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きのう新聞を見ていたら中国遺棄化学兵器の処理について審議記事があった。 進まぬ遺棄化学兵器処理 中国主導・不透明さに疑問も 産経新聞
抜粋 旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業が一向にはかどらない。国際条約で日本に義務づけられた処理完了期限は平成２４年４月だが、早くも“黄信号”がともっている。一方で、日本が負担する事業費がどこまで膨らむかも極めて不透明で、使途と額の妥当性に疑問の目が向けられている。 （政治部 原川貴郎） 国際条約tとは何のこと？ 中国遺棄化学兵器処理に関する日中間の覚書の署名について 外務省
この条約を1995年に批准したとき、日本の首相は村山富市社会党党首（当時）であり、外務大臣は河野洋平現衆議院議長でした。 村山氏は1995年5月の日中首脳会談の席上、中国の李鵬首相（当時）に「遺棄化学兵器の問題には、誠実に対応したい」との旨を話し、河野氏は同年11月の日中外相会談で、「中国人陸に遺棄されている化学兵器について、日本側が責任をもって処理する」との趣旨を銭外相（当時）に伝えて、この化学兵器の処理を易々と引き受けてしまったのです。 それがすべての発端でした。 【ブログ】反日勢力を斬るより 衆議院 内閣委員会 19号 平成19年05月16日 ← 国会議事録検索システムより
泉委員： その秘密主義は何なんですか。そうしたら、国民との信頼関係はどうなるんですか。これは国民の税金でしょう。三十五億四千万円の内訳がわからない、教えてもらえない、これはどういうことですか。中国との信頼関係は、それは大事にしてください。国民との信頼関係はどうなるんですか。これはおかしいですよ。 処理事業にも不審な随意契約がコンサル業務を行うＰＣＩという会社とあるらしい。 泉委員： 機構に対して一〇〇％の出資をしております。その機構から、さらにコンサルティング事業として、またＰＣＩという会社が再委託を受ける形になっております。 ＰＣＩとはどんな会社だろう？→ ＰＣＩとは 泉委員： さらに質問を続けていきたいと思いますけれども、ハルバ嶺の事業でございます。 このハルバ嶺の事業については、当初、我が国では七百八十億円の予算の基本設計をしていたわけですが、それが、中国側で資格を持つ方が設計をしないと中国では建設できないとか、向こうの法律に合わせなきゃならないとか、いろいろな理由で、結局、九百七十三億円になりました。ですから、我が国で設計をしたものよりも約二百億円増額をしたということでございます。 これは、改めて言いますと、ハルバ嶺における発掘回収施設の建設費用であります。これがなぜ二百億円もふえたのか。そこの何がふえたかという部分を教えていただきたいと思います。 そもそも、遺棄化学兵器が日本の物なのか？化学兵器に分類されるものか？敗戦後引渡しされなかったのか？・・・疑問は残る。 塩崎国務大臣： 抜粋 このシベリア史料館に所蔵されております資料は、昨年の十月四日から六日にかけまして、外務省、内閣府、それから防衛研究所などの関係者が史料館を訪ねまして、旧日本軍の関係資料約三百冊、画像にして約七千枚の写真撮影を行ってまいりました。これを踏まえて、外務省より、旧日本軍の戦史及び化学兵器を含む武器弾薬等に関する知見を有する専門家に対しまして、これら資料の精査、そして分析をお願いしているところでございます。 この結果、この調査で得られた兵器引き渡し目録には、化学兵器を中国等に引き渡した旨を示す記載はなかったことが確認をされたところでございます。 ・・・ まだ全体の三分の一のみ見たということでございますので、残りについては、また引き続いて交渉の中で何とか資料を入手できるようにしていきたい、このように思っております。 化学兵器を中国等に引き渡した旨を示す記載はなかったことが確認をされたところでございます。・・・とは何だ！ 資料全体の１／３（戸井田委員調べでは、まだ１割）の調査で、この言葉はおかしい、 普通に考えて ”確認された” とは言わないだろう ■ 政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書 【正論】中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第４弾
抜粋 実はこの問題が日中間の懸案となり始めていたころ、防衛庁が防衛研究所に、この種の資料探しを非公式に命じたことがある。このときは、約２年間にわたって、担当者が研究所の資料を調べたが、あか筒などが明記された「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」についての報告はなかったという。元防衛研究所幹部は、「（高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録は）非常に意味のある文書だと思う」とした上で、「当時、なぜこの資料が見つからなかったのか、なぜ報告がなかったのかは、よく分からない」と話している。 だが、この「高雄分廠考潭集積所・引渡兵器目録」は、その後に行われた別の調査で、発見されていたのだ。その内容は２年前の平成16年にまとめられた政府機関への報告にも盛りこまれていたが、その文書が公開されることはなかったのである。
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