|
【ワシントン11日時事】 米主要メディアは11日、小沢一郎民主党代表の辞任を東京発で報じ、「党を再び活気付ける機会となる」(タイム誌)などと、次期衆院選に向けた同党の巻き返しの好機ととらえている。後任についても「若く、汚れの少ない政治家にチャンスが生まれた」(ワシントン・ポスト紙)と関心を寄せている。 各メディアは、違法献金事件での秘書の起訴を受け、世論調査で小沢氏の不支持率が7割を超えたことや、衆院選前の辞任は不可避だったとの専門家の見方を紹介。知日派のジェラルド・カーティス・コロンビア大教授はタイム誌に「小沢氏が居座っていれば、民主党は衆院選に勝つチャンスはなかった」と語った。 米政府は、クリントン国務長官が2月の訪日時に小沢氏と会談するなど、衆院選後の政権交代を視野に入れており、首相就任の可能性がある後任代表の選出は大きな関心事だ。米メディアも岡田克也、菅直人両元代表らを候補に挙げているが、「清新さ」に欠けるとの見方も示した。(2009/05/12-00:11) アメブロがメンテ中なので下書き。 小沢さんの出処進退については2ヶ月前の3/17の記者会見後 「あ、小沢さん覚悟を決めたな」と既に書いた。 (豪衆会ブログ090318) 印象的だったのは会見後の若手参議院議員との会食の席で 「これからは若い人の時代」とコメントしたこと。 もともと、自分の地位に連綿とする人ではない。 小沢さんには「理念」と「政局」の二つのカードしかない。 なぜこのタイミングで…と言われれば、 「麻生総理の支持率が上がったから」と答えるしかない。 政局カードを切るタイミングとしては絶妙。 これで自民党の「麻生おろし」は無いと判断したのだ。 だから次は理念カードを切る番だ。 後任が誰に決まろうとも 「企業団体献金の廃止」「世襲制限」 この小沢ドクトリンは継承される。 自民党の14兆円の緊急経済対策。 そのうち11兆円は、結局次の世代が払わされることになる。 つまり借金だ。 「100年安心の年金プラン」「100年に一度の経済危機」 自公政権は100年と言う言葉が好きらしい。 いますぐ世代間闘争をはじめないと、 100年先まで借金漬けだ。 yan |
全体表示
[ リスト ]





