![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
|
イギリスのニュース番組「Channel 4 News」が報道した福島第一原発の作業員の匿名証言のみを日本語訳して頂きました。再生時間ごとにわけてあります。
|
原発問題、隠された真実
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（2）
 ↑杉並からの情報発信です さまより以下転載↓
昨日（８月１６日）の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。
原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した 原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。
政府も東電も大手マスコミも 「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」
「来年１月までに低温安定化できる」と
楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。
そのために日本国民のほとんどは 福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。
４−５年後に
周辺住民から甲状腺がんや
甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど
100万人単位のがん患者が発生しても、
福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、
経産省と文科省の官僚、 東電の経営幹部、
大手マスコミの経営編集幹部たちは
高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており
何の責任追及もされないのです。
我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。 ▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント １）福島原発の原子炉４基から 今でも放射性物質が放出されている。
２）３月中旬の水素爆発で９割は放出されたかもしれないが 放射性物質の飛散は終わっていない。
３）放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。 今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。
４）炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。 日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが
炉心を取り出す技術などない。
５）スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。 福島の場合は一番底までメルトスルーして
建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。
一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。 ６）周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。 最低でも40キロというのが私の考え。
日本政府はその数字を信じようとしない。
７）ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、 今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。
最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。 そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。
福島の現状というのはこれくらい深刻だ。 ▼ 緊急処置を実行できる強力な新政権を樹立しよう！ こうなっては以下の緊急処置を実行できる強力な新政権を我々自身が樹立するしかないでしょう。 １）放射性物質の放出を直ちに止めること ２）メルトスルーした核燃料の回収方法を全世界の専門家の英知で見つけ実行すること ３）どれほどの資金ががかかろうと、原発から１００ｋｍ圏内の全住民、家畜、ペットを他県にコミュニテイごとに避難させ政府が生活と就職支援をすること ４）詳細な汚染地図を作成し高濃度の汚染地域から除染を行うこと ５）住民の健康調査を長期にわたって実施すること ６）農産物、水、土壌、魚などの汚染調査を実施し基準値を大幅に厳格化すること ８）放射線防護法を立法化し児玉東大教授を長官に放射線防護庁を設置すること ９）京大原子炉研究所小出助教を委員長に原子力安全委員会を全面改組すること この情報を１０００万人に届くように情報拡散してください。 ● 福島原発周辺40キロの住民は避難すべきだ 米国の原発専門家が緊急警告 2011/8/16 日刊ゲンダイ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3611.html 「日々坦々」資料ブログより転載 原子力発電に携わってほぼ40年になります。全米70カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。 まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。 それは福島第1原発の4基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。 3月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。確かに9割はあの時の爆発で 放出されたかもしれない。 しかし、それで終わりではない。 ですから環境汚染は計り知れないのです。放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。 物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。 もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。誰一人として肉眼で 確認はできませんが、 これは確かなことだと思います。炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。 日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。 スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。 これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えません。 周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分です。