きままなひとりごと

2010"京都まつり

10年11月14日(日　☁/☀

日本共産党京都府委員会・同後援会京都まつり実行委員会による「2010"京都まつり」が京都市左京区の宝ヶ池公園で開催されました。

広い宝ヶ池公園を埋める一万余の人々は、府下各地の産直・大物産店、伝統産業ものづくり実演・体験、大書籍市、文化公演、展示・交流コーナー、囲碁・将棋コーナー、青年の広場、親と子の広場や１５０を超える模擬店をめぐり、出会・再会、味を楽しみ交流を深めました。
公園のあちらこちらに楽しい祭りにさそわれて飛び入り参加した外国人も楽しむ姿が見受けられました。
yamajiも「模擬店、手羽のから揚げ」を「洛北よくする会」の仲間とオープン、全品完売の大成功でした。
終了の午後三時頃にはみなホンノリと色付いてご機嫌の一日でした

私達の模擬店正面の中央舞台では、和太鼓演奏、沖縄連帯エイサー、韓国伝統芸術院の韓国伝統舞踊、立川談之助演ずる風刺落語、歌と踊りで参加者とともに鋭気を養い、市田書記局長と参加者との対話、壇上に上がりきれないほどの一斉地方選挙候補者とともに日本の針路にかかわる目前の沖縄知事選イハ必勝へむけて大いに盛り上がりました。

1) 中央舞台、力強い開幕太鼓を叩く群太鼓のみなさん

2) 同、参加者の質問に答える市田書記局長参議院議員

3) 市田講演を熱真に聞き入るみなさん

4) 同、黄砂に霞む比叡山と舞台を楽しむ聴衆

5) 子ども達ともちつきを楽しむ梅木のりひで府会議員(左京区)

6) 同、ひぐち英明市会議員(左京区)

7) 韓国伝統芸術院の優雅な韓国伝統舞踊

8) 風刺落語で世相を切る立川談之助さん

9) レキオ・大城敏信さんによる沖縄連帯エイサー

10) 池田和美＆新日本婦人の会有志によるフラダンス

11) 合唱団「ポケット」

12) 各種展示コーナーと国際会議場

漂流日本の進むべき道 (民主党政権への提言)

　国際社会は、「人間抑圧社会」でしかなかったソ連が崩壊し、戦後の冷戦構造が崩壊したその時から、独自の道を模索し新たな目標に向かって躍動している。

　冷戦構造の崩壊がもたらしたものは「軍事大国米ソ」の国際社会における地位(支配)も軍事同盟も不要なものとした。
それは「反共のための政治・経済・軍事」が正当性を失つたからだ。

　アメリカは「資本主義の勝利」「世界の超大国」「唯一の覇権国家」を自負し振舞おうとしたが、あえなく失敗に終わった。
　アメリカの失敗は、自身の社会的基盤を危うくし国際的な混乱をも引き起こしオバマを登場させたが進まぬ改革に、その政権基盤も大きく揺らいでいる。

　その一方で「二大覇権国家」の重石が取れた今日の新しい時代、アジア・アフリカ、ヨーロッパ、中南米における冷戦体制と軍事同盟の見直しと脱却、各国は「平和と経済発展」を目指し新たな国づくりに躍動している。

　冷戦構造に深く組み込まれた日本は、根拠とする冷戦構造の崩壊によつて「戦後政治を取り仕切って来た自民党」政治そのものに歴史的使命の終焉を突きつけている。

　生き残りを賭けた旧自公政治と二大政党政治への収斂は、国際的にも国内的にも日本における「政治と経済の不安定」を際立たせ、結果として「日米安保」にしがみつく愚かさを国際社会に露呈している。
ゆえに、米軍再編と普天間基地移転問題、竹島・尖閣・北方領土問題は出口すら見えない孤立と混迷を極めている。
　日米安保にしがみつく限り、日本は二国間はおろか国際社会にも「トラの威を借る狐」としか見られないだろう。

