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共産・社民・社大、がっちりスクラム
歴史動かす勝利を
街頭政談演説 志位委員長が訴え
2010年11月24日(水)「しんぶん赤旗」
現知事をイハ洋一さんが猛追し大激戦となっている沖縄のたたかいで23日、那覇市内で、イハさんの街頭政談演説が行われました。
3党首勢ぞろい 那覇
会場の県庁正面・パレットくもじ前は、開会前から若者や女性、子ども連れも目立ち、多くの県民で埋まりました。
糸数慶子
糸数・社大党委員長は「イハさんの勝利で、65年間県民を翻弄(ほんろう)してきた基地問題に決着を」、と訴えました。
福島瑞穂
福島・社民党党首は「沖縄に新たな基地はいらない。沖縄の思いを実現できるのはイハ洋一しかいない」
志位和夫
志位氏は相手陣営について、
マスメディアが民主党本部は「暗黙の支援」だと書き、
自民、公明は党をあげて支援していると指摘。
本土の民主と自民・公明は普天間基地の「辺野古移設」押しつけで同じ穴のむじなであり、「『県内移設』押しつけ連合に負けるわけにはいかない」と呼びかけました。
一方、イハ陣営は日本共産党、社民党、社大党の3党ががっちりスクラムを組み、経済界のなかでも「今度はイハさん」の声が広がっていると指摘。「保守・革新の垣根を越え、平和を願う『沖縄の心』を一つに集め、イハ洋一さんを必ず知事に」とこん身の力で訴えました。
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転載記事
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国民はなぜ変革を求めるのかマスメディアに変わって。
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21日開票された千葉県松戸市議選(定数44)で、民主党は4議席から2議席に半減しました。
民主党は11人の候補者を擁立し、議席増を狙ったものの、現職4人が全員落選。新人2人の当選にとどまりました。
今回の同党の得票は1万4615票(得票率9・25%)で、7月の参院比例票6万5130票(得票率31.99%)を激減させました。
長野県飯山市では現職2人と新人1人がそろって当選。議席占有率は18.75%と県内市議会で最高。
「しんぶん赤旗」23日付
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米国防費1000億ドル削減案
「在外米軍3分の1減員」―超党派委員会
2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」
【ワシントン=西村央】オバマ米大統領が設置した超党派の財政再建に向けた委員会は10日、国防費を2015会計年度(14年10月〜15年9月)までに1000億ドル(約8兆2000億円)削減することなどを内容とする財政赤字削減に向けた委員長素案を公表しました。
オスプレイ「調達終了」提示
国防予算削減は、15年度を目標とした連邦政府支出の2000億ドル削減計画の主柱になっています。
この中では、欧州、アジアなどに15万人展開している在外基地の兵士を3分の1削減することを提示し、85億ドルの支出削減が可能だとしています。
地域別には、欧州で3万3000人、韓国で1万7000人の数字を挙げています。
在日米軍については言及がありませんでした。
軍備調達費にも大なたをふるっています。沖縄普天間基地への配備計画のある最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイについては、開発や維持管理でのトラブルを理由に、「調達の終了」を打ち出しました。調達数については現計画の3分の2にあたる288機にとどめるとしています。
最新鋭のステルス戦闘機F35については、調達数の半減を提起。特に海兵隊仕様のものについては、技術的問題や当初見積もり以上の価格、工期の遅れなどを理由に、開発中止を提言しています。
素案を公表した「財政責任・改革国家委員会」は2月に発足。18人で構成され、クリントン政権下で大統領首席補佐官を務めたボウルズ氏と、共和党元上院議員のシンプソン氏が共同委員長を務めています。12月1日までに最終報告を大統領に提出する予定です。
【琵琶の直言】
ようするに、自分の国や、欧州、韓国では軍事費を削減して、
気前よく、軍事費を負担してくれる日本には、引き続いて、軍事費を負担させる。
危険な、オスプレイ、やステルス機は、時代遅れとして、購入を打ち切り、
その分、日本に買わせて、軍需産業を、保護する。
これを、ホイホイと、受け入れる、菅内閣!
日米同盟の、深化とは、そういう事だ!
目を覚ませ、国民!
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ロシア大統領の千島訪問について志位和夫委員長の談話2010年11月1日
一、ロシア連邦のメドベージェフ大統領は1日、ソ連時代を含め同国最高指導者としては初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問した。
今回の訪問は、日本国民にとっては、大統領のたんなる「国内視察」ではない。それは、ロシアの最高権力者が、同国に不当に併合された日本の領土である千島を、「ロシアにとってきわめて重要な地域」としてこれからも占領しつづけ、領有を固定化しようとする新たな意思表示であり、領土問題の公正な解決に反するものであって、わが党はきびしく抗議する。ー中略
【関連】 「しんぶん赤旗」2010年11月2日付より
日ロ領土問題 歴史的経過を見ると― 日本共産党は、1日の志位和夫委員長の談話でのべているように、1969年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞(はぼまい)諸島、色丹(しこたん)島の返還を求めてきました。
党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。
全千島が日本領土 千島列島は、北端の占守(しゅむしゅ)から南端の国後(くなしり)までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。
それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。(地図参照)
日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」(1855年)で、日ロ間の国境は択捉(えとろふ)島と得撫(うるっぷ)島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太(からふと)を両国民の“雑居地”にするという内容でした。
その後、「樺太・千島交換条約」(1875年)で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。
その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第2次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。
ヤルタ密約の誤り ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談(1945年2月)で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」(1943年のカイロ宣言など)という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。
ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約(1951年)第2条C項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。ー中略
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。 |

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最賃増額は内需増やすー手厚い中小企業支援 早急に
参院予算委 大門議員が要求
2010年10月26日(火)「しんぶん赤旗」
(写真)パネルを示して質問する大門実紀史議員=25日、参院予算委
首相「魅力的な提案」
大門氏は、オランダ1296円など、欧米各国の最低賃金額と比べても
日本は時給730円と格段に低い実態を告発。(グラフ)
「730円では1カ月フルに働いても11万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」
「イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス(反企業)どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている」と指摘しました。
菅首相は「賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策」と認める一方で、「雇用そのものを増やす(対策をとる)」と答弁。
大門氏は、「非正規労働者が増えるだけでは賃金全体の下押し圧力になる。雇用、賃金引き上げの両立が重要だ」と強調しました。
大門氏は、最賃引き上げのための中小企業支援対策費が
フランスでは2兆2800億円(2003〜05年)、
アメリカで8800億円(07〜11年)も計上されているのに対し、
日本は62億円と、けた違いに低い事実を示し、
「内需拡大の経済対策としてとらえるべきだ。
規模も中身ももっと思い切った対策を」と迫りました。
菅首相は、「魅力的な提案だ。中小企業支援が好循環をうむことは十分可能性がある。具体策をきかせてほしい」と答弁し、
大門氏は、「具体的に提案もし、最賃引き上げに取り組んでいく」と表明しました。
【グラフ】諸外国の最低賃金
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