きままなひとりごと

貧乏暇あり、爺のきままな一人旅、百名山完登と徒然に訪れた地、止むに止まれぬ時々の思い等を発信しています。

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国民はなぜ変革を求めるのかマスメディアに変わって。
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“共産党と民主党”どちらが“独善的”で、“閉鎖的”?
民主党は“政党”か?ー「開かれた政党」とは。(2)
★各党大会の比較―社民党・民主党・自民党・共産党の場合
―日本共産党は、“閉鎖的”“独善的か”番外編
“こうすれば伸びるー日本共産党”―矢嶋武弘氏へのエールに応えて(その7
―蟹は、甲羅に合わせて身体を作り、国民は、自分達の民度に合わせて政府を作る。(2)
 
★各党大会の比較―社民党の場合
今年の1月、民主党、自民党、社民党、共産党の大会が相次いで開かれました。
私はチャンス到来と、パソコンで、中継受信体制を整えて待ちかまえていました。
ところが、社民党の大会は、一応二日間かけて行われましたが、役員人事その他は、議員団総会等で、すでに、根回しが出来ており、大会そのものは2時間ほどで終わってしまいました。
 
福島代表と、阿部副代表や、辻元氏、照屋氏等々の間で、あくまでも国外移設を主張する、福島氏と、国内移設もやむなしとして、民主党との連携を重視する阿部氏等との間では、かなり意見の違いが報じられていましたが、遂にその議論の模様は、国民の前で、討議されることはありませんでした。
それが、後に、辻元氏の離党につながったのではないでしょうか?
 
★各党大会の比較―民主党、自民党の場合
この両党とも、開催時間は、共に2時間前後です。
内1時間は、経団連、連合など、それぞれの支援団体の来賓挨拶がありましたので、実質討議は、1時間ほどです。
参加者は、議員のみで、党員、サポーターの姿はありません。
 
特に、民主党大会は、当時すでに鳩山氏、小沢氏のツートップの政治と金の問題は、おおっぴらになっていましたし、普天間問題をめぐる、鳩山氏と、岡田氏、北沢氏との間の温度差は、かなり明確になっていました。
 
当然、白熱した議論が行われるだろうと待ちかまえていましたが、発言者は、確か、仙石氏と、小宮山氏の二人だけ!
 
仙石氏が、ボソボソと、党内と、「国民との温度差はかなり違う」と発言しましたが、後に続く発言はありません。
 
「時間がきましたので、拍手で確認を」との司会の言葉で、満場一致の拍手で、鳩山・小沢体制の承認。
議案書が配られたかどうかは確認できませんでした。
 
★綱領=基本政策なき、疑似政党の漂流!
つい数カ月前、満場一致で決まったはずが
それがどうして、鳩山首相の、『少なくとも、県外移設』という“口約”は、マニフエスト=公約とは違う!という岡田発言に結び付くのでしょうか!
 
それがどうして、その後の鳩山・小沢氏の退任に結び付き、さらには、党内を二分する、菅・小沢氏の激突に結び付くのでしょうか?
 
普天間問題、政治と金の問題、消費税問題、更には人事を巡る問題等は、1月の大会で、きっちり議論し、けじめをつけておくべきだったのです。
 
それを、ズルズルと先延ばしし、国民が、円高で、泣きっ面に蜂、途方に暮れている時に、十数日にわたって、反小沢か、親小沢かで、毎夜料亭での会合を繰り返し、総選挙なみの電話作戦。
 
立会演説会では、オザワ、オザワのコールが湧きあがり、菅氏ひっこめとの怒声が飛び交う。
 
マスコミは、天下の一大事と、報じ続け、国民は観客席で見守るだけ。
終われば“ノーサイド”
 
昨日も、NHKテレビは、街の女性工場主の、円高対策が、“遅い”、“いかにも遅い”との声を報ずるが、すでに手遅れ!
 
所詮、綱領すらない、疑似政党の“民主党”!
あっても、“自由”に踏みにじる“自由民主党”!
 
