きままなひとりごと

動画：原子力発電所の事故とは何か？：後藤政志氏(元原子炉技術者)

2011年8/7横浜講演：後藤政志氏(元東芝・原子炉格納容器技術者)
「原子力発電所の事故とは何か？」　動画
http://www.ustream.tv/recorded/16488921
1時間17分まで講演
1時間18分〜2時間9分まで演劇評論家：鴻英良氏と対談
福島第1原発の事故について，技術者の観点から判りやすい解説

3/11自宅が茅ヶ崎市だが,家に帰れなくて東京に泊まった．
3/12になって情報を聞いてびっくりした．
原子炉が冷却コントロール不可能になった．
原子炉格納容器の圧力が設計した時の2倍くらいに上がっていた．
この2点を聞いた私は目の前が真っ白になった．愕然とした．
この条件は,スリーマイル島事故よりもっともっと深刻だった・・・・・・

 

後藤政志氏は，現在は実名で原発反対学者．

以前は，ニックネームで危険性を指摘する程度だったそうだ．
元東芝・原子炉格納容器技術者
現在，芝浦工業大学他非常勤講師：工学博士

 

 

独白：被曝した事がない人は「原発推進」「核武装」を言う人です
稼働すると無毒化できない「使用済み核燃料」(核のゴミ)が
ドンドンたまっていく．捨てる場所がない．
何千年，何万年と保管管理していかないといけない．

(100万kwの)原発1基は1日3kgのウランを燃やす．
1年間で約1000kgのウランを燃やしている
広島原爆は800gだから，1000000g÷800g＝1250発
100万kwの原発1基を1年間稼働すると
広島原爆1250発分の核分裂生成物ができる．

 

原発推進・擁護の書き込みはバッサリ削除します．

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

最後はお金,金,金,：金あげれば国民はチョロイのよ：核燃料の処分地

2005年発言：班目春樹氏　4分動画
http://www.youtube.com/watch?v=zKwOxJuMhPs
班目さん　1分10秒過ぎに　ついホンネを話しました(爆笑)

原発に安心できる日なんて来ませんよ．
せめて原発を信用してください．
「原発なんて安心できるわけないじゃない　あんな不気味なもの」
使用済み核燃料の処分地の話は,
最後は結局お金でしょ(自信にあふれてる)

 

班目春樹氏と小出裕章氏の比較　2分40秒動画
http://www.youtube.com/watch?v=AksrgkxQ7pA&feature=player_embedded#!

班目春樹氏：内閣府・原子力安全委員会委員長
最後の処分地の話は,最後は結局お金でしょ(自信にあふれた笑)
どうしても受け入れてくれないなら
じゃ2倍払いましょう．それでも手を挙げないなら
5倍払いましょう．10倍払いましょう．
どこかで国民が納得しますよ(自信)

小出裕章氏
私が原子力に反対する根本の理由は
「自分だけが良くて，危険は人に押しつけるという社会が
許せなかったのです」(差別の社会)
電力を使う都会には作らない，原発で苦しんで働く労働者．

私は40年前に原子力を止めるべきだと言い出した人間です
私は，敗北の歴史をたどってきてるわけです(苦笑)
だから，どうすれば(原発が)止まるのか判らない
(原発を止める方法が)判れば，自分でやります

ただし・・・・
私のような特殊な人間が，いくら反対したところで止まらない．
だから普通の皆さんが，原子力とはどういう事なのかと
気がついてくれること．
まず技術的に危険だと気がつかなければいけないし
事の本質は，そういうことではない．差別の問題なんだと

 

気がついてくれれば止められるだろうと私は思っている．

ただし，こんな事故を目の当たりにしながらも
日本の多くの人たちは，電力不足になったら困るから原子力だと
今でも言ってるのですよ．
そんな事を聞くと私は「もう勝手にしてくれ」と思ってしまう(苦笑)
言葉は悪いけれども・・・・ホントに情けない国民だと思う．

