ガソリンに未だ課税する？

実は余っている道路特定財源

道路特定財源(ガソリン税、自動車重量税)が余っているならガソリン高騰の今、納税者に還元すべきではないでしょうか？
国は高速道路利用料金の値下げでごまかそうとしている。

｢道路特定財源｣はご存知ですね
「受益者負担」（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。
「受益者負担」（利益を受ける者が費用を負担する）の考え方に合致する制度である。
財源にはガソリン税や自動車重量税などが充てられる。国の制度のように見えるが、国と地方との間で税収の配分比も定められており、地方も関係している。

不思議なガソリンの｢二重課税｣誰も文句は言わないが・
既に今般の異常なガソリン値上げは原油値上げの為と報道されていますが、今までガソソン価格に含まれる揮発油税は石油価格を調整する為の税ではなかったか。
石油燃料価格に含まれる揮発油税（きはつゆぜい）は、揮発油税法（昭和32年4月6日法律第55号）に基づき、製造所から移出される又は保税地域から引き取られる揮発油に対して課される税金です。道路特定財源の一つ。揮発油税と地方道路税とをあわせて、ガソリン税といわれる。
揮発油税の税率は揮発油税法上、1キロリットルあたり24,300円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48,600円が適用される。
さらに消費税との二重課税になっている。揮発油税(従量税)にも消費税(従価税)が加算される。
ガソリンは従量税です。利点は相場の変動や複雑な取引条件の影響を受けることは比較的少なく、税収が安定して見込めるというのにガソリン小売価格は原油価格の高騰に正比例している。