それを開かれた政党ともてはやす“マスコミ”!
それをいっぱし、“政治家?”になったつもりで、観客席から論評する国民!
 
蟹は、甲羅に合わせて身体を作り、国民は、民度に合わせて、政府を作る!
国民はようやく、ヒットラーや、東条英樹の再来を防いだと云う事になるのでしょうか?
 
★各党の大会―共産党の場合
日本共産党第25回大会は、今年の1月13日〜16日の4日間、22回大会の最終日20001124日に改定された、日本共産党規約の、次の諸規定に基づいて開かれました。
 
*党大会は、二年または三年のあいだに一回ひらく。党大会の招集日と議題をおそくとも三カ月前に全党に知らせる。(規約19条)
 
*大会、および都道府県・地区・支部の党会議は代議員の過半数(支部総会は党員総数の過半数)の出席によって成立する。(規約14条)
 
党大会の任務―活動の総括と方針(政策)、綱領・規約の改定、中央役員の選出(規約20条)
 
党機関が決定をおこなうときは、党組織と党員の意見をよくきき、その経験を集約、研究する。出された意見や提起されている問題、党員からの訴えなどは、すみやかに処理する。党員と党組織は、党の政策・方針について党内で討論し、意見を党機関に反映する。(規約15条)
 
議案書は、規約通り3日月前に赤旗、及び同電子版で公表され、全党はおろか、全国民から、様々な意見が寄せられ、その主な意見も公表され、その意見に基づく修正箇所は、数十か所に及んだ。さらに、4日間の討議に基づいての修正も行われた。
 
大会の模様は、マスコミのみならず、インターネットで公開され、大会期間中も、メールによる意見、感想を受け付けた。
 
役員原案も、参加代議員によって、新たな役員候補が付け加えられ、代議員の無記名投票で、過半数の支持を得た者が選出された。
 
そして今、大会直後に開かれた第1回中央委員会に引き続き、次の規約に基づき、第2回中央委員会総会が準備されている。
 
中央委員会総会は、一年に二回以上ひらく。中央委員の三分の一以上の要求があったときは中央委員会総会をひらかなければならない。(規約22条)
 
どこからみても、一番開かれた、かつ謙虚に、国民の意見に耳を傾ける政党は、共産党に思えるのだが・・・・・。
 
とは言っても・・・!と言う意見は、党、内外に多いだろう!
どうぞ、積極的なご意見を!
 
琵琶なりの答えは、明日以降に!
琵琶の手にあまる問題は、直接中央委員会へ!
 
【関連記事】
赤野他人さん
. 前の規約のいかめしさが懐かしい”という種類の意見であります。しかし ... なかではあらわれてこない少数意見もふくめて、三百四十九通の個人意見を発表しました。このように、あらゆる手だてでの討論をつくすものであります。大会自体も、きょうから五日間の予定 ... http://blogs.yahoo.co.jp/akanotaninburogu/12955569.html
 

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら


菅首相に聞く
なぜ日本だけが、軍事費が増えるのですか?
(そこが知りたいシリーズNo.4)
アメリカ毎年18兆円、
イギリス25%、
フランス15%、
イタリー10%の軍事費削減、
ドイツ10万人削減計画のなかで、
なぜ最大の赤字国日本だけが軍事費増額?


●カナダで開催されていた、G8サミットが終わりました。
つい今しがた、カナダのトロントで開かれた、菅首相への記者会見の模様が放映されました。
質問者はたったの4人。
内日本人記者は、司会の他ひとりだけ!
しかもその質問内容はピンボケ!日本国民の聞きたい内容とはほど遠い!


★そこで、菅首相に聞きたい第一の質問。
首相になって1週間足らず、参院選が始まっているというのに、
国民の聞きたいことにはさっぱり答えず

奥さんを伴って、政府専用機でいそいそと

ー当然、沖縄県民は、今日も爆音で眠れず、
いっときも早い基地の撤去を望んでいると、
伝えていただいたのでしょうね!


