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【天下りが過去最多の５９０人 独立行政法人、財団法人など】
12月25日22時5分配信 産経新聞
政府は２５日、昨年８月から１年間で退職した課長級以上の国家公務員１４２３人の再就職状況を公表した。許認可などで中央官庁との結び付きが強い独立行政法人や公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５９０人（前年比６７人増）で、平成１４年の公表開始以来、最多となった。退職者に占める割合でも、最も低かった前年の４０・７％から微増して４１・４％となり、いまだ続く「天下り」の実態が浮き彫りになった。
退職者で再就職が確認できたのは全体の８７％の１２３９人で、前年よりも１３０人増えた。独立行政法人には、財務、国土交通両省などから計７７人が再就職（前年比１０人増）。財団法人には３２９人（同４６人増）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。
独法や公益、特殊、認可法人への再就職を省庁別にみると、国交省の２１４人がトップで、厚生労働省（９０人）、経済産業省（６４人）、農水省（４６人）が続いた。
国家公務員の再就職に関しては、政府が３１日付で、再就職業務を一元的に管理する「官民人材交流センター」と、再就職を監視、承認する「再就職等監視委員会」を内閣府に設立する。設立から３年以内には、各省庁が個別に行ってきた天下り斡旋（あっせん）を全面禁止する。
この期間中は監視委員会が承認した場合のみ、各省庁による斡旋を認める移行措置を設けている。ただ、委員長含め委員５人の就任は、野党が国会同意人事で承認せずに空席のままで、政府は当面、本来承認の権限を持つ麻生太郎首相自らが斡旋を承認することを閣議決定している。
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こういう記事を読むと、つくづく日本は官僚支配国家なのだと再確認します。政治家は選挙で負ければただの人ですが、官僚は定年まで、さらには定年後も天下りによる政府関連企業役員へというルートが既定路線として引かれています。失業の恐れも生活の困窮も知らぬ彼らが政治家を操り、ただ自分たちの既得権益を守るための法律をせっせと作らせている。そこには庶民の苦しみを救おうという気持ちは微塵も感じられません。
アメリカにおいてはスポイルズシステムにより共和党が勝てば共和党寄りの、民主党が勝てば民主党寄りの高級官僚が入れ替わります。この制度にも弊害がないわけではありませんが、少なくとも日本の終身雇用制官僚制度に比べるとはるかに優れていると思います。民間の構造改革は進めても自分たちの聖域には一歩たりとも踏み込ませない頑ななまでの支配構造が、経済をはじめとする様々な分野に悪影響を及ぼし、日本を負のスパイラルへと引きずり込んでいるようです。
この制度を変えないことには日本の再生はあり得ないと思うのですが、民主党もやはり本をただせば自民党と同じ穴のムジナ。スポイルズシステム導入などということを声高に唱えれば、官僚たちは必死になって様々な妨害工作を用いてこれを潰そうとすることでしょう。選挙の結果如何に関わらず、日本の行く末はまだまだ厳しいと言わざるを得ません。
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2019
誰が考えてもおかしい世界ですね
給料、ボーナスにしても民間と比較できないですよ
私なんて勤務時代からボーナスは一か月分でしたよ
当然今は零ですがww
杵築（キャノンのお膝元）では今食うに困ってるから（実際所持金１００円）留置場でいいから泊めてくれって警察署に来られた人も居ますよ
行政が建前上一ヶ月はなんとかしてるようですが・・・
一月で士事なんて見つからないでしょうね
デカイ会社は本当に危なくなったら公費支出
内みたいなのは自立出来なくなったら消え去るのみか〜
ヤンさん、愚痴ってばかりじゃらちあきませんよ、ほら別府の温泉はいれば全て解決・・・・・・・・しないか(＾＾
2008/12/29(月) 午前 2:21 [ こあら ]
日本がどうなってしまうのか、とても考えさせられた今年の年末でした。来年はもっと愚痴が少なくなるといいですね〜。
よいお年をお迎え下さい。
2008/12/29(月) 午前 7:11
とらばさせてください。
2009/1/10(土) 午前 7:23 [ - ]