　八方ふさがり・閉塞社会の打開を託された民主党政権が、国民の期待とともに国際社会のダイナミックな変化に対応できるかどうかは、歴代政権の政治・経済・外交路線を検証し、世界各国から見捨てられた「過去の冷戦構造」からの脱却、すなわち「日米安保」「日米財界本位」から脱して旧自公政治の変革を求めている国民を信頼し、国民とともに日本国憲法を基礎とした独立国家としての「政治、経済・財政、外交」へ その路線を転換することである。
　ここに至ってなを、民主党政権が旧自公政治と変わらないとするなら国民は民主党政治を乗り越えて進むだろう。

ＴＰＰへの加入は民族の自殺行為

日米財界の意を受けた民主党第二次管政権は声高にＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定、例外品目なしの貿易自由化)への参加をめざすなどとまたもや拙速な宣言を行った。
いまさら、民主党の公約違反に驚く国民はいないだろうが、その後、この唐突で拙速な総理発言と前原外相の、国内総生産に占める第一次産業の比率は１,５％％だ。１,５％を守るために９８,５％のかなりの部分が犠牲になっているなどと農業不要論とも取れる発言に、関連する諸団体ばかりか与野党からも強い抗議と批判が巻き起こっている。

そもそも、ＴＰＰへの参加は「日米財界人会議」が日米両政府に加盟・締結を求め、日本経団連がアジアの経済成長に乗り遅れるななどと主張、また、盟主米国とともにアジアの経済発展から漁夫の利を得ようとする自動車や家電などの一部輸産業が強く主張しているものである。
しかも、これら輸出産業は、利潤獲得のために国内生産を縮小し、海外生産と現地雇用を大規模に展開し、国内経済を空洞化させ、労働者・中小企業と国内経済に深刻な打撃を与えているのである。

ここにきて、民主党への企業献金再開など急接近する経団連トップの強欲な会見にあわせ、またぞろマスコミを利用した「農業鎖国論」「日本はアジアや世界の成長から取り残され孤児になる」などと国民を脅しにかかっている。

だが、振り返って見てほしい、かつてわが国の無謀な戦争による食料不足と飢餓、直近では２００８年の国際的な食料危機と価格高騰によって庶民の食卓や学校給食ですら制限せざるを得なかったことを、また今夏の異常気象による野菜不足と価格高騰の現実を。
人はそれぞれの現状において物事を見る「喉もと過ぎれば暑さ忘れる」ではあまりにも稚拙と言わざるを得ない。
注意深く新聞やニースを視聴していればわが国は、農業鎖国どころか「農産物の平均的関税率は１１,７％とアメリカの５％についで低く世界でもっとも開かれた国であり、世界一の農産物輸入国」なのだ。

　今日の八方塞とも言える日本社会、国内経済の疲弊は「工業製品の輸出に偏重した日本経済」が行き着くところに行き着いた結果、歴代政権の誤った政治と経済政策によってもたらされたものである。
地球的規模で進む人口増加、異常気象、無秩序な国際的穀物投機、原油高騰、穀物など農産物バイオ燃料への転化、１０億人ともいわれる飢餓人口、すでに「カネで食料を買う時代」は終わろうとしています。

いま求められるのは、日本国民と人類が直面するこの深刻な困難を解決するために、日本政府が国際的に積極的役割を担うべきであり、これまで工業優先の犠牲となってきた農業生産を将来にわたってどう再建するのか、さしあたって国民の生活を満たす食料自給率を具体的にどう引き上げるのか・・・自公政治の転換を掲げた民主党と管政権が、いま進むべき道であり求められている政策ではないのか。

民主党には政治改革の意思も力もないのか

民主党が先の衆参選挙で公約した「企業・団体献金の全面禁止」に反して献金の受け入れと再開を決めた。
自民党の金権体質を激しく批判していたその時「鳩山・小沢」ツゥトップなどが違法な金にまみれていたことが明るみに出て、さすがに気がとがめたか「企業・団体献金の全面禁止」を公約、「政治と金」に決着かと国民は期待したが、またもや裏切られた。