最低でも40キロというのが私の考えです。残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。 悲しいことです ◆ がん患者は100万人単位で増えていく あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。 最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。 この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。 そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。 日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。 ◇アーノルド・ガンダーセン氏 原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。元原発関連会社上級副社長。 原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した。 （転載終わり）
|
|
▼ "脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃
── 東京・毎日・朝日 vs 読売・日経・産経の構図 新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、１９７４年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、１０段の原発ＰＲを載せ始めた。 それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎＝社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。 焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発ＰＲ広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から１年遅れで毎日にも原発ＰＲ広告が載るようになった（『別冊宝島／誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」）。 以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、 ▼東京電力の年間の広告宣伝費は２４３億５７００万円、販売促進費は２３８億９２００万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費２０１０年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が２００億円近くあってその多くがメディアに流れている。 ▼東電はじめ地域電力１０社と電源開発を合わせた電力会社１１社では、広告宣伝費８８４億５４００万円、販売促進費６２３億０７００万円に上る。 ▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間２０００億円に迫る」。 原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発ＰＲ広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。 ●経団連が原発を死守したい訳 経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月１６日に「原発が１０００年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、７月３０日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。 第１に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）の「米倉弘昌」の項（Ｐ．１８６）によると、 ▼住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは１０年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。 ▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。 第２に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で０９年度の電力１１社の原発関連支出は２兆１３５３億円で、そのうち約２０００億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、 ▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝６３００億円 ▼商社（三菱商事、丸紅など）＝３５１２億円 ▼鉄鋼など（新日鉄など）＝３２００億円 ▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝３０８０億円 ▼化学など（住友化学など）＝５億４５００万円 などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが０９年度だけで５兆５０００億円もの融資を電力各社に注いでいる。 第３に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。 「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」（赤旗・日曜版） 第４に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。１１年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。 北海道：近藤龍夫（北海道電力会長） 東 北：高橋宏明（東北電力会長） 中 部：川口文夫（中部電力相談役） 北 陸：新木富士雄（北陸電力会長） 関 西：森 詳介（関西電力会長） 四 国：常盤百樹（四国電力社長） 九 州：松尾新吾（九州電力会長） 地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。 ●米国も"脱原発"潰しに参入 さて、８月５日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、 ▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はＩＡＥＡ（国際原子力機関）が担い、そのＩＡＥＡで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。 ▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。 ▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう．．．．．．。 