屋根の上のミケ

屋根の上から世の中を見渡している三毛犬(イヌ)の日記です。同じ三毛でも、猫ではなくワンコですのでご留意下さい。

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歴史を歪める「強制連行」、韓国女子挺身隊判決

 日本に強制連行され過酷な労働をさせられたと訴える韓国人女性の訴えを名古屋高裁が退けました。
 請求を棄却した理由は、「1965年の日韓請求権協定で個人の賠償請求はできない」ということです。
 請求棄却の理由としては、これで十分ですが、事実認定で裁判長は余計な認定を行っています。つまり、「勧誘内容などから脅したり欺いたりして志願させたことに加え、給与の未払いなどがあったことから、「強制労働や強制連行であり、違法な行為だった」という下りです。
 つまり、体を縛って無理やりトラックに乗せたりするような「狭義」の強制性はなかった、実際より有利な条件を提示するような勧誘の仕方などから「広義」の強制性があったという左翼の論法を裁判所が認めてしまったのです。
 これは、慰安婦問題の時にもあった同じ論争です。金で親に売られたり、自ら志願したようなケースが、ほとんどなのに、今になって「強制連行された」と訴え、訴えのウソがばれると「広義の強制性があった」と、訴えを変えるやり方です。
 ようやく慰安婦の「強制連行」が、ウソだったという事が社会的に定着し始めているのに、女子挺身隊の訴訟で「強制連行」が、また真実として復活してしまったのです。
 「強制性」を巡る話とは別に、私が強調したいのは、日本における「女子挺身隊」とは何だったのか、という実態についての話です。
 第二次世界大戦を日本は、国家と国民の総力を挙げて戦いました。兵士として前線に赴いた男子とは別に、女子も健康な者は軍需工場で働いたのです。それが、女子挺身隊という名で呼ばれたのです。
 女子挺身隊に参加したのは、例外として高等小学校の生徒もいたようですが、主力は女子中学生、高等女学校生徒らでした。一般に学歴水準の低かった当時の日本にあって、女子挺身隊に参加することは、社会の中上層家庭に属している証であり、決して卑下する存在では、ありませんでした。
 それが、いったん韓国人の口に掛かると慰安婦と同列の存在になってしまうのです。さらにその詭弁を裁判所が認めた事で、詭弁と事実誤認が歴史的事実と認められてしまったのです。
 このような誤った歴史認識を正しいものとして認定した名古屋高等裁判所の責任は、大きいと言わざるを得ません。
 特に、軍需工場で働いていた実際の女子挺身隊員は、米軍の爆撃で多大な犠牲者を出しているのです。亡くなられた方も重症を負って生き延びられた方も多数いらっしゃいます。
 朝鮮・韓国は日本の植民地とよくいわれますが、法的には日本と韓国は合邦という形で当時は、一つの国だったのです。日鮮一体という言葉でも呼ばれました。
 ことさら朝鮮人挺身隊員だけを劣悪な条件で働かせたわけではなく、日本人も爆撃を避けつつ、厳しい条件で働いていたのです。
 名古屋高裁も、そういった当時の現状を正しく認識した上で、きちんとした判決を書かなければ、ならなかったのです。
 
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<以下は引用>
勤労挺身隊韓国人訴訟、2審も賠償請求棄却・名古屋高裁
 第二次大戦中、朝鮮半島から女子勤労挺身(ていしん)隊として三菱重工業の軍需工場(名古屋南区)に動員された韓国人女性や遺族ら計7人が、国と同社に対し、総額約2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は、国の不法行為責任を認めたが、「1965年の日韓請求権協定で個人の賠償請求はできなくなった」と述べ、1審・名古屋地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

 一連の戦後補償訴訟では、最高裁が今年4月の中国人の強制連行を巡る訴訟で、国家間の戦争終結条約が結ばれた場合、個人の賠償権も放棄されるとするとの判断を示しており、名古屋高裁もこの判断に沿った形。

 青山裁判長は挺身隊の実態について、勧誘内容などから脅したり欺いたりして志願させたことに加え、給与の未払いなどがあったことから、「強制労働や強制連行であり、違法な行為だった」と認定した。(15:01)


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閉じる コメント(9)

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判事にまで左巻きが増えてきているのは由々しきことですね。特に地裁レベルで、左翼系の主張を認めるようなおかしな判決が増えてきています。

2007/5/31(木) 午後 11:30 [ nao*uv ] 返信する

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徒然日記様へ 私の書き込みをお読み下さいましてありがとうございました。判事にまで左巻きが増えているのは、本当に由々しきことです。裁判所の左傾を何とか正したいものです。ミケ

2007/5/31(木) 午後 11:53 yan*na*tya*yo 返信する

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裁判官の資質というよりも、被告(国と会社)が事実認定で争わないので、原告が主張したことがそのとおりに事実として認定された、ということではないでしょうかね。私が調べた事件ではそうでした。裁判の仕組み上、とりあえず仕方の無いことだと思います。

2007/6/1(金) 午前 0:06 [ Chaamiey ] 返信する

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その訴訟事件を解決するという目的の範囲における事実認定であって、裁判所が広く歴史的事実としてそういう事実を認定をしたことにはならないと思います。

2007/6/1(金) 午前 0:13 [ Chaamiey ] 返信する

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ただし、「そら見ろ、裁判所も事実として認めたではないか」と言い出す人はいるでしょうから困りますが。だから、国も、今後は、事実認定のレベルで争えるものは争うことにしようという議論が出ていたと思いますが、その後どうなったかは掴んでおりません。

2007/6/1(金) 午前 0:18 [ Chaamiey ] 返信する

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日韓近代史資料集 の管理人様へ コメントをありがとうございました。おっしゃる通り、「被告(国と会社)が事実認定で争わないので、原告が主張したことがそのとおりに事実として認定された」という可能性も高いと思います。私は、きちんと反論しない国の代理人(法務省訟務官)の怠慢も大きいと思います。裁判記録は、1級の歴史資料として残りますので、後世に与える悪影響は大きと思います。ミケ

2007/6/1(金) 午前 0:23 yan*na*tya*yo 返信する

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左巻き勢力との歴史論争で、法廷資料や判決は有力な資料として扱われますので、今回の名古屋高裁判決は、まことにたちが悪いと思います。ミケ

2007/6/1(金) 午前 0:25 yan*na*tya*yo 返信する

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そうですよね。判事も昔の話であやふやな所があるのに、自分勝手な思い込みで話されちゃ困るっちゃ。「南京の百人斬り名誉毀損裁判」のひどさったらありゃしない!!

2007/6/1(金) 午前 10:36 ふらふら 返信する

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ふらふらさんへ 日本の裁判制度のおかしなところですね。被告側が、裁判のかちまけに関係ないと思って、反論しないと、そこのところは、たとえ事実とは異なっても原告の主張通り認められてしまうのですね。ミケ

2007/6/1(金) 午前 10:42 yan*na*tya*yo 返信する

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