★第二の質問
アメリカは、財政再建のため、5年で、一兆ドル≒九十兆円(毎年2000億ドル≒十八兆円)の
軍事費を削減すると云っています。

イギリスは約五兆円の軍事費の25%=一兆五千億円、
ドイツでは、約3兆5千億円の軍事費から、約1100億円、兵員数を、25万4千人から十五万人に、

フランスは、約3兆6千億円の軍事費から、約15%6千400億円、
イタリアでは、約7千800億円の軍事費から,昨年に引き続いて、更に10%約780億円に、

それぞれ、軍事費を減らすと云っています。
なぜ、軍事費を減らす約束だった日本の軍事費だけが増えているのですか
どの国に比べても、断トツに大きな赤字国、日本だけが、軍事費を増やすのですか!

強い財政と言うなら、当然日本の赤字大幅削減ウィ打ち出されると思っていたのですが?

結局、「日米同盟の深化」というのは、アメリカ之軍事費削減の肩代わりをして、

日本の国民の税金で、アメリカの兵隊の給料を払い、軍事基地を建設してやり、
アメリカの軍需産業から武器を買ってやることではありませんか?


★第三の質問
これは、同行記者団への質問です。
聞くところによると、同行記者団は、政府専用機に、首相と一緒に乗り込み、グラスをかわし、今更、新しく聞くこともなかったのと違いますか。

故某大臣のローマでの失態は、同行記者との前夜の飲みすぎが噂されていますすが、
なぜ記者会見の参加者を、大手マスコミの独占物にし、

わずか30分足らずの会見でうちきるのですか?
それで、国民の知る権利を保障したと言えるのですか?


★ブロガーの皆さんへの御断り
「ここが知りたい」シリーズ(その3)は、昨日の、よこ八さんからの転載記事で、
代行させていただき、急遽、トロント記者会見関連に代えさせていただきました。

皆さんからの、ご意見、ご質問は、コメント欄に、どしどし付け加えて下さい!



【リンク先記事】
★アミすけさん、軍事費 削減して福祉財源とすべきだ〜赤旗よりhttp://blogs.yahoo.co.jp/heiwa5526/45053049.html
★tamai000kingorooさん『軍事費「仕分け」/大幅削減は避けて通れない』 http://blogs.yahoo.co.jp/tamai000kingoroo/49778452.html#49778452
★なぜ日本だけが、軍事費が増えるのですか?ー菅首相に聞くー(そこが知りたいシリーズNo.3)
http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/25730600.html