何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。 ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がＩＡＥＡのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。 原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第４回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。 ・米エネルギー省（３月１５日までに） ３４人 ・米原子力規制委員会（同１６までに） １１人 ・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同３０日に） ２人 ・米保険福祉省（同１３日に） １人 ・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日？５月４日） 約１５０人 ・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長 １人 ・米原発運転協会技術者 ？人 ・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など ？人 ・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月２２日以降の日米協議に出席） ・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上） 彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲ 投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年8月14日 21:02 | 『News Spiral』（2011/8/14） http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html ≪パワー・トゥ・ザ・ピープル!! 今、教育が民主主義が危ない!! 東京都の「藤田先生を応援する会有志」による、民主主義を守るためのHP≫ http://wind.ap.teacup.com/people/5625.html
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
クリス・バズビー／Chris Busby
欧州放射線リスク委員会 クリス・バズビー科学委員長が日本人へ警告 彼らは放射能利権を守りたいだけ 「ICRPの健康基準なんか、信用してはいけない」 （週刊現代 2011年8月6日号） 「日本政府がICRP（国際放射線防護委員会）の基準を盾にとって、『年間20mSv（ミリシーベルト）までの被曝は安全』と主張しているのは、言語に絶するほど間違っている。ICRPのリスク・モデルはもともと1952年に作られたもので、その基準は軍需産業が核実験を正当化するためのものです」
こう話すのは、欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学委員長、クリス・バズピー博士である。 ECRRは、各国が放射線被曝の際の基準としているICRPのリスク・モデルを批判している科学者の団体で、両者の主張のもっとも大きな相違点は、内部被曝をどの程度リスクに織り込むかという点だ。 − 日本政府が錦の御旗にするICRPのモデルには、どんな問題があるのか。 ひとつは、やはり内部被曝の危険性を過小評価している点です。 外部被曝と内部被曝の違いは、こうイメージしてください。石炭がくべられている暖炉の前に私が座ると、身体を温めることができます。しかし、その赤熱した石炭を食べて体内に取り込もうとすれば、どうなるでしょうか？私はすぐに死んでしまいます。それが、外部被曝と内部被曝の危険度の違いです。 われわれは現在、フクシマから100kmの地点で採取した自動車のエアフィルターを調べていますが、ストロンチウムやウランが検出されている。これらは内部被曝するとDNAに結合し、非常に危険です。 それにICRPを信用してはいけない理由があります。'09年4月、私はスウェーデンのストックホルムでICRPの最高責任者の一人であるジャック・ヴァレンティン博士に会いました。彼こそがICRPのリスク・モデルを書いた張本人ですが、彼は私に、「ICRPの内部被曝についてのリスク・モデルは間違っている」と認めたのです。彼はその際、内部被曝について「最大900倍ものエラー（過小評価）がある」と証言しています。 彼がそうした発言を始めたのは、ICRPを辞任したから。それで、ようやく「自分たちは間違っていた」と証言し始めたわけです。 欧州にも原子力ムラはある − ICRPや原発推進派の学者による学説を根拠に、日本でも「チェルノブイリでも大きな健康被害はほとんどなかった」と主張する専門家がいる。 そうした人々は、刑務所に送るべきです。私は個人的に、『科学的不誠実』（scientific dishonesty）という犯罪があるべきだと思っています。該当する学者は、通常の刑事裁判と同じように法廷で裁かれるべきだと思う。 チェルノブイリ事故で汚染されたベラルーシでは、5人に4人の子どもが何らかの病気に罹った状態で生まれてくるという状況です。市民の寿命は、おそらく15年は縮められたでしょう。ベラルーシでは今、多くの人々が40代でこの世を去っている。事故によって、完全に国がメルトダウンしたのです。 − 日本には「原子力ムラ」と呼ばれる強固な原発推進勢力が存在し、一部の科学者は、彼らに買収されているとも言われている。 そういう科学者がいるであろうことは、容易に想像できます。私自身は、過去20年間にわたって独立した科学者の立場を貫いていますが、そうした科学者は非常に少ない。というのも、自分たちの研究結果を発表しようと思っても、発表する専門誌に圧力をかけられたり、研究費を削減されて研究する機会を奪われたりするからです。 ストックホルムにあるカロリンスカ研究所（医科大学）のヨハンセン教授をリーダーとする研究グループは、チェルノブイリ事故の影響とフィンランドとスウェーデンにある原発の影響を研究し始めていました。 ところが、調査を始めて数週間も経たないうちに研究費をカットされ、 ヨハンセン教授は、研究室から追放されてしまいました。 だから、私のような独立した科学者は、ほとんど残っていません。他の研究者は買収されてしまい、科学は今や、大企業の利権に左右されている状態です。 − あらためて、内部被曝の危険性について説明を。 恐ろしいほど危険です。核種によりますが、内部被曝は、同じ線量の外部被曝に比べ、300-1000倍も危険だと考えています。たとえばストロンチウム90は、1mSvの内部被曝をすると、その影響は300mSvの外部被曝に相当します。 ここで指摘しておきたいのは、政府や東京電力が公表しているセシウムの数値だけに気を取られてはならないということです。たとえば、いまのところ日本では、誰もトリチウムという核種を測定していません。原子炉内に海水をポンプで入れると、トリチウム製造機と化します。そこから出てくるトリチウムを測定すると莫大な数字になる。