きままなひとりごと

マスコミの異常はここまで来た。

お笑い人気タレントの島田伸介が暴力団関係者との黒い交際を理由に芸能界引退に追い込まれた。

８月２３日の夜のことだ、たぶんテレビ視聴者は画面に流れるテロップを見て目をこすった事だろう。

その後のマスコミの異常報道にまたまた驚いたのではないか。

島田伸介氏はお笑い人気タレント、一人の芸能人に過ぎない、彼の闇社会との交際によって国民生活にどんな実害があったのだろうか。

なぜこのように異常な過熱なのか??

 

他方、国民のいのちと暮らしを左右し東日本大震災と東電、福島第一原発の爆発事故被災者には死活の重大事である次期総理選びが行われた。

マスコミの報道は国民に何を伝えたのだろうか、民主党政権３人目の代表が決選投票の結果、野田氏に決まったが、国民は野田氏とはいかなる人物かすら知らない不人気な政治家なのである。

 

国民はごぞんじだろうか、次期総理となるこの野田氏も民主党随一の人気政治家である前原氏も島田伸介氏よりも暴力団関係者とは深い結びつきを持ち、政治献金まで受け取っていることを。

 

一芸能人に過ぎない島田伸介氏は黒い交際をマスコミの袋叩きにあって引退に追い込まれた。

他方、一政治家である野田氏は党内の密室談合によって次期総理大臣となるのである。

マスコミは野田氏や前原氏の暴力団関係者との癒着と深い関係を承知している。

ただ国民には知らせないのである。

野田氏の総理就任を喜ぶ者が、原発推進・核武装論者の石原新太郎都知事であり、経団連の米倉会長その人である。

このことから不人気な政治家野田総理持ち上げキャンペーンは過熱することだろう。

マスコミが報道しない不都合は、これらの人達におもねるゆえであろう。

マスコミは国民に知らしめる真実に目をつむり国民をミスリードしている。　マスコミは狂っている。

「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願

「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願

ロイター 8月24日(水)12時58分配信

http://amd.c.yimg.jp/amd/20110824-00000410-reu-000-1-thumb.jpg

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　８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年　ロイター/Charles Platiau）

　［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ＜AIRF.PA＞のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。

転載元: おんびら物語-（蕎麦打ちの心を語る）

非常識と政治的鈍感者の次期総理選び

いま日本で、世界中の耳目を集めるのは管総理退陣後の次期総理選びではなく 東電福島原発爆発事故と未曾有の放射能漏出の完全収束を目指す具体的で効果的な対応である。

こうした要請に、歴代政権を担ってきた自・公や事故当事者である東電も、そして不幸にも当初期待された現政権もがその能力をまったく持たないことが明確になった。

 

日本国民も国際社会もこの非常事態の収束こそ何よりも求めている。

ところがである、民主党代表選はこの日本国民と国際社会が最も切実に求める原発事故の収束にはだんまりを決め込んでいる。これでは「政治的鈍感者・非常識」のそしりは免れない。

マスメディアがこぞって取り上げる民主党代表選報道についても同様である、お粗末に過ぎる。　こんな「非常識で政治的鈍感者の集まり」に何を期待することが出来るのか。

 

政策を論じ闘うことができない民・自・公。

数の力でごり押しする国民無視の独裁政治しか出来ない民・自・公。

ねじれ解消・大連立・翼賛政治の根っこは結局、金権政治と密室談合政治でしかない、その主だった顔ぶれを見れは一目瞭然「旧態依然の政治をみんなでやれば怖くない」と言うことではないか。　

 

マスメディアも国民や国際社会の求めに応じ代表選・次期総理はいかにあるべきかを真剣に考える国民や少数政党の意見提言を踏まえ論点整理し争点を明確にし、国民と国際社会に応えるべきである。

それが出来ないと言うのであればそろいもそろって無能者ゆえの「日本の国際的評価」は経済同様落ち込むだけ、まさに亡国の道だ。

国民はこの「非常識で政治的鈍感者」になにも期待しないだろう。

 

「非常識で政治的鈍感者」に今一度、東日本大震災と福島原発爆発事故、広島に投下された原爆の四千倍を越える福島原発が撒き散らした放射能、その被爆が避けられない被災者国民の思いは何か、その一人ひとりに聞いてみろと言いたい。

大地震・大津波・原発災害から四ヶ月

２０１１年３月１１日、人類と国際社会に強烈な衝撃・インパクトを与えた日本国と国民、あの日の大地震と大津波、もともとコントロール不能な原子力発電技術、「造られた安全神話」にたより起こるべくして起った原発事故、メルトダウン・爆発・放射能垂れ流しと言う未曾有の災害からはや四ヶ月、国際社会は教訓を学び不完全な原発エネルギー政策からの転換を図ろうとしている。

だが当事国、日本は何一つ変わろうとしない。

私はこの四ヶ月、被災地の惨状を目の当たりにして、地球が持つ人類が抗うすべもないダイナミックな変動の力に言葉を失った。　

同時に、素手で、小道具で救済と震災復興に懸命に取り組む人達を見て人間の持つ力と可能性に感動し心が震え続けた。

しかしこの未曾有の災厄を招いた政治・経済界はその責めにほおかむりした上に「火事場泥棒」も逃げ出すほどの厚かましさと個利個略・党利党略をむき出しにして、被災者と国民、その孫子にまでツケをまわそうとしている。

そればかりか国民の善意である三千億円を越える義捐金はプールされ大多数の被災者には届いていない、さらに福島原発事故収束の目途すら立たない現状を無視、なりふりかまわず原発安全宣言を出し再稼動を進めようとしているのである。

ものの役には立たぬかも知れないがこの理不尽に対して闘わなければならない、言い続けなければならない、私はブログ再開することにした。　そんな思いを共有する人々とともに。

 

 

 

 

 

 

漂流日本の進むべき道 その９ (政治と経済の閉塞を誰が打ち破るのか)

東日本大震災と福島第一原発の惨禍は、被災者はもとより一般国民の生活や健康をも脅かしている。

マスコミの大キャンペーンによって造られた民主党と二大政党政治は、無能な民主党がよりにもよつて自公政治を踏襲したことによって自公同様破綻に向かって速度を速めている。

権力の座にしがみ付く菅首相を除けば、民主党執行部と閣僚は自らの生き残りをかけて自公との垣根を外して大連立政治へと邁進している。

破綻した自公政治、その変革を放棄し同調する民主党政治、いずれも国民には破綻した政治である。

大連立政治は国民にとって許す事の出来ない悪政の上乗せなのだ。

中小企業と非正規雇用者を犠牲に懐を肥やす大企業・機関投資家。

失業者が溢れるルール無き資本主義。

富裕層への富の偏りと日本経済の空洞化拡大。

改まる事のない対米従属と沖縄・普天間基地、米軍基地の押し付け。

米軍仕様の原発・エネルギー政策、収束の目途も立たない原発事故・コントロール不能な放射能の垂れ流し。

原発再会を目論むやらせメールにいたっては堪忍袋の緒が切れた。

改革を彼らに任せて何一つ叶わぬなら、国民はもはや自ら主張し行動する以外にはない。

主張と行動から見えてくる真実は大きい。

日本がダイナミックな変革を遂げる国際社会の孤児とならない為にもだ。