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ファースト住建：住宅７００戸の壁が強度不足 業者のミス 大証２部上場の住宅施工販売会社「ファースト住建」（兵庫県尼崎市）の木造２階建て住宅約７００戸の壁が強度不足であることが、関係者の話で分かった。いずれも建築基準法に基づく安全率に達しておらず、強風や震度５以上の地震で倒壊する可能性がある。設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。同社は「まだ調査結果が確定していない」として公表していない。 過去、木造２階建て住宅で強度不足が発覚した会社は、同社と、いずれも同社の元関係会社「一(はじめ)建設」（東京都練馬区）、「アーネストワン」（西東京市）の３社のみ。国土交通省は「危険性を認識しながら居住者に通知しないことは問題だ。事実を確認し、指導したい」と話している。 国交省は０７年７月、ファースト住建が分譲した２階建て木造住宅３２戸で強度不足が見つかったと発表した。木造２階建て住宅は建築基準法施行令で、地震や台風などによる横からの力に耐えられる一定の耐力壁の設置を定めているが、基準を満たしていなかった。 その後、同社の物件がある大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の各自治体が約６０００戸の調査を開始。これまでに、耐力壁不足や不適切な配置などの問題物件が、少なくとも計約７００戸見つかった。調査は現在も続いている。 ファースト住建は一建設現会長が９９年に設立。一建設出身の中島雄司社長が００年に社長に就いた。０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。国交省は０７年１２月までに、両社の耐力壁を設計した建築士１８人の免許を取り消している。【高橋昌紀】 毎日新聞が１月２９日に報じたニュースを解説しておきたい。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080129k0000m040154000c.html ＞０６〜０７年には一建設で約１２００戸、アーネストワンで約４００戸の同様の強度不足が発覚し、両社は改修を進めている。 実は建築Ｇメンの会にも、以前から「一建設」「アーネストワン」の欠陥住宅相談が多く寄せられており、注意が必要な会社としてマスコミに告発すべきではないのかとの議論がされていた。 ＞設計を請け負った約１０業者のミスが原因とみられる。 「一建設」「アーネストワン」両社の設計を請け負った建築士が１８人、免許を取り消されている。そして今回、グループ会社の「ファースト住建」でも欠陥住宅が建てられていた。今度も「設計を請け負った業者のミスが原因とみられる」という新聞報道を鵜呑みにしても良いのだろうか？ 一建設で１２００戸、アーネストワンで４００戸、そして今回のファースト住建で７００戸、合計２３００戸の「筋交の不足した」「大風で倒壊のおそれのある」住宅が供給されてしまったというこの事実を前に、同社はどう回答するのだろうか。 前回は「CADデータを移し変える際に、筋交いのマークを消してしまった」という言い訳をしていたが、今回も同様のミスを１０業者の建築士全員がしたとでも言うか。そんな事はありえないだろう。 我々にはひとつ一つの手口について推測することが可能だが、少なくとも「設計ミス」を見逃していた同社の「監理能力」については疑問符をつけざるを得ない。 昨年７月６日に画期的な最高裁判決が下されている。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706154629.pdf 「施主から中古を買った人、隣に住む人、近くを通りかかった人でも欠陥住宅によって身体や財産が侵害された場合、設計者や工事監理者や施工者（建設会社）に不法行為責任に基づく損害賠償を請求出来る」というものだ。 つまり住宅にも「自動車」と同等の製造物責任が生ずるということであり、この責任を果たす能力が無いにもかかわらず、テレビＣＭなどで安さを売り物にして、結局のところ弱者を食い物にするような業者は、建築市場に生息することは、今後は許されなくなるだろう。 不法行為責任を問われる以上、住宅メーカーの営業マンは自分の会社がどんな会社か、きちんと把握しておくことが必要だ。建築士の「名義借り」をしていたり、監理者も置かず、地元の工務店に丸投げしているような会社であることを知りながら「いい家ができますよ」と消費者に言い寄ることは「詐欺」の片棒を担ぐことになる。 次は、住宅にも自動車並みの「リコール制度」の整備が必要だろう。「一建設」や「アーネストワン」のように、指摘を受けなければ調査しないような態度を許しておいてはいけない。不備があれば国交省に届出、そのつど無償で全数修理させるようにすればよい。
不法行為責任の時効は行為があったときから２０年だ。責任の重さは瑕疵担保責任の比ではない。 |
業界裏事情
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コメント（2）