 

独白：班目さん1本目の動画　1分10秒過ぎのホンネ　笑えた．

心は「原発は安心できない・あんな不気味な物」なのに　推進派の御用学者をやってます．

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科：中川デンタルクリニック

マスメディアの「風評被害」論を乗り越え新しい政治を

東電や政府の事故対応の右往左往ぶりと事故隠しに対する国民の怒りと政治不信はかってなくたかまっている。
福島原発事故以来五ヶ月以上経ってなお、制御不能で拡散が続く放射能汚染とその被害はどこまで広がるのか見当もつかない状態だ。
福島原発が大気・地中・海洋に放出した放射能は、広島原爆の四千倍とも言われている。
この放射能は廻りめぐってすべての人々を内・外被爆にさらす事となった。
当然、国民は目の当たりにした事実から「制御不能で危険な原発」は廃止し原発に頼らないクリーンエネルギー社会をと全国各地で「原発の停止・廃止」「責任と補償」「再生可能なクリーンエネルギー」を求めて脱原発運動を大きく広げている。

福島原発事故と歴代政権の原発推進やらせは、これまでの「原発安全神話」「経済効果」を完全に破綻させた。
いま「原発利益共同体」を構成する勢力は、事故隠し・責任隠し・不都合な事実隠しと根拠のない安全安心論を振り撒く一方、電力の安定供給・節電、企業の海外流出・雇用環境の悪化などと「原発の既得権益」を死守するために総力をあげている。

自公政治の変革を願って誕生した民主党政権は変節し自公政治に完全に屈服した。
世界を震撼させた「東電福島原発事故」「放射能汚染」の解決も収束の目途もつかない中、「東電救済法」をいち早く成立させた。
「東電救済法」は、今後の「事故原発の救済法」でもある。そしてその原資はすべて国民の税金と電気料金によって賄われる。

さらに重要なのは、国民の脱原発運動や世論抑圧を狙って登場しているのが「風評被害」論である。

この風評被害論は、農・畜・林・漁・食品製造・加工・観光産業の被害者と消費者・被害者である国民の脱原発運動等を敵対させようとするものである。
もう一つは、責任・原因者である東電・歴代政権・原発利益共同体への責任追求を回避させようとするものである。
風評被害論者はその責任原因者である東電・政権・原発利益共同体への責任追及には不熱心で中には免罪論を説く者さえいる。

どの世論調査を見ても圧倒的多数の国民は原発の停止・廃止を求めている。
国民の声に耳をかたむけ民意を大切にする政治を標榜しながら「被災者救済・復興」より利権・政局を優先「政党助成金」と称し国民の税金を山分けしなおかつ賄賂政治にまみれ、その言行一致は改まることはない。このままでは政治は変わることはない。
彼らは、国会でも地方でも当然のごとく日本共産党を除くオール与党・大連立・翼賛政治を続けてはばからない。
国民が求める新しい政治とは、すべての国民の暮らしを豊かにし命を守ることを第一に国民とともに反戦・平和を不動の理念として貫く新しい国をつくる政治ではないか。

山下俊一『残るか去るかは住民自身が判断』ドイツ・シュピーゲル誌記事

 

ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに応じた長崎大・福島医大の山下俊一教授、いろいろと過去の発言について鋭く突っ込まれています。

「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」という発言の意図は？

山下：リラックスも大事だと

リラックスしやすいようにと、年間100ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっているが？

山下：日本政府が混乱させたのが悪い。

教授を非難する人々がいるが？

山下：そういう人たちは科学者じゃない。医者でも専門家でもない。

原発周辺の住民には放射線によるどのような健康リスクがあるか？

山下：そんなものはない。放射線のレベルが低すぎる。

大熊町の一年間の積算放射線被曝量は５０８ミリシーベルトです。山下教授にとってはそれでも低すぎるんでしょうか。

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８月１９日付けドイツ・シュピーゲル誌記事全訳

福島事故の余波
「住民は放射能恐怖症にかかっている」

山下俊一は放射線の影響を研究する分野において日本を代表する科学者の一人だ。山下は『シュピーゲル』紙とのインタビューで、福島第一原発周辺の住民に放射線被曝の潜在的危険性を伝える仕事について語った。多くの住民が重度の放射能恐怖症にかかっていると山下は話す。

