きままなひとりごと

混迷政治は解散総選挙で打開せよ

５日某テレビ番組で管総理は、一昨年の衆院選マニフェスト見直しを明言した。

同日、岡田幹事長も同様にマニフェスト見直し発言を行っている。

 

言い換えると、総理と幹事長は、選挙で何の保障も見通しもない、口からでまかせ、思いつきのマニフェストて゛支持者・国民を煽り政権に就いたと認めたと言うことではないか。

忘れてはならないのは、政権交代を煽ったマスコミにもその責任がある。

 

民主党は政権について一年四ヶ月、やってきた事は衆知の通り、公約違反の積み重ねでしかなく、国民の期待をことごとく裏切ってきたことである。

 

国民は、民主党の政治が、自公政治と何も変わらぬものだとすでに見切っている。

民主党の党内抗争にも国民は辟易しており、党内亀裂も深まるばかりだ。

西岡武夫参議院議長も菅総理・仙石官房長官には国を任せられないと言い切っている。

 

菅首相はこれまで、国民をカヤの外において、富裕層と巨万の内部留保をため込む企業への減税とセットに消費税の大増税を明言。

中国依存の日本経済を無視し、日米軍事同盟を日米韓の軍事同盟へ。食料主権を放棄、ＴＰＰ協定への参加。

政党助成金制度と企業団体献金を温存し民意を切捨てる衆参比例定数百四十削減。等々まさに「民意とのねじれ政治」の拡大であり、政権維持の為に破れかぶれの日本沈没・破綻へ突き進もうとしているみたいだ。

 

これでは、「最小不幸社会」どころか国民は「最大大不幸社会」で我慢しろと言われているようなものだ。

こうなれば残った道は唯一つ、国民の命と暮らしの安全がその政策転換にかかっている以上、菅内閣は辞職し国会を解散して選挙で国民の信を問うべきである。

 

国のあり方も政治のあり方も、決めるのは「主権者国民」である。民主党は菅政権でお仕舞いだ。

 

 

漂流日本の進むべき道、その８(ガキ大将にも劣る奴ら)

民主党政権が誕生して１年３ケ月、深刻な貧困と格差は依然として拡大し続けている。

声高に美辞麗句を並べ「有言実行内閣だ」、「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と叫んで見ても、国民は変らぬ政治と閉塞社会に失望し、機能しない政権に怒っている。

小泉以降の自公政権同様、民主党と政権の支持率は「期待させては裏切る」と言う政治を反映し「急上昇急暴落型」が定着している。

 

識者もマスコミも、無能な政治、政権不安定、政治の劣化と嘆き、与野党のねじれが原因と一様に説く・・・・・結論は「民意をストレートに反映する比例定数議席を削減し二大政党のみが競う完全小選挙区制にする」と言うのであるがとんでもないすり替えであり誤魔化しもいいところだ。

国民は、公約を守ると言う当たり前の「信義誠実の原則」を政治家に求めているのであって腐敗した大政党や政治家が国民の願いを無視した国民不在の政治を続けることに我慢が出来ないのである。

いま必要なのは、国民の願いを反映しない小選挙区制度は廃止し、比例代表性に選挙制度を改めて腐敗した二大政党が議席や既得権を独占永久化することを出来なくすることだ。

 

ねじれているのは国民の願いと乖離した政治であり、それが「急上昇急暴落」の原因なのだ。

その証しが一昨年夏の総選挙である。　国民は権力を欲しいままにしながら、行き詰った自公政権を退陣させ、政治改革の推進を掲げる民主党政権を誕生させた。国民は民主党政権の中間評価を今夏の参議院選挙て゛下した。国民は政治の評価にウソは憑かない。

 

子ども達の社会には「ガキ大将」と言う暗黙のシステムがある。

それは子ども達の集団で、もっとも力が強く、威張っている者がガキ大将となるのだが、弱い者いじめをしたりウソやダマシをするガキ大将は嫌われる。

逆に子ども達の面倒見もよく、弱気を助け強気を挫くガキ大将ともなれば人望もあり大人気なのだ。

 

国権の最高機関は国会であり国会議員は国民の代表である。

政党や議員の中には「ガキ大将にも劣る」奴が沢山いる「弱い者をいじめ、ウソやダマシを日常としている」政党と議員だ。

他にもいる。　全ての価値を生み出す労働者を奴隷のようにこき使い使い捨てる経営者・経営陣だ。

まだまだいる。組織や職場、地域で地位を利用しパワハラやセクハラをする奴らだ。

 

