日、「憲法２９条の財産権を侵害し、２５条の国民の生存権を脅かすもの」と批判し、政府が断念するまで運動を強めるとの談話を発表しました。

　受診時定額負担をめぐっては、日本医師会など４１の医療関連団体でつくる国民医療推進協議会が１１日、「日本の医療を守るための国民運動」と題する反対署名活動をスタートさせました｡｢所得によって受けることのできる医療に格差をもたらすことになり、国民皆保険の崩壊につながる」と指摘し、導入阻止の運動を強力に展開すると表明しています。

　保育を市場化する「子ども・子育て新システム」導入を阻止しようという動きも広がっています。１１月３日には東京・日比谷公園で保育団体が大規模集会を予定。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は「『新システム』反対の運動はこれからが正念場です。署名活動をはじめ自治体レベルで多くの人と連帯し絶対反対の声を大きく広げます」と語ります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-17/2011101701_01_1.jpg

転載元: おんびら物語-（蕎麦打ちの心を語る）

野田政権と経団連は国民と民族を見捨てました。

国際社会には日本政府の原発政策を狂気の沙汰だと・・・・

福島原発事故の収束には少なくとも数十年必要であることを国民・被災者に隠している。　

この間、政府も東電も放射能漏出数値の隠蔽や危険の過小報道・・・・いる下で、事故発生から六ヶ月余の今日３０日、野田政権は放射能汚染数値も原発の冷温作業も安定(誰も原子炉内は確認していない、安全は推測に過ぎない)したので・・・・・放射能汚染・被爆の危険から住民を避難させていた避難指定地域の一部解除を行った。　

これに対し住民は「事故原発の収束見通しも立たず除染もしていないのに政府の一方的避難指示の解除は、後は自己責任、政府の責任では有りませんよと言い渡されたに等しい、私達の命も暮らしも見捨てられたんだと思いました」といっています。

事故原因も事故の収束も事故責任も、損害賠償もいい加減な政府か住民か・・・どちらがまともでしょうか。

 

近年、日本列島は文字通り「災害列島」と化し未曾有の被害が地域と住民の上に圧し掛かっています。

その国民・被災者に野田政権は増税を押し付け、消費税増税も決めています。

他方経団連の要請を受け、国家予算の三倍以上の蓄え(内部留保)を持つ大企業と特別減税の恩恵を受ける配当所得者にはさらなる減税を決めました。

西欧では、大金持ちが政府に対し「増税は我々富裕層に」と要請しています。

これって「日本国民でいるのが恥ずかしい」政治の状態ではないでしょうか。

 

政治家は口を開けば「国家国民のため・・・・・」と言います。

ところが「税金の無駄使い」「天下り・天上がり」「非正規雇用・失業者」「ワーキングプァー・生活保護の受給者」「国保・健保・年金料・医療費」等々は増える一方です。

減っていないのは「国会議員歳費と特権」に「政党助成金」「企業・団体献金」・・・・ですね。

国民を苦しめる歴代政権と政権に組した政党・議員は、はっきり言って「税金泥棒」「泥棒に追い銭」だと思うのですが、皆さんはどう思いますか。

 

為替差益目当てのマネーゲーム放任、天井知らずの円高、大企業の海外雇用と生産はこの時とばかり急拡大しています、まさに「我去りし後に洪水来たれ」です。

原発安全神話同様、こんなことに慣れっこでいいのでしょうか。

 

 

 

武田邦彦『一関市長さんへのご返事』

「たかじんのそこまで言って委員会」での武田先生の発言に対する一関市長からの抗議のメールとそれに対する武田先生の回答を、以下、武田邦彦氏のブログより。

 

 

一関市長さんへのご返事

 

 

一関市長さんにはさきほど、同じ内容のメールを差し上げましたが、メールは私信ですので市長さんのご了解を得ましてブログにて公開いたします。

 

・・・・・・・・・（市長さんからのメール）・・・・・・

 

中部大学教授　武田邦彦様

 

あなたが、９月４日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。

 

あなたは、発言を取り消すつもりはないとも語っていましたが、本当に取り消す考えはないんですか。それを確認の上、今後の対応を考えていきます。　　　　岩手県一関市長　勝部　修

 

・・・・・・・・・（以下、ご回答です）・・・・・・

 

岩手県一関市　勝部　修市長殿

 

メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。

 

１． 「畑に青酸カリがまかれた」について

 

テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム１３７の｛成人、経口｝での５０％致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは｛成人、経口｝で５０％致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。

 

「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので､目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。

 

つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。

 

２． 一関に触れたことについて

 

すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を1年1ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員（もしくは下請け、成人）が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界（クリアランス・レベル）はさらに100分の１の「1年に０．０１ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って1年1ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。

 

文科省は1年20ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。

 

このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。

 

３． お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと

 

テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか？」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して＊＊になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。

 

つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「＊＊ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「＊＊産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく1年1ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。

 

以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。

 

学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。

 

なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。

 

すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。

 

そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電（できなければ当面は国）が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。

 

しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。

 

でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。

 

一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。

 

草々

 

武田邦彦

 

 

転載元: 無心

新聞が真実を書くのは困難：各新聞の内容が同じ：日本記者クラブとは

日本記者クラブ  　官僚と大マスコミが一体化した「官報複合体」の正体

フリー記者：上杉隆氏の著書
・「記者クラブ崩壊」(小学館101新書)
・「ジャーナリズム崩壊」(幻冬舎新書)

政治家や省庁は，ニュースを「日本記者クラブ」に与える

一般新聞は，そのニュースをもらってそのまま報道する．
結果，どの新聞も同じ内容となり各家庭に配られる．

この仕組みは，意外に知られていない．

 

もし独自調査して，日本記者クラブを出し抜くと記者クラブから閉め出される．

ニュースをもらえなくなる．
本来，メディアは権力を監視しなければならない．
 (独自調査が本来のマスコミの姿であるのに，独自調査をやらない)

 

例えば以下のようなことがある．
小沢一郎氏の件は検察とメディアのデッチ上げだった
小沢氏第1秘書の大久保氏が東京地検特捜部に逮捕されたとき
東京新聞は，独自調査をして
与党の自民党議員が西松建設から献金をもらっていたと記事にした．
東京地検は，記事にして欲しくない事を公表した東京新聞を
記者クラブ出入り禁止にした．　　　　　　　---引用おわり---

 

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック