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公務員からの労働相談窓口情報
公務員は滅多に解雇されないし、賃金の未払いもないから問題がないだろうと思われがちだがパワハラやセクハラといった問題は増えている。しかも、非正規の公務員が自治体職員のの３分の１（２０１２年１０月の朝日新聞の記事）という状態であり、解雇や雇止めといった問題も増えている。
民間の個別労働紛争には不十分ながら労働局の個別労働紛争解決制度などが利用できるが公務員であるがために非正規の公務員はカヤの外である。
正規職員には労働組合があり交渉を行っているが非正規の公務員の要求やパワハラなどの個別の問題に介入する組合は少ない。
東京には東京公務公共一般労働組合があり、自治体職員や委託先（民間企業）で働く非正規の労働者３３００人を組織し相談に応じ紛争の解決に当たっている。
実は公務員にも公的な相談箇所があり、公的な紛争の解決手段が用意されているがあまり知られていない。どのような制度であるか紹介することにした。
この制度、実質的に機能している部分もあるが、法律で義務付けられているから一応あるというところも多いのが実情である。
公務員には専用の相談窓口がある
国家公務員の場合には非正規の労働者の個別の相談を含めて人事院公平審査局職員相談課がその役割を担っている。その具体的な役割と連絡先等は下をクリックして確認できる。
地歩公務員の個別紛争解決制度はバラツキがある
地方公務員については、紛争解決を担う組織が複雑である。ネットで調べてもＨＰを持ていないところもあり、電話しても担当者が出張していて帰ってくるまで対応できませんと言われたところもある。やる気を疑ってしまった。しかし、そう言う制度がある限り、利用者が多くなれば対応せざるを得なくなるものと思う。
東京都職員の場合には東京都人事委員会が役割を担っている。23区の苦情相談の窓口は「23区公平委員会」です。
都下の幾つかの自治体は東京都市町村公平委員会や東京都市公平委員会にその役割を委託している。
東京の特別区の苦情相談の窓口である「公平委員会事務局」は特別区人事厚生事務組合の中にあります。
全国的にどうなっているか調べていますが、公平委員会はあるはずなのにどうなっっているかよく分からない自治体も多いように思われます。
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