国や社会のリーダーを自認する者は、それぞれが「ガキ大将にも劣る」存在になってはいないかチェックし出処進退を決すべきである。

国民はいつまでも唯々諾々とはしない。

 

 

 

 

漂流日本の進むべき道、その７ (マスコミはマスゴミですか)

最近特にだが、しんぶん・テレビが扱うニュースや事件報道などはどこを見てもほとんど同じ内容でつまらないと感じる国民は多いのではないか。

しんぶん・テレビ離れが進みそれはとどまる気配も無い。

 

yamajiのブログ友達に毎日の暮らしを句・川柳で表現する「sengairei」 さんと言う友がいる。 その友とのマスコミ談義の中で 「今日の大手新聞は、その歴史から見ると、下世話ごとを面白おかしく報じるイエローペーパーです」 言論・報道をモットーとする新聞が、大正から昭和にかけて、政府の弾圧でつぶされて、その間に部数を伸ばした新聞です。

生まれた時から、権力に迎合し、侵略戦争を煽って来ました。戦後反省は口先だけで、６０年安保の時代に、そろって政府に迎合しました。

現在日本の大手マスメディアは、生まれも育ちも現在も、国家権力の太鼓もちです。テレビメディアも、現在の大手新聞が、資本も人材もだしてきました。

「しんぶん赤旗」は、現在の日本で、ジャーナリズムの精神を体現している数少ないメディアです。

 

問題なのは、多くの国民が大手新聞・テレビの報道を、世の中のすべてと無批判に受け入れることです。

異なった意見に興味を持ち、考えるという教育や機会が少なすぎることです。

少なくない人々は、他人と同じと考えることで安心し、異なる意見と論じ合うことが出来ない、この状態をなんとかならないでしょうか。いつも歯がゆく感じています。　

私は氏の短いコメントながら本質をズバリついたのに感服した。

 

ちなみに「イエローペーパー」とは、wikipediaによれば、「イエロージャーナリズム」=新聞の発行部数等を伸ばすために、「事実報道」よりも「扇情的である事」を、売り物としする形態のジャーナリズムのこと。とある。また、「多様な形容詞と誇張の使用や、迅速さを優先して、事実検証不足のニュース速報あるいは全出来事の慎重な偽造によって作り出された物語などの形式をとる場合がある。」

 

そもそもジャーナ(リスト)リズムとは、「権力の監視機能」・「事件・事故・自然災害等人命にかかわる緊急報道機能」にある。・・・に照らすまでも無く「日本の大手マスメディアはすべからく実態はイエロージャーナリズム」だと言うことである。

 

時代は大きく変わった「政府等のプロパガンダとマスメディアによって国民世論は作られる」時代は終わろうとしている。

いまや、インターネットが一瞬にして世界を駆け巡る情報の中心なのである。

インターネットが伝える「その道の専門家や見識を持つ者・事件等の実体験者・当事者がリアルタイムで発信・解説する情報が「大手マスメディア」情報をすべて凌駕する時代なのである。

日本の「イエロージャーナリズム」は「ジャーナリズムの原点」に立ち戻った自己変革を求められていることを知るべきである。

 

 

 

 

 

漂流日本の進むべき道、その６ (労働運動に問われるもの)

賃金抑制が景気悪化を招く

 

「ジュネーブ=時事」発、国際労働機関 (ILO) は１５日発表した世界の労働者の賃金に関する報告書で、賃金と物価が下がり続けた日本経済の例を紹介しながら、先進国を中心に賃金抑制の動きが強まっていることに警鐘をを鳴らしました。

ILOは、業績回復を目指す企業の賃金抑制競争が、所得低下による消費の落ち込みを通じて景気全体の悪化を招く 「合成の誤謬(ごびゅう)」 を引き起こすと説明。

日本は 1994〜2004年を通じてこの問題に直面し、「日銀はあらゆる策を講じたが効果は無かった」 と指摘しました。

さらに、「賃金と物価が下落しても(通説と異なり) 完全雇用は復活せず、状況が悪化する可能性が高いことを日本の経験は教えている」 と分析しています。(2010年12月16日 しんぶん赤旗２面より)

 

この記事を待つまでもなく、日本共産党は、一貫して経済界と政府に「労働者派遣法」「派遣切り」「賃金抑制」「下請け単価切り下げ」「財界・大資産家優遇税制」等などに「反対し廃止と改善」を繰り返し申し入れて来ました。

賃金が下がり続け配当と内部留保が増え続ける経済構造はデフレスパイラルの原因となっています。

にもかかわらず、肝心要となる労働組合「連合」は「自らの社会的使命でも有る経済と国民生活向上の戦い」を放棄し、企業利益優先の路線をを改めようとはしていません。

日本共産党を除く、「政治のオール与党化 (翼賛化)」 によって、政治・経済・財政・軍事・外交の全てが、米の言いなり、財界言いなりになって国民生活に襲い掛かってきています。

米国の横暴、財界の横暴がまかり通ります。アメリカでもヨーロッパでも、国際社会では労働者が「経済と国民生活向上等」の戦いの先頭に立っています。

 

菅総理はアメリカ政府を説得するのではなく、沖縄県民に公約違反の日米合意を認めさせようと今日、沖縄入しました。

前原外相は三千億円を超える米軍関係費用の日本側負担を手土産に「日米共同声明」のための訪米準備を進めています。

あわせて民主党政権は、景気を悪化させ国家財政を食い物にしボロ儲けを続ける財界に、一兆五千億円 (５％) の減税と大資産家の配当課税軽減措置(20%課税を10%に軽減)を二年間延長を決め、財政危機と財源不足を消費税大増税で全て国民に転嫁することを決めました。

「勤労国民の戦う砦」でもある労働組合と運動は国民生活と不可分のものです。

労働組合運動のあり方にも国民は期待とともに大いに感心を高める必要があるのではないでしょうか。

 

漂流日本の進むべき道、その５(自衛隊の実力)

自衛隊「最新装備」実は世界最高レベル中国軍を丸裸にできる。

NEWSポストセブン12月9日１０時５分配信

 

軍備拡張を続ける中国に対し、我が国の自衛隊の「実力」はどうか。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が、実は世界最高レベルに有る自衛隊「最新装備」を紹介する。

 

海上自衛隊は、巨大化する中国海軍に対抗すべく現有１６隻の潜水艦を２０隻に増強する計画だ。

その中心を担う世界最大の通常型潜水艦「そうりゅう」型は、間違いなく中国海軍にとって最大の脅威となる。

現時点では、中国海軍の対潜能力が低く、海自潜水艦に対抗することが出来ない。

海自潜水艦が東シナ海を游弋するだけで、中国艦隊は港に足止めを食らうことになる。 

そして、忘れてはならないのが海自航空部隊だ。その主力は「P3C哨戒機」である。

哨戒・対潜能力では世界最高能力を誇るP3Cを９０機も保有し、しかも海自自衛官の練度は、米軍を上回っている。

 

米ソ冷戦期には海自P3C部隊の主要任務の一つが、ソ連太平洋艦隊を日本周辺海域で殲滅することだった。ソ連の潜水艦隊を相手に対潜能力の向上に努めた結果、世界一の対潜能力を持つに至った。

 

現在、後継機となる国産の「P10哨戒機」の配備が始まっている。この最新哨戒機は、ターボファンエンジン４発搭載しており、いち早く哨戒海域に到達し、広域に哨戒を行うことが出来る。

また、P3Cに比べ高性能の電子機器を搭載するなど、その哨戒・対潜能力は向上しており中国潜水艦部隊は、丸裸にされるだろう。

 

SAPLO2010年12月15日号

 

井上氏が触れていないが、海自はこのほかに世界最新最強の戦闘能力を持つイイジス艦４隻を保有し、脅威の能力は、対潜・対艦・対空・対ミサイルとあらゆる攻撃・防御が可能な高性能艦なのである。

 

日米安保は確実に「日米戦争同盟」に変化している。今日も米軍トップ、マレンは中国・北朝を封じ込めようと米日韓三国軍の一体化作戦を要求してきている。

敗戦後６５年の今、自公政治に回帰する民主党政権の下で、政治・経済・財政・外交と、出口の見えないまま混迷を深めている。

日本は、このままアメリカに追随していていいのか、国民は真剣な選択を求められている。