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嬉しいニュース��3　　厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令　全国初


　米海軍と海上自衛隊が使用する厚木基地の周辺住民らが、騒音による被害を国に訴えた訴訟の判決が２１日、横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約７０億円の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後１０時〜午前６時の間の飛行差し止めを初めて命じた。米軍機の飛行差し止め請求は退けた。

　原告は基地のある神奈川県大和、綾瀬の両市や、東京都町田市などの住民約７千人。いずれも航空機の騒音基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上の住民で、２００７年以降に提訴し、総額５３億８５００万円の損害賠償を求めた。さらに提訴以降も一律月２万円の慰謝料などを求めたため、請求総額はさらに膨らんだ。

　基地の騒音訴訟で、これまでに判決で認められた損害賠償の最高額は、沖縄・嘉手納基地の周辺住民が起こした訴訟の総額約５６億２７００万円だった。

●大飯原発再稼働と厚木基地の夜間飛行訓練ーいずれも差し止めを求めた訴訟で、住民の勝利判決下る。

個別事件の審理結果であるが、判断根拠は全国的な意味を持つものとおもう。
ー原発再稼働、米国との共同作戦体制強化など、住民のいのちと暮らしそっちのけ.財界利益優先、軍国主義復活の暴走に司法も待ったをかけなければならない深刻な状況がそこにはあるということ。
ー安倍政権の暴走の一つひとつに立ち上がる壁ーその力の源泉は大義ある国民の世論と運動にある。 司法の当然の判決も踏みにじる政治を根本から変える党と国民のさらなる共同へ。(植木俊雄さん）

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大飯原発運転差し止め:「２５０キロ圏の人格権侵害」指摘　　　毎日新聞


　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を巡る２１日の福井地裁判決は、関電に運転差し止めを命じ、原発の安全性に強く疑問を投げかけた。東京電力福島第１原発事故を受けた司法判断で、これまでの同種訴訟の判断と異なり、「地震大国日本で現実的で切迫した危険」があるとし、事故が起きれば半径２５０キロ圏内の住民の人格権が侵害されると認定した。福島原発事故後の新基準に基づき、原子力規制委員会の審査が進む中、関電が描く再稼働へのシナリオに大きな影響が出ることは必至だ。


　福島原発事故後、各地の裁判所に原発の安全性を争点にした訴えが相次いでいる。大飯原発を巡っては大阪地裁と大阪高裁が運転差し止めを求める住民らの仮処分申請を却下しており、司法の判断は分かれた。

　福井地裁判決は、大地震の際に安全性が保てないと指摘した。具体的には、（１）想定以上の地震が到来する危険がある（２）想定以下であっても、核燃料を冷やすのに欠かせない外部電源や給水機能が失われる可能性がある（３）事故時に放射性物質が原発敷地外に漏れないような堅固な設備がない−−などとした。

　そして大飯原発の安全性は「確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と厳しく批判した。

　一方、２０１２年３月に関西地方の住民ら約２６０人が大飯原発３、４号機の運転差し止めを大阪地裁に求めた仮処分申請では、大地震が起きた際に原子炉を安全に止めることができるかどうかなどが争点になった。原発稼働中だった昨年４月、大阪地裁は「安全基準を満たし、具体的な危険も認められない」と判断、申し立てを却下した。

　住民らは即時抗告して関電側の地震の想定は過小だと訴えたが、大阪高裁は今月９日、原子力規制委員会の審査が続いていることを理由に「審査の結論前に差し止めの判断をするのは相当ではない」と門前払いに当たる却下をした。

　仮処分申請の住民側代理人の冠木（かぶき）克彦弁護士（大阪弁護士会）は福井地裁の判断について「関電側の経済的、商業的利益とは一線を画し、住民の人格権を守る任務が裁判所にあると宣言した格調高い判決だ」と評価した。司法判断が分かれたことに関しては「仮処分の場合は緊急性の要素が加味されるが、今回は正面から向き合ってくれた。正式な裁判の判決であり、より重いものだと思う」と話した。

　五十嵐敬喜（たかよし）・元法政大教授（公共事業論）は「裁判官は自身の良心に従って判決を出す。福島の事故をどう受け止めるかによって、原発に求める安全性の判断が異なるのは当然だ。今後も結論が割れる可能性はあるが、最終的には最高裁が統一的な判断を出すことになるだろう」と話した。

　福島原発事故後、札幌、静岡、松江、鹿児島など各地で原発の周辺住民らが再稼働差し止めなどを求める訴訟を起こしている。大飯原発を巡っても大阪、京都、大津でも審理が続く。

