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＜ 緊 急 行 動 要 請 ＞ ２０１０年１０月２５日
★緊急メール署名のアピ−ル★ 「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」 沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿捕 （だほ）をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が危険な 動きを始めています。 冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮（朝鮮民 主主義人民共和国）を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そしてそれに 伴い、海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦「いせ」を建 造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊（陸自）は想定される「脅 威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、９６年度以降は減員傾向が続い てきました。 ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が９月１９日に明らかにしたところによれ ば、防衛省は陸自の定員を現在の１５万５千人（実数は現在約１４万人）から１６万 ８千人へと１万３千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい「防衛計画の大 綱」（新防衛大綱）に盛り込もうとしています。 この計画が仮に来年度から実施されれば、最後に増員した７２年以来、実に３８年 ぶりの陸上自衛隊の増員になります（９・２０付『琉球新報』『沖縄タイムス』）。 「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼（とうしょ）防衛を強化する必要が ある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の口実にす る、いつもの手口です。 ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備す ることで、これまで沖縄本島にほぼ限定されてきた自衛隊配備を沖縄全域に拡大する ものです。宮古島・石垣島に陸自の国境警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視 部隊約百人を配備します。防衛省はそのために来年度予算の概算要求に調査費として ３千万円を計上し、「離島侵攻」を想定した陸自と空自（航空自衛隊）による実動訓 練実施経費１億円も計上しています。 米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。昨年 ３月までに空自那覇基地にＦ−１５戦闘機部隊を配備し、今年３月には、陸自第１混 成団を第１５旅団に改編・強化し、３００人を増員して２１００人としました。また 昨年１月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、７２年の「復帰」後初めて、ライ フル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場で実戦訓練を始めて います。 この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに「米軍 再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を２００７年、与那国島に、昨年 は石垣島に、今年９月には宮古島に強引に寄港させました。その際米海軍は有事（戦 時）使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西に配備される陸自は 有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住民から防衛する〉ことに なります。 防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉にしよ うとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈な地上戦 を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようというのです。 この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用して、 いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジアにおける 政治的・軍事的軋轢（あつれき）をいよいよ昂進させることになります。与那国島へ の陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激することは必至で す。 １１月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸島（中国名・釣魚島）防衛 を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あくまで外 交によって平和裏に解決すべきです。 私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基地の ない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さんがこぞっ て賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に迫っています。 どうか至急ご協力下さい。 ●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策 私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の宮古 島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊（陸自）を増 員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大綱」に盛り込 もうとしていることに、激しい憤りを感じています。 冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて１万３千人も増やす根拠を、防衛 省は中国や北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の侵攻から沖縄の島じまを防衛するた めとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力（戦力）の強化に求める考え 方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周辺諸国の軍備の強 化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はもう断ち切られねばなり ません。 軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻き込 まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米軍が駐留 を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にされる危険を招 きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵略される国ぐにの 人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。 私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の危険 な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し以下のこ とを要求します。 【菅政権に対する市民の共同の要求】 一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること 一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること 一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛計画の 大綱」に記載しないこと 一 いわゆる「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の帰属問題は、どこまでも平和裏に外 交を通じて解決すること 一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明記した 本年５月２８日の日米共同声明と、それに基づく同８月３１日の日米専門家検討会 合報告（辺野古新基地計画案）を全面的に撤回すること 一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること 一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと 星野勉 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会 清水早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会 佛原行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会 平良修 辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会 金城實 彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告 安里英子 沖縄恨（ハン）之碑の会・代表 ライター 上原成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 石川逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人 細井明美 ピース・アクティビスト 井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 〔順不同〕 ●メール署名：賛同の方法について ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相（首相官邸）と北沢俊美防衛相 （防衛省）に提出します。 ◆賛同は個人でも団体でも可能です。 個人の場合 お名前（フルネーム）とご住所をお知らせ下さい。 団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。 ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。 ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 ●メールアドレス sakishima.hahei-no@mbr.nifty.com ◆〔賛同の締めきり〕 防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、２０１０年１１月３０日（火）と します。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。 ◆〔個人情報の保護について〕 署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏名・ 住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。 ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過ととも に報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。 【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメール をみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリ ストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いし ます。 ◎ 署名を整理し集約する事務局は次の４人が担当します。 加賀谷いそみ（秋田県男鹿市）、廣崎リュウ（山口県下関市）、 奥田恭子（愛媛県松山市）、井上澄夫（埼玉県新座市） |
転載記事
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国民はなぜ変革を求めるのかマスメディアに変わって。
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コメント（5）
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政党助成金―菅内閣 閣僚ためこみ ４２００万円
余れば国庫返納が当然
2010年10月21日(木)「しんぶん赤旗」
前略― 政党助成金は、国民１人あたり２５０円の税金が、毎年、政党の国会議員数や得票数に応じて分配されています。
このため、その年にどう使ったか、報告する義務があります。−中略
国会内で商業誌のファッションモデルとなり、
問題になった蓮舫行政刷新相は、
０９年に党本部から受け取った１０００万円と、
０８年末の基金残高約１７５２万円から人件費２６９万７３２１円など７７０万円を支出しただけで、２０００万円近くを使い残しました。
あまった政党助成金は返すのがスジです。
助成金の使途も問題だらけです。
０９年には総選挙がありましたが、
玄葉光一郎国家戦略相の支部は７００万円、
野田佳彦財務相の支部は５００万円の公認料を、
みずからに支出していました。
税金の“お手盛り”です。―中略