低線量放射線被曝は人体にどれくらい害を及ぼすのか。この問題については科学者のあいだで熱い議論が戦わされている。しかし、原発周辺の住民にその議論の詳細まで説明するには、今はいい時期とはいえない。住民は今まさに放射線の危険と背中合わせで暮らしているからだ。

 

山下俊一は放射線防護の専門家で59歳。放射線の影響を解明するうえで多大な貢献をしてきた。長崎の被爆者や、1986年のチェルノブイリ原発事故の影響を研究し、チェルノブイリについては日本の科学調査団の一員として現地を100回近く訪問している。山下が今調べているのは福島における大事故の影響だ。ところが、山下の仕事は地元住民の強い反発を買っている。

『シュピーゲル』は山下にインタビューし、福島で予想される被曝の影響や、過去最大級の科学研究をこの地域で行なう計画について話をきいた。この研究で山下は、約200万人の被験者を対象に原発事故の健康影響を調べる考えだ。


シュピーゲル：あなたは福島県から招聘されて、被害地域の住民に放射線リスクを伝える仕事をしてきた。一番最初に「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」とおっしゃったが、あれはどういう意味だったのか。

山下：あれは3月20日の最初の集会でしたね。本当にショックを受けましたよ。皆さんあまりに真面目で、誰も笑わないんですから。

シュ：自分たちの村や町が放射能で汚染されてしまい、目に見えない危険がどんなものかを誰も知らない。そういう反応も当然だと思うが。

山下：皆さん非常に重苦しい雰囲気でした。ラットを使った動物実験からは、ストレスを感じやすいラットほど放射線の影響を受けやすいことが明確にわかっています。放射線の影響下にある人たちにとってストレスは百害あって一利なしです。しかも精神的なストレスは免疫系の働きを抑制するため、ある種のがんや、がん以外の疾患の発症につながるおそれがあります。だからリラックスも大事だと話したのです。

シュ：住民がリラックスしやすいようにと、年間100ミリシーベルト被曝しても大丈夫だともおっしゃっている。通常それは原発労働者の緊急時の被曝上限だと思うが。

山下：100mSvでも大丈夫だから心配いらない、などとは言っていません。ただ、100mSv未満ではがん発症率の上昇が証明できていない、と話しただけです。これは広島、長崎、チェルノブイリの調査から得られた事実です。

シュ：だが、そうやって安心させようとすることが、住民の方々の怒りと恐怖をかえって高めることになるとは思わなかった？

山下：日本政府が年間被曝上限を20mSvに設定したことが、混乱に拍車をかけたと思います。国際放射線防護委員会（ICRP）は、原子力非常事態が起きた際には年間被曝上限を20〜100mSvのあいだに設定するよう提言しています。その範囲のどこで線引きをするかは政治的な判断で決まることです。リスクと利益をはかりにかけて考えなくてはいけません。避難するにしてもリスクを伴うからです。放射線防護の観点から見れば、日本政府は最も慎重な方針を選んだのですが、それが皆さんの混乱と不安を高めてしまいました。

シュ：あなたはご自身の数々の発言のため世間で物議をかもしている。あなたを刑事告発したジャーナリストがいるし、反原発の活動家は……

山下：……そういう人たちは科学者ではありません。医師でもなければ放射線の専門家でもない。研究者が研究を積み重ねてきめた国際基準についても何も知りません。皆さんが噂や雑誌や、ツイッターの情報を信じているのを見ると悲しくなります。

