『地方参政権を付与』・・共産党へ抗議メール

こんにちは。
今日ネットを覗いてびっくりしました。

「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。
　速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」


・・と、市田忠義書記局長が９日の記者会見で云ったそうですが。


税金はその国、その地域に住む為の対価です。参政権とは関係がありません。
”税金も納めている”・・と云うなら、
税金を収めていない者（減免対象者、生活保護受給者、無給者や）、犯罪を犯した外国人など、
即刻国外退去させた上で、参政権の議論をするのが順序だと思いますが・・・いかがでしょう？
ダニの様な不良外国人の面倒を、税金で養う義務はありません。

また、全体主義で行動する他民族の選挙は（創価学会の様な）、日本の民主主義との価値観とは相容れず、民族間の軋轢を生む事にもなります。

日本国の未来に責任がある日本人と、他国の工作員であるかも知れない外国人にも対等の権利を与えるとなると、他国の利益を謀る為に、大量の移民者が日本に入って来る事が予想され、日本が日本で無くなりますが

　　　　　　・・それが本望なのでしょうか？