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お役人様の天下り御用達の「特殊法人」 社団法人とか財団法人とか「公益法人」なんて呼ばれてます。 公益ってなに？ 建築屋をやってるとね、いろんな資格が必要になるんだけど、 これが何がどう違うのか、不思議に思うことがある。 例えば鉄骨の「超音波探傷検査」と「目視検査」じゃあ、 検査技術者がそれぞれ必要。 その上、ご丁寧に「製作管理技術者試験」も別にあるのだ。 鉄骨建て方の時には 「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者」も必要になる。 他にも（社）日本木材加工技術協会が認定している 「木材切削士」 「木材接着士」 「木材乾燥士」 って、三つもいるんかい？！と思わず突っ込みたくなるのを、 ここはまあグッと堪えておく。 誰か 「下水道技術検定」と「下水道管理技術認定試験」は どう違うのか、教えてください。 実はその資格を認定している特殊法人が、 それぞれあったりするから笑える。 いや、それぞれが特殊法人の廃止を拒絶し、 その必要性を主張していたりするから、 笑い事ではないのかもしれない。 だって、お役人様にとっては大事な天下り先が減ってしまうもの（笑） 「インテリアプランナー」と 「インテリアコーディネーター」はどう違うのだろうと思っていたら、 「インテリア設計士」というのもあった。 経済産業大臣の許可を得た当社団法人日本室内装備設計技術協会（通称・日本インテリア設計士協会）が、インテリアの質的向上の重要性をいち早く察知し、インテリア関連資格のパイオニアとして実施する資格試験に合格した者にのみ与える称号。 （この特殊法人のＨＰより引用） 特殊法人に天下って、理事長を２・３年つとめれば 退職金が２〜３０００万円もらえるのだから、 官僚も必死になって抵抗するわけだよ、人材バンク。 全部、国民の税金なんですけどネ。
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建築基準法施行条例第４条 第１項 がけ（地表面が水平面に対し３０度を超える角度をなす硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外の土地で高さ２メートルを超えるものをいう。以下同じ。） の上にあってはがけの下端から当該がけの高さの１．５倍、がけの下にあってはがけの上端から当該がけの高さの２倍に相当する距離以内の場所に居室を有する建築物を建築してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 �，�けの下に建築物を建築する場合において、次のいずれかに該当するとき。 a.建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（がけの崩壊による衝撃を受けるおそれのない部分を除く）を鉄筋コンクリート造（がけの崩壊による衝撃に対し破壊を生じないものに限る）その他これと同等以上の耐力を有する構造とし、かつ、必要に応じ当該外壁の開口部からの土砂の流入を防止するための有効な壁等を設置するとき。 b.がけと建築物との間に、がけの崩壊に対して建築物の安全上支障のない塀等が設置されているとき。 ��建築物を建築する場合において、 建築物の位置ががけから相当の距離にあり、 がけの崩壊に対して安全であるとき。 �７�築物を建築する場合において、 構造耐力上安全な擁壁が設置されているとき。 �し�築物を建築する場合において、 がけの形状及び土質により、 がけの崩壊のおそれがないとき。 「大丈夫か」で取り上げた現場、 昨日の朝、バックホウが５ｍ下に転落していた。 運転手は脳挫傷で救急車で運ばれたそうだ。 確認機関には、 「がけを補強する工事が終了し、がけが崩壊しない事を確認する前に 建築確認をおろしてしまった責任」は無いのだろうか？ それとも行政は、
確認申請が出て、慌てて当該工事を発注したのだろうか？ |
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がけ条例をクリアするために、 「斜面に基礎を深くかけることでクリアする方法もあります」 と教えていただきました。 （kanmatesizuokaさん、ありがとうございました） 実際に「スクリューパイル」で補強したそうです。 現地には民間検査機関による確認済みの標示もされています。 ・ ・ ・ もしも今日の雨で川が氾濫し、 基礎下が崩壊しても、この家は空中に浮いているわけだ。 それはそれで見てみたいような気もする。
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静岡県には「がけ条例」なるものがある。 30度を超えた法面の近くに建物を建てようとする場合、 安全な距離までセットバックさせるか、 既存の擁壁の強度等、安全を確認する責任が建築士には求められる。 下で作業しているのは県発注の災害復旧工事。 上は○○○ホームさんの新築工事。 どうやって「建築確認」をおろしたんだろうか？
安衛法上の「安全配慮義務違反」も疑われる事例。 |