シュ：だが専門家は原発は100%安全だと何十年も言い続けてきた。そんな専門家を信じられるわけがない。

山下：私は福島に来て、こういう事故に対する備えがまったくなされていなかったのを知って驚きました。私はかつて中国や旧ソ連諸国に放射線防護に関する助言をしました。今度は自分の国で恐ろしい事故が起きたのに、誰も備えをしていない。福島の人たちは、自分たちの地域に原子炉が11基あることも知らなかったんです。福島大学の医学部には放射線防護医学の専門家がただの一人もいませんでした。

 

シュ：事故の被害に遭った人たちに対して、今だったら話し方を変えるか？

山下：最初は住民が放射能について何の知識もなかったので、曖昧な表現を避けようと思いました。今では白黒をはっきり言うのではなく、灰色の部分も伝えるような話し方に変えています。

シュ：住民ははっきりした答えを知りたがっている。どこまでが安全なのか。どこからが安全でないのか。

山下：そういう答えはありません。「100mSvまでなら１００パーセント安全なんですか？」と尋ねられたら、科学者としてこう答えるしかないのです。「わかりません」と。

シュ：これまでの研究で、100人が100mSvの放射線を浴びたら1人がその放射線のせいでがんを発症することが統計的にわかっている。同程度のリスクが100mSv未満にも当てはまる可能性はあるのか。

山下：可能性はあります。ただ問題は、低線量被曝の健康リスクを推測する際にいわゆる「しきい値なしの直線線量反応モデル」というのが使われることです。このモデルは、たとえわずかでも通常時より多い被曝を受けたら、その被曝した集団の中でがんの発症率がわずかに上昇するという前提に立っています。そうした上昇は理論的にはありえますが、被曝量が100mSv未満の場合には統計的に有意な上昇ではないので、リスクが高まることを支持しているとは言い切れません。それに、何が原因で腫瘍ができたかは区別できません。放射線由来の腫瘍であることが突き止められるような特有の特徴が残るわけではないのです。放射線生物学の研究からは、低線量被曝で人間のDNAが傷つくこともわかっています。ですが、人体はそうした傷を短時間でうまく修復する能力をもっています。生まれながらに人体に備わった防護メカニズムです。私はそういうことを伝えようとしているのです。

シュ：では、そういう情報を住民はどう受けとめればいいのか。

山下：低線量被曝の状況下では、残るか去るかは住民自身が判断しなくてはなりません。ほかに決めてくれる人はいません。自分でリスクと利益をはかりにかけて考えるのです。避難すれば仕事を失い、子供は転校を余儀なくされるかもしれません。それがストレスにつながります。反面、その一家は発がんのリスクを回避できるかもしれません。発がんリスクといってもごくわずかではありますが。

シュ：原発事故の被害を受けたうえにそうした決断を自分たちでしなければいけないとういのは、家族にとってきわめて大きな負担だ。

山下：その通りです。ですから東電も日本政府も、家族が決断しやすいように支援してあげる必要があります。留まろうと思う住民に対しても、1mSvを少しでも超えたら高すぎると考える住民に対しても。

シュ：原発周辺の住民には放射線によるどのような健康リスクが考えられるのか。

山下：周辺住民に放射線による直接的な影響が生じるとは思いません。線量が小さすぎます。

シュ：では、がんもがん死もまったく起きないと？

山下：データに基づいて考えればそうなります。もちろん原発作業員の場合は別です。

シュ：あなたはこれからの研究計画についてすでに話をしている。福島県民の健康状態を今後30年にわたって追跡調査すると。

山下：現在の状況では、私たちは地元の方々になかなか受け入れてもらえません。考えられる最良の医療を住民の皆さんに提供することが最優先です。

シュ：これまでにもっと思いやりのある話し方をしていれば住民に受け入れられたのではないか。

山下：今回の事故のせいで、福島県民は東電と日本政府への信頼を完全になくしました。住民の皆さんは苦しんでいます。地震と津波の被害だけでなく、放射線対する大きな不安に苦しんでいます。まさに放射能恐怖症です。ですから、私たちはその不安を和らげて、住民の心の支えになってあげる必要があります。疫学研究の話はあとからでもできます。地元住民の支援なしには私たちは何もできません。今の状況では、私が長崎とチェルノブイリで研究した専門家であるという肩書きもいっさい役に立たないのです。だから私は福島に移ってきました。