　原発を巡って過去に住民側が勝訴したのは高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部判決（０３年）と、志賀原発２号機（石川県）の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（０６年）のみ。いずれも上級審で覆り、住民側の敗訴が確定している。【服部陽、堀江拓哉】

大飯原発の半径２５０ｋｍの地域

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昨日こんな嬉しいニュースもあった。全駐労が全面勝訴国に 制裁金命令 那覇地裁



　全駐労沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）の組合員１７６人が、２０１２年７月のストライキの際に取得した年休を在沖米軍司令部が賃金カットしたのは不当だとして、雇用主の国に未払い賃金と労働基準法に基づく制裁金「付加金」計約４１１万円の支払いを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（鈴木博裁判長）は２１日、全駐労側の主張を全面的に認め、国に未払い賃金と付加金の全額支払いを命じた。

　全駐労によると、在日米軍基地内での労働者による訴訟で付加金が認められたのは全国で初めて。

　判決は、有給休暇の取得に違法はなく「在日米軍が年休申請を認めないことなど、国は事前に法的な懸念を持っていたのに未払い賃金が現実化しても支払わず、原告らの不利益は軽視できない」と判断した。従業員の勤怠記録は使用者の米軍が作成しており「独自の判断で賃金を支払えない」などとした国の主張を退けた。

　さらに判決は付加金による制裁の対象を国と在日米軍の双方を認定。国は米軍に付加金を求償できるため、米軍がその支払いを拒んでも「同様の事態を招かないという意味で制裁の効用が認められる」と言及した。

　全駐労沖縄地区本部の與那覇委員長は「国の責任を認めた意義のある判決。判決を自信に職場の改善に取り組みたい」と話した。本部と連携し、防衛省に控訴しないよう求めていくとした。

　沖縄防衛局は「内容を精査し関係機関とも十分に調整して適切に対処する」とコメントした。米軍嘉手納基地報道部は取材に、回答できる立場にないとの認識を示した。



原告が拍手「画期的」待遇改善へ気引き締め



　「全面勝訴ですよ」。閉廷直後、全駐労側の弁護士が原告らでいっぱいになった傍聴席を振り返り笑顔でＶサインを送ると、「おー」という歓喜の声と万雷の拍手が巻き起こった。

　判決後の集会で、全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「米軍であっても、日本の法律を守るべきだという判断が下った。画期的だ」と笑顔を見せた。

　一方で、與那覇委員長は「まだまだ基地内の職場は無法地帯といっても過言でない状況がある。判決に大きな力を得た。今後の運動に進もう」と呼び掛けた。

　原告の一人で、キャンプ・フォスターで働く男性（５０）は「ストの発端となった、高齢従業員の再雇用を強制的にパート化した問題はまだ解決していない」と厳しい表情を見せた。

　フォスター勤務の男性（４４）は「（判決で）おかしいと思うことに、みんなで立ち上がる意義を実感した」と語り、嘉手納基地で働く小嶺克人さん（５０）も「判決をきっかけに、職場環境の改善に一歩でもつながれば」と期待を込めた。

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食事をとるような店長は失格、水を飲め、水一滴こぼしたら幾らの損失になるのか覚えておけ、従業員の人間としての尊厳を壊す事を平気で要求する、これがブラック会社で無くてなんなんでしょう？


ワタミ会長「ブラック企業じゃない」　批判に大反論！
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夏の参院選で自民党から比例代表で立候補する飲食チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏（５３）が、自らのホームページで、一部から同社に向けられる「ブラック企業」との批判に大反論した。安倍晋三首相が進めるアベノミクスに経営者の視点を取り込むために白羽の矢が立ったとみられるが、この問題は選挙戦にどう影響するのか。

　「私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で『ブラック企業』と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました」

　渡辺氏は出馬会見を行った５月３１日、ＨＰでこう切り出した。

　１９８４年に居酒屋「和民」を展開するワタミを創業、居酒屋以外にも介護事業などを手がけ、学校理事長なども務めてきた渡辺氏。２０１１年４月の東京都知事選に立候補し３位で落選したものの、約１０１万票を獲得した。自民党は渡辺氏の経験と集票力を期待しているとみられる。その一方で、ワタミにはネットを中心に「ブラック企業」との批判があり、これに反論したのだ。

