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原発問題、隠された真実
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コメント（5）
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NEWS23クロスより。東日本大震災からもうすぐ半年。４日前まで総理大臣を勤めた菅直人氏が初めてテレビのインタビューに応じた。知られざる原発危機の真実。最悪の場合、首都圏３０００万人の避難まで想定したという。それが長期にわたるとなったら、日本という国が機能しなくなると考えたときに、本当に背筋が寒くなった。
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 onbira そば処「おんびら」飯田店
台風で思わぬところにとんでいくんだ〜！！ hansaki460 判崎史郎 [放射性物質拡散予想図と測定結果 4,5,6] http://utukusinom.exblog.jp/15374054/
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福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。
チェルノブイリ基準なら居住禁止 番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
高い濃度は30キロ圏内だけでない。福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上という数値を検出している。この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象になっている危険な数値。それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
除染作業に20〜30年。費用10兆円 日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、｢今までは戻れるとか、戻るってことが前提になっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を作る必要があるということです｣と指摘する。
小澤講師によると、除染しないと最低200年は住めないという。除染をするにも作業に20〜30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで10兆円を超えるという。
テレビ朝日の玉川徹ディレクター｢政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので受け入れるしかない。集落ごとに移転するのがベターと思う｣
今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が放出されるという。ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。
20110822 たね蒔きジャーナル
細野原発担当大臣は、ついこの間おっしゃっていた。
「国を挙げて除染に取り組む。そして戻れる方には戻ってもらう」 という話でしたよね。 （小出氏）除染はできません。 「除染はできない」とはどういう意味か？ （小出氏）たとえば、小学校の校庭だとか、幼稚園の園庭とかの土を剥ぐことはできます。 しかし、森林の土を剥ぎ取ることはできないし、野原や田畑の土を剥ぎ取ることもできない。
基本的には、もう除染というものはできないと思うしかないと私は思う。 除染は、今おっしゃった中でいうと、半径50km圏内？ （小出氏）半径ではなくて、要するに風下に含まれてしまった地域、です。 だから、半径20kmの圏内であっても、風下に含まれなかった地域は、1年間に20mSvには達しないというところはあります。 しかし、20mSvなんていうことを許すこと自身が法律違反です。 国が犯罪を犯すということを言っているわけです。 福島県の避難区域について『２０年住めない』発言を野党が批判菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。
自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。
公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。
「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１３日に首相と会談後、首相の発言として記者団に紹介した。その後、松本氏は「私の発言だ」と訂正し、首相も発言を否定した。
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「いま福島で起こっていること」は、まさにこの世の生き地獄だと思います。
大人達（特に長老者達）が汚染の事実を認めたくないが為に、子供達の生命と健康が犠牲にされていると言えます。
マスクすら付けずに歩いている人が殆ど、医者が放射線の人体への影響について相談してもまともに取り合わない、給食の食材は福島産の地産地消、少しでも「危険」を口にすれば周囲から叩かれる、「子ども達を放射能から守る福島ネットワーク」の相談会に参加したことが分かると地域でバッシングされる…。
今や福島で放射線の危険性について語ることはタブーにすらなっているということです。
元々保守的な福島の土地柄がこうした風潮に拍車をかけているのだと思いますが、それにしてもあまりに酷い状況だと思います。
もし、東京や大阪のような大都市が今の福島と同程度の汚染状況だと考えた場合でも、少なくともここまでのタブーになることはちょっと考えにくいでしょう。
放射線そのものももちろん恐ろしいですが、それ以上に恐ろしいのは人間だと思わずにおれない、そんな報告です。
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