おそらくここ（東京都内）の水道水にも入っているでしょう。 同じようにプルトニウムは危険ですが、それだけに気を取られてはいけない。プルトニウムは最悪の物質ではない。私の意見では最悪の核種はウランです。 広島にはウラン型原爆が落とされたが、そのあと白血病の発病率は17倍に跳ね上がりました。福島第一原発の原子炉には、数百tのウランが存在すると思われますが、現時点でも沸騰したウランが毎日大気中に漏れ出し、浮遊している状態のはずです。 都合がいい“死に方” 被曝は、“あらゆる病気″を引き起こします。免疫システムに悪影響を及ぼすので、感染症に罹りやすくなり、インフルエンザに罹っても死んでしまう可能性がある。“彼ら”にとっては都合がいいですよね。放射線が原因で亡くなったとは言わずに済むのですから。 実際には、ご存知のように甲状腺もやられてしまいます。精神疾患や子どもの知能低下、心臓麻痺など循環器系の病気、呼吸器系の病気、さらには女性の不妊や、関節炎や歯が抜け落ちてしまうといったレベルまで、様々な健康被害を発生させる可能性がある。 1カ月前にECRRメンバーの研究者が発表した論文によれば、出生児の男女比に大きな変化があったことも分かっています。つまり、生殖細胞に影響して、生まれる赤ん坊の男女比を変えてしまうのです。 さらに1kg当たり約100ベクレルの高レベルのセシウムに被曝した子どもは、心臓に問題が生じることもわかっています。不整脈が生じ、心臓麻痺を起こすのです。胃にも問題が生じ、胃壁の粘膜がセシウムに破壊されて適度な塩酸を分泌しなくなり、胃潰瘍になることもあります。ベラルーシの9歳、10歳の子どもは、老人の病気を発症しています。 − 福島の住民および日本国民に、助言はあるか。 できるだけ遠くに逃げることしかない。しかし、逃げるにはお金が必要です。逃げた先で生活ができなければ動けない。だから政府がもっと正確な放射能汚染の測定を行い、それに基づいて立ち入り禁止地区を決め、同時にリスクについて十分な説明をするべきです。そして、政府はそのリスクに基づいて、金銭的な補償を行わなければなりません。たとえば、1ベクレルの汚染あたり、1ドルの補償を行うというような形が現実的だと思われます。
|
|
（転載開始）
◆ 放射能に汚染された土が日本中にバラ撒かれていた！ 2011年08月09日 日刊SPA! 「日本最大の産業廃棄物」（０８年度では約１億７６１１万ｔ・日本全体の４４％）である「汚泥」が、福島原発の事故後、放射能に汚染されている。 そしてそれが「再利用」され、全国にバラ撒かれているという。 埼玉県戸田市にある下水道処理施設「荒川水循環センター」の竹迫浩幸・総務管理担当課長は顔を曇らせる。 「下水汚泥は、汚泥全体の半分弱を占め、１日約５００ｔが発生します。それを脱水・焼却して灰にし、体積は３％にまで減ります。そして従来は、その焼却灰をセメント会社がセメントの材料として引き取っていました」 その際、県がセメント会社に１ｔ当たり１万５０００〜２万円の引き取り料を払う。それでも、産廃の最終処分場に処分料を払うよりは安上がりになる。 「ところが、原発事故でこの予定が大幅に狂いました。５月１３日に、汚泥１ｋｇからセシウム１３４と１３７を合わせて６２０ベクレル（Ｂｑ）を測定。焼却灰にして水分が抜けるとセシウムは濃縮され、１万４２００Ｂｑにまで跳ね上がりました」 ７月７日の測定でも、焼却灰からは７５００Ｂｑと、未だに高い値を維持している。 同じ問題は１４都県の下水処理施設と浄水場などの３６５事業体で起こっている。 ６月９日、千葉県の浄水場から１キロ５２１０Ｂｑのセシウム検出。 宮城県の浄水場では、６月上旬で約３万２０００Ｂｑ。 神奈川県の下水処理施設では６月下旬に、焼却スラグ（焼却灰を高温で溶かしてガラス化したもの）から１万３２００ベクレル……。 どこの処理場も「このままでは溢れる！」と悲鳴を上げている。 ８／９発売の週刊ＳＰＡ！「放射能まみれの土が日本中にバラ撒かれている！」では、この放射能に汚染された汚泥が、園芸土や肥料として使用されている実態を取材。 公園や宅地造成などの公共事業にも使われていることが判明した。 取材・文・撮影／樫田秀樹 志葉玲 （転載終了） 上記記事を読んで、まず驚いたのが「東日本の下水処理場のほとんどで、下水汚泥が放射性物質に高濃度汚染されている」という事実である。 下水処理場にて処理される下水は、そもそも我々の使用している生活排水であるからである。 即ち、特に東日本にて日常的に使用されている生活水（上水等）が放射性物質にて汚染されているということである。 そして、その汚染された下水汚泥が園芸土や肥料として全国にばら撒かれて普通に販売され、更には、公園や宅地造成などの公共事業にて平然と使用されているのである。 汚染された食品同様、汚染された土が日本全国にばら撒かれているという事実は、今や日本のどこに住んでいようと「安全」な場所などないということである。 「お前は大阪に住んでいるから、そんな気楽な物言いができるんだ」 特に東日本の方と話をしていると、ハッキリ面と向かってではないが、これに近いことを言われることがある。 しかし、それは違う。 勿論、東日本と比べれば大阪や西日本の方が大気中や土壌中の放射線量については、マシやも知れない。 しかし、問題はもはやそんなレベルではなく、日本全土において、食が汚染され、土までもが汚染されていることである。 残念ながら、日本という小さな国土に張り巡らされた「物流網」は、北は北海道から南は鹿児島・沖縄まで「一括り」であり、汚染された牛は勿論のこと、福島県産の乳牛から採れた生乳もその他の都道府県産のものと混ぜ合わせられて、普通に市場に出回っているのである。 外食産業にいたっては、特に全国チェーン店において、むしろ率先して仕入値の安い「福島産」が使用されていることであろう。 したがって、「食の汚染」について言えば、日本のような小さな国土にて、現在のように効率的にネットワーク化された物流網においては、大阪であろうがどこであろうが、そのリスクは同じと言えよう。 「大阪だから気楽・安心」という油断がある分、むしろ大阪等、関西の方が危険と言ってもいいやも知れないのである。 随分話が脱線してしまったが、そもそも震災復興が大幅に遅れている原因のひとつが、この汚染土処理の問題であろう。 要は、きっちり汚染度合いを計測しても、汚染土を捨てる場所がないのである。 被災地においては、小学校のグラウンド等にいまだに汚染土や解体材が山盛りにされているというのが実情である。 この問題を解決しない限り、今後も東日本の被災地の復興は遅々として進まないであろう。 そして、隙をみてはドサクサ紛れにこれを園芸土や肥料として全国中に売り捌く輩が後を絶たないことであろう。 さらに何より問題なのが、あろうことか、国や地方公共団体の発注する公共事業にて、ドサクサ紛れにこの汚染土が使われていることである。 お上が率先してこんな”愚行”をおこなっているようではどうしようもない話である。 『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』（2011年08月09日） http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4bfe87c843b7fa4ee1341e60e6e31c50
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