シュ：研究ではどういうことを調べるつもりなのか。

山下：被験者を3つのグループに分けます。原発労働者、子供、それから一般住民です。労働者は高線量の放射線に被曝しています。がんをはじめとするいろいろな疾患について、放射線の影響を追跡調査することが絶対に必要です。一般住民はさらに2つのグループに分かれます。比較的低線量の被曝をした住民と、比較的高線量の被曝をした住民です。福島県の保健福祉部では、26,000人の住民を対象に先行調査を行なっており、まもなく問診票の回収を終える予定です。

シュ：でも住民自身は自分の被曝量がわからない。

山下：それは私たちが突き止めないといけません。3月11日には何時にどこにいたかをきき、以後も3月中の毎日について同じ質問をしています。それから、事故後最初の2週間に何を食べたかや、自宅やアパートが木造かどうかといったことも確認します。そうしたデータと、放射能の雲の分布状況を組み合わせて、それから被曝線量を計算するのです。

シュ：どれくらいの人が被験者になるのか。

山下：200万人の福島県民全員です。科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります。政府は原発事故の被害者に対する補償金について先ごろ決定を下しました。そうした補償プロセスを通じて、県外に避難している住民の方々にも連絡を取りたいと考えています。

シュ：子供についてはどうか。

山下：18歳未満の子供全員について甲状腺の超音波検査を実施したいと考えています。全部で360,000人です。被曝してから甲状腺がんを発症するまでには約5年かかります。それはチェルノブイリの経験で明らかになったことです。

シュ：事故による精神的な影響についても調査しているのか。

山下：もちろんです。チェルノブイリの経験から、心理的な影響が非常に大きいことがわかっています。チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました。がんのせいではありません。鬱病やアルコール依存症、自殺などのためです。移住は容易ではありません。ストレスが非常に大きくなります。そうした問題を把握するとともに、その治療にも努める必要があります。さもないと住民の皆さんは自分が単なるモルモットだと感じてしまうでしょう。

 

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/08/blog-post_9917.html　さんブログより

 

転載元: 原発情報

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ/Newsweek福島原発は廃炉にできない

 

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

（2011年8月21日03時01分  読売新聞）

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110820-OYT1T00928.htm?from=tw

 

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/08/post-2228.php?page=1　より

福島原発は廃炉にできない

危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない

2011年08月18日（木）13時08分

千葉香代子（本誌記者）

 

〜前例のない事故を起こした福島第一原発には、今から廃炉に至るまでの過程にどんな専門家も答えを知らない技術的難題が山積している。廃炉には、事故を起こさなかった普通の原子炉でも30年程度の時間がかかる。原子力委員会は福島の廃炉に要する時間を「数十年」と評しているが、この「数十年」は限りなく１００年に近い、あるいは１００年以上と考えたほうがいいかもしれない。

 

　福島第一は破壊の程度がひどいため、事故処理にはほぼ永遠と言っていい時間がかかるだろうと、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は言う。チェルノブイリ原発の石棺のように巨大な構造物で建屋を覆った上、作業員の被曝を避け、放射性物質が外に漏れ出さないよう監視しながらの作業が必要だ。「いま生きている日本人は誰一人、その終わりを見ることはないのではないか」と、小出は言う。

　福島第一は廃炉にもできず、放射能を閉じ込めた「悲劇のモニュメント」として半永久的に残る──その可能性すら、政府や東電はまだ認めていない〜

 

全文は

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/08/post-2228.php?page=1　　

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転載元: 原発情報