★税金なのに
政党助成金は、税金なのに、
使途については基本的に条件も制限も課していません。
（―例えば）松本龍環境相の場合、
組織活動費のうち、渉外費と会合費で約１８０万円の支出がありますが、
具体的な使途はいっさい不明です。
民主党政権は「事業仕分け｣をいいますが､政党助成金にこそメスを入れるべきです。
基金残高が０９年末１００万円超の７閣僚
〈注〉０９年政党交付金使途報告書で作成
仙谷由人官房長官 ６４３万１２８０円
柳田 稔法相 ３５０万円
細川律夫厚労相 １２０万４９８４円
海江田万里経財相 ３８１万１４１５円
蓮舫行政刷新相 １９８３万８５２７円
岡崎トミ子国家公安委員長 １８０万円
自見庄三郎郵政・金融相 ６００万３１１８円
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問題解決は外交的手段で日本国政府は毅然と、かつ冷静な対応により無駄に緊張を高めることなく問題解決に取り組むべきです。尖閣諸島問題に対する中国側の態度には道理がありません。中国政府側にも、冷静な対応を求めるものです。
尖閣諸島は日本固有の領土
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「共産党に政権を取ってほしい」５０人中１３人、スタジオどよめく！
菅内閣支持５０人中１０人を上回る！
年金・保育所・医師不足―穀田・小池氏が各党と議論―テレビ番組―2010年9月29日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員と小池晃政策委員長・前参院議員は２７日放映のテレビ朝日系「ＴＶタックルＳＰ」に出演し、各党の国会議員らと議論しました。
年金問題などがテーマとなった第１部の冒頭、スタジオ参加した市民５０人への押しボタン式アンケートでは、「菅改造内閣に期待する」は１０人にとどまりました。
「共産党に政権を取ってほしい」と答えた人が１３人と表示されると、スタジオがどよめきに包まれました。
穀田氏は「ありがとう、がんばります」とのべました。
★この１０年間に労働者の賃金が減らされる一方で資本金１０億円以上の大企業のもうけや役員報酬は２倍になったー穀田氏
★国民年金―「２５年丸々保険料を納めないと受給できない制度をやめ、せめて１０年で受給できるようにしよう」
２００９年の総選挙の時には他党のみなさんもいった。
約束したことはやらないと政治への信頼は勝ち得ない。
この番組でも一致したのだからやりましょう」−穀田氏
★保育所に入れない待機児童問題―「子ども手当に２兆６０００億円も使うお金があるんだったら１０万人分の保育園は１４００億円あればできる。何ですぐにやらないのか」−小池氏
★医師不足の問題―日常的に３６時間勤務をしている医師
「医師不足は深刻だ。外科医の６割は当直明けで手術をしている」。
医師は「自民党は医者は余ってるといってきた」と批判しました。−小池氏
【写真上】小池晃氏
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１年前のちょうど今頃、鳩山由紀夫内閣が誕生した。民主党を中心に社民党、国民新党が加わる連立政権が発足、ようやく「政権交代」が実現したのである。
長年にわたる自民党政権が崩壊し、日本は新しい時代を迎えたかのような期待と熱気に包まれたと思う。当時の自分の記事などを読むと、まるで「平成維新」が到来したかのような高揚感に溢れている。 それは私だけでなく、多くの人々が抱いた気持であり、インターネットにもマスコミにも、新しい時代の到来かと、胸を弾ませるような記事が数多く載っていたことを思い出す。 鳩山首相は就任後の記者会見で「この国を本当の意味での“国民主権”の世の中に変えていかなければならない」と、高らかに謳い上げた。それは“官僚主導”から“政治主導”へ、官僚国家から国民主権の国へ変換させるという、強い意志の表明であったと思う。それもあってか、当初の鳩山内閣支持率は、ネットであろうとマスコミであろうとほとんど７０％を超える高いものであった。（ネットとマスコミの“ズレ”はなかったのだ！） しかし、あれから１年、日本の政治はどうなっただろうか。はっきり言って“幻滅”である。あの期待と高揚感は幻想に終わってしまったのだ。そう思う人は私だけではないだろう。
何が「平成維新」かと笑われそうだ。お前は何と愚かな期待を抱いていたのかと、馬鹿にされそうである。しかし、一時の夢とはいえ、政治に“はかない希望”を抱いたのは事実である。当時の自分のブログを見ると、政治に関する記事が一杯載っている。それだけ鳩山連立政権に期待していたのだ。 友愛政治だとか「東アジア共同体」だとか共生社会だとか、私は鳩山首相の政治理念に大いに共鳴していた。それは決して間違っていなかっただろう。 暫くして、民主党は例の「事業仕分け」を始めた。私はこれにも大いに賛同し『必殺仕分け人』という記事を書いて讃美した。そうしたら、保守系の人々から反対のコメントが物凄く殺到し、四苦八苦したことを覚えている（笑） でも、あの頃の民主党は良かった。官僚主導の政治を打破しようという強い意志が感じられたからである。 いつ頃から、民主党政治に疑問を持っただろうか。いろいろあるが、何と言っても普天間基地移設問題をめぐる鳩山首相の“迷走”であったと思う。
「国外か、最低でも県外」と、移設先について明言していた鳩山首相が、最後は沖縄県民の期待を裏切って、名護市・辺野古の沿岸に移設する案でアメリカ側と合意したことだ。あの時はがっかりした。鳩山首相は自らの公約を破ったのだ。 この結果、連立政権に入閣していた社民党の福島瑞穂党首を“罷免”せざるを得なくなり、鳩山首相への信頼は地に堕ちたのである。 他にも鳩山自身、また小沢幹事長の政治とカネに関する問題も起きたが、あの普天間問題は致命的であったと思う。 結局、鳩山政権は普天間問題で外務省、防衛省などの「官僚」に屈したと言えよう。 その間、テニアンなどへの国外移設、奄美大島への県外移設案などが浮上したのだが、結局駄目になった。鳩山首相は満身創痍の形で退陣せざるを得なくなったのである。 その後を継いだ菅直人首相については、多くを語る必要はないだろう。普天間基地をめぐる日米合意をあっさり追認したのも束の間、何を思ったのか「消費税１０％への引き上げ」を提唱し、参議院選挙で民主党は“惨敗”したのである。これなどは、まさに財務官僚への屈服である。政治主導もへったくれもない。
さて、先の民主党代表選では、小沢一郎を政治とカネ問題で“ヒール役”に仕立て、菅は見事に再選を果たした。そして、内閣改造・・・マスコミの世論調査では、菅内閣の支持率が上昇して万々歳だそうだ（笑） しかし、これが本来の民主党政権なのか？ 私はがっかりしている。民主党は「平成維新」を起こすどころか、“第２自民党”に成り下がったのである。平成維新なんて夢のまた夢になってしまった。 党内の亀裂は深い。右派と左派にはっきり分かれた感じである。菅内閣はもちろん右派政権だが、小沢支持派を中心に党内野党の“左派”が強い勢力を維持している。民主党はいずれ解体・分裂の方向へ進むだろう。その方がすっきりして良い。政界再編が始まるのだ。 あれから１年・・・私の夢は“幻滅”に終わったようだ。（２０１０年９月１９日） |
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