　ブラック企業とは、低賃金、長時間労働など社員に過酷な負担を強いる企業の総称をいう。

　自民党にはブラック企業の企業名を公表する動きがあるが、渡辺氏はこれに「大賛成」とした。また、自らのブラック企業の判定基準について（１）離職率（２）年収（３）時間外労働時間（４）メンタルヘルス不調による休業・退職の人数−を列挙し、自社の外食産業の実態を説明した。

　（１）については、「離職率（平成２４年４月入社社員の３年以内離職率４２・８％）は、厚生労働省公表（平成２３年統計、以下同じ）の宿泊業・飲食サービス業の離職率（同４８・５％）を下回っています」と説明した。「飲食サービス業の離職率は、全産業（同２８・８％）と比べると高い水準」として、「単純に、ほかの産業と横並びで論じることは、適切ではありません」とした。

　（２）については、「年収は、平成２４年度において４３３万円であり、厚生労働省公表の宿泊・飲食サービス業平均年収３７０万円を上回っています」と述べ、（３）は「平成２４年度月平均は３８・１時間。これは、３６協定で定めた上限４５時間を下回っています」。（４）も低水準だと主張している。

　そのうえで、ブラック企業批判を「到底、受け入れられるものではありません」としている。

　ブラック企業は大きな社会問題となっており、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、朝日新聞のインタビューで、自社へのブラック企業との批判を「誤解だ」と否定している。

　政治評論家の浅川博忠氏は渡辺氏の行動について、「今度こそ当選したいという強い意欲の表れだ。反論することで、かえって若者の反発を招く恐れもあるが、先入観を持っている人たちのうち、一定数の認識を改めさせる効果はあるだろう」と話している。


さすが自民党公認参議院選挙候補者ワタミ渡辺会長。
　　「うちはブラック企業ではない」とわざわざ次のように反論。
　　Ｈ２４年４月入社の「３年以内離職率は４２．８％で業界平均４８．５％より低い」と。
　　１年間しか働いていないのに、「３年間離職率」？
　　恐らく食事をとる暇も与えず、業界平均の３倍は働かせているという思いの反映だろう。
　　立派なものだ。

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日弁連：「共通番号」法案成立に対する会長声明

「共通番号」法案成立に対する会長声明
 
５月２４日、いわゆる共通番号法（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）案及び関連法案が参議院本会議で可決され、成立した。
 
当連合会は、本法案が、種々の問題点を内包する制度を創設するものであるため、拙速な法制化は将来に重大な禍根を残すことになるとして、その国会提出に強く反対し、廃案を求めてきた。
 
その問題点は、
第一に、プライバシー権侵害の危険性が極めて高いところにある。本法案が創設しようとする共通番号制度は、官と民における、社会保障と税分野の様々な個人データを、生涯不変の１つの背番号（マイナンバー）で管理し、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合して利用することを可能とするものであり、政府はこれに留まらず、附則で定めた３年後見直しの際には、特に民間分野における利用拡大をも目指している。これにより、自己情報コントロール権は形骸化するとともに、アメリカや韓国など諸外国において深刻な社会問題になっている大量の情報漏洩や、なりすましなどのプライバシー侵害のリスクは、極めて高くなる。
 
第二に、制度創設の目的が極めて曖昧であり、本法案の国会質疑の中でも具体的な目的は何ら示されなかったことである。当連合会は、法案検討の段階から、マイナンバーを導入しても所得の正確な把握は不可能であること、新たな社会保障制度の内容も決まらないうちから税と社会保障の一体改革のためにマイナンバーが必要であるなどとはいえないことなどを指摘してきたが、その点に関する政府の説明はほとんどなかった。諸外国においては共通番号制から分野別番号制に回帰しつつあることの指摘についても、ほとんど検討されなかった。
 
第三に、制度の費用対効果が具体的に明らかにされなかったことである。本制度は、中心的システム構築に約３０００億円、ランニングコストとして年間約３００億円程度はかかると言われているが、これらの費用がこの程度に留まるかさえも定かでない上に、政府として責任ある効果の説明は全くなされなかった。「より公平な社会保障の実現」を名目としながら、巨大な「ＩＴハコモノ」となる可能性が極めて高いシステムであると言わざるを得ない。
本法案には、日本社会の今後のあり方や財政に重大な影響を与える問題があるにもかかわらず、十分な審議に基づく抜本的な見直しを行うことなく、国会が拙速に本法案を成立させたことは極めて問題であり、強く抗議する。
当連合会は、今後も以上に指摘した問題点を解消すべく、一層の努力を重ねる決意である。
２０１３年（平成２５年）５月２４日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司
 
日弁連HP

転載元転載元: 今 言論･表現の自由があぶない！

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