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林野関係事業は全て見直しを　内容の詳細検討を

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林野関係事業は全て見直しを　内容の詳細検討を
　
仕分け作業も進んでいるが、林野庁関係の予算は本来ならゼロ査定でもよい。事業が必要なところへいかず、事業を進めれば進めるほど山地林地を破壊し、しかも厳命の二酸化炭素削減は間伐事業も、皆伐採事業もその事業の荒さや残材木材の放置量の拡大で、逆に増加している。山林資源は商売で有効な部分のみが流通し、そのほかは山地に積み上げられる。林道工事や護壁工事なども切り取った土砂や岩樹木は全て山地に放置され惨めな姿を晒している。山地のダム工事なども河床工事のみが多く、護岸工事は立ち遅れ、土砂流失が進みすでに飽和状態となってダムの機能は失われて、災害時には被害拡大が心配される。また大型機械作業で切り刻まれた山地はすでに土砂流失が拡大している。
　また植え過ぎたヒノキ。スギ。唐松などは流通の道は険しい中で、いまだに植林を続ける行為はすでに国家林政の態を成していない。流通は木材の循環であり回転である。伐採時や間伐時にはそこから出るすべてを資源化することが求められ、それができないうち事業を進める現状は、将来への見通しを持たない行き当たりばったりの施策の連続で、今度の仕分け作業などまったく生温い。
　林野庁は一回解体して出直さないと、日本森林や山地は立ち直れない。今回政府は「森林・林業再生本部」を設置することになった。まことに結構なことである。林野庁の一線引いた第三者機関により日本森林の実態・林野庁事業を徹底調査すれば、如何に行政による森林が崩壊・荒廃が進んでいるか理解できる。期待したい。
　
参考資料

事業仕分け後半戦開始　森林整備5事業の内訳　（「日刊木材新聞」2009・11・26記事）
〔森林整備5事業を廃止〕

事業名称金額（単位:1O00万円）
集約化等困難森林緊急整備專業　240
間伐作業道公的整備モデル事業　450
低コスト造林促進特別対策事業　100
集約化等経営支援対策事業　　　145
持続的林業経営確立対策事業　　64
合計 999

政府の行政刷新会議
議長（鳩山由紀夫首相)は24日、事業仕分けを再開し、後半の4日間で計約200事業を判定する作業に入った。同日午後からは、農林水産省の林野庁関連である森林整備を支援する5事業(99億円)について廃止、森林境界明確化の森林整備地域活動支援交付金(54億円)も予算計上見送り、と判定された。
森林整備を支援する5事業(別表参照、99億9000万円)について、なぜモデル事業なのか(公共事業で実施できないのか)、09年度補正予算に森林整備加速化・林業再生事業として3年計画で計上されており重複するのではないか、森林所有者が事業を実行するためのインセンティブが不明等の理由から、縮減3、見送り4、廃止5で、廃止と判定された。
続いて、森林の境堺を明確化して間伐を促進する森林整備地域活動支援交付金(54億3700万円)は、基金残高が地方自治体に98億円(08年度末)もあることから、予算要求をしなくとも事業を実行できるのではないかという理由で、縮減5、見送り4、廃止3で、見送りと判定された。
また森林整備事業判定中に鳩山首相が見学に訪れるなどした。

〔森林・林業再生本部の設置を検討〕菅副総理

菅直人副総理兼国家戦略担当相は24日、閣議後の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。