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

 
ナチス・ドイツの軍事参謀、ヘルマン・ゲーリングは、
 
戦後のニユールンベルク裁判で、こんな話を残しました、
 
 
「 戦争を始めるのは、簡単なことだ 」。
 
「 ただ、『 A 国が攻めてくるかもしれない』と、言えばよい。」
 
「 そして、時機を見て 『 A 国に迫られる前に、攻撃できるように、準備しなければならない。』と、言わせるようにすれば良い、」
 
「 もし、このときに、平和を訴えるような人がいれば、
 
『 お前達は愛国心が無い、自分の国がどうなっても良いのか、自分の国を危険にさらすのか 』と、非難すれば良い。」
 
「 そうすれば、やがて、国民みんなが、『A 国に攻められる前に、A 国を攻撃しよう』と、言うようになる、」

「 そうすれば、政府は、国民の意志で、戦争を始める と、宣言すればよい、」。
 
「 他国に対しても、『 これは、自衛のため戦争だ、』と、訴えればよい、」
 
「 戦争に勝てば、その理屈は、どの国でも、理解してくれる、」
 

「普天間は米本土に」 ジョンソン氏“傲慢”と米紙で論評

 http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4be610db45ca2.jpgジョンソン氏

 琉球新報記事【米ワシントン6日=与那嶺路代本紙特派員】
 
 日付米ロサンゼルス・タイムズ紙の読者欄に、国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソン日本政策研究所長(カリフォルニア在住)の寄稿文が掲載された。同氏は「新たな沖縄での闘い」と題し、米軍普天間飛行場移設問題について「米国は傲慢(ごうまん)ぶりをやめて、普天間を米本土に戻すべきだ」と強く訴えている。
 ジョンソン氏は4日に鳩山由紀夫首相が沖縄訪問し、県外移設をあきらめると謝罪したことを紹介。「私は憶病な鳩山由紀夫首相よりも、傲(ごう)慢な米政府を非難する。基地を維持することに取り付かれ、受け入れ国のことを顧みない」と指摘し、「普天間の返還とともに、米国は沖縄の人々に対して65年間もの辛抱に感謝すべきだ」としている。
 戦後沖縄が米軍の占領下となり、復帰後も米兵による事件・事故に苦しんでいることを説明。移設先に挙がる名護市辺野古の海にはサンゴ礁が広がり、ジュゴンの生息地となっていることや、1月の名護市長選で移設に反対する市長が誕生したことにも触れている。
 
2010年5・15沖縄闘争
     闘う労働組合を、私たちの力でよみがえらせよう!
    日米安保を粉砕し、沖縄からすべての基地を撤去しよう!
◆5月15日(土)

 「復帰」38年 5・15沖縄集会・デモ
 国際通りデモ 午後4時   県庁前集合
 集会 午後6時から 那覇市民会館中ホール
 主催 「復帰」38年 5・15沖縄集会実行委員会

◆5月16日(日)午後2時〜3時
 普天間基地包囲行動

◆5月17日(月)
 名護市・辺野古現地行動

転載元転載元: たたかうユニオンへ!

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よみがえるネット規制の亡霊 白石草

 連休明けにも委員会審議入りをすると見られている放送法改定案。60年ぶりに大幅改定されるこの法案が、実は大きな問題をはらんでいる。
 私が一番気になっているのは「放送」の定義だ。これまでの「放送法」では、「『放送』とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線の通信の送信」であると定義づけていた。しかし、今回の改定案では、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう」としている。つまり、ブログなどを含むすべてのインターネットコンテンツを「放送」と定義づけているのだ。
 ブログなども含むインターネットコンテンツを、政府の管理下に置くという考え方は、総務省が設置した研究会の中でも、たびたび議論されてきた。しかし、言論の自由の観点から反対が根強く、放送と通信の融合を掲げる「情報通信法」の答申でも、最終的には外されていたはずだった。それなのになぜか、亡霊のごとく復活しているのである。
 私は今年1月、総務大臣の記者会見で、実はこの「情報通信法」の扱いについて質問をしている。それに対する原口大臣の答えは次のようなものだった。
 「通信の基本は通信の秘密。放送は表現の自由と公正性です。その二つを、原理原則を示さないまま融合すると、保障されるべき国民の権利というのは一体なんなのか。前政権を全(すべ)て否定はしないが、原理原則をはっきりさせた上で法制化をしないと、単なる目の前の対処型の法律になってしまう」
 私はこの時、情報通信法の凍結を信じたのだが、実際は違っていた。放送法改定案はまったくの「情報通信法」であり、前政権の流れを踏襲したものなのだ。
 私が総務省で大臣に質問できたのは実はこの日だけ。記者クラブから追い出されてしまったためだ。大臣の真意を質(ただ)すことができないまま、危険な法案が国会で審議に入る。このことは、ほとんどマスコミで報道されていない。
(しらいし・はじめ アワー・プラネットTV代表)
【しんぶん赤旗 2010.5.3付 「テレビ・ラジオ」特集面コラム「波動」】



著作権の関係から、いつもなら「転載・不可」とさせていただいていますが、この記事は全国のブロガーあて発信したいと思い、「転載・可」としました。

「ブログなども含むインターネットコンテンツを、政府の管理下に置く」法案は、断固、阻止しましょう

転載元転載元: 佐々木 泰 行政書士日記


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