驚くべきは「企業・団体献金再開・継続」の理由である。
　第一は、企業・団体献金の禁止についての各党協議が進んでいないから・・・(政治資金規正法改正)のめどが立たないから再開する。
　第二は、党財政が過度な国費(政党助成金)依存がよいのかどぅかを考えて判断したと言うのだ。

ちょっと待てと言いたい、企業・団体献金とは、そもそも企業が金儲けのために政党・議員に企業利益の一部を還流させ、政治を自己に有利に仕向けるためのものである。したがって国民は「政治を金でゆがめる」ことは許さないのだ。
だから日本共産党はただの一円も「企業・団体献金」は受け取っていないではないか。

民主党は二つの選挙で国民に約束した通り、企業・団体献金の受け取りを自ら止めることもできない自堕落な政党・議員の集まりに過ぎないと言うことか。
日本共産党にできるのに民主党にはできないのか。

さらに、過度な国費(政党助成金)依存の善悪を考えて・・・とはあいた口がふさがらない。政党助成金制度は国民の政党支持・参加の自由を奪う憲法違反の制度。国民は、支持する政党を自ら選択し政治に参加するのである。
国民の血税を私物化する憲法違反の制度を数を頼んで強行したのは誰か、善悪を問うのなら即刻廃止するのが国会議員の仕事、民主党政権が自公政権と違うと言うなら「政党助成金制度」を廃止すべきである。

日本共産党は「政党助成金」に一貫して反対し廃止を主張して来たし「企業・団体献金」同様、この政党助成金についてもただの一円も受け取っていない。
そればかりか日本共産党が受け取りを拒否した血税分を国庫に返納せず他党と一つになつて分け取ると言う、破廉恥極まりないほど堕落している。
日本共産党にできるのに民主党にはできないのか。

日本を閉塞社会に貶めた自公政治を変えて欲しいと願った民主党支持者も党員も裏切るのか。
「政治と金」にクリーンさを求めるならぶれのない、日本共産党とともに法案を提出、成立させることもできるではないか。

政権交代に期待した国民を切り捨て、日米財界の召使にでもなろうと言うのか、これでは「旧自公政治」と何も変わらない、残念だ。

司法修習生への給費制廃止は労働基本権の否定だ

司法試験合格者が裁判官・検察官・弁護士などの法曹資格を得るために司法修習生として各地方裁判所で法曹家の指導下で実際の事案を処理するなどの実務経験を積み、司法修習生公試の合格を目指す一年余の期間、国家公務員に準じる者として月給二十万円余が支払われて来たそれが今月末で無給になる。

元を正せば二〇〇四年十二月の国会で日本共産党だけが強く反対するなか、裁判所法一部改正によって給費制廃止が強行されたことによるものである。

なぜ法曹資格を得るための(実務)労働が無給となるのか、わけが判らない。
また、変って十一月からは生活資金として月額二十三万円が貸付金として支給される。五年間の据え置き後 十年で返済するのだと言う。

難しい司法試験に合格し法曹資格を得るための司法修習期間は一切の副業やバイトは禁止されている。
いままでの月額二十万円余りの給与でも低いのに増額ではなくゼロにするのでは、法治国家において修習生の労働基本権を全否定し無給の奴隷労働を強いるもので許されるものではない。
現場に於ける当事者の怒りはいかばかりか察するに余りある。

日本共産党以外の全会派の議員に聞いてみたい、日本の国会議員歳費ほど高給の国はない、その上様々な議員特権が付与されているし政党助成金も国民の血税から分け取りしている。
司法修習生の二十万そこそこの給与を取り上げて無給にして一体何を得ようとするのか。
いい加減弱いものいじめをやめて、まず自身の高給を減額してはどうか、政党助成金も即刻廃止すべきではないのか。