在日外国人に参政権など認めてはなりません！！ ( アジア情勢 ) - 屋根の上のミケ

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在日外国人に参政権など認めてはなりません！！

　在日外国人に参政権を与える法律を成立させようという動きが活発になってきました。
今通常国会への法案提出準備が進められています。

中心になっているのは、公明党と民主党です。両政党は、外国人の力を借りてでも、自らの政治勢力を伸ばそうと考えているのです。

現時点では、法案が目指すのは、外国人に対する地方政治への参政権のみとされていますが、日本は民主主義国家であり、地方政治に外国人の参加を認めれば、国政にもすぐさま大きな影響が及ぶのは、あきらかです。

各地方選挙区において国会議員選出に都道府県会議員が大きな力を持っているのを思い起こして頂きたいと思います。

国際政治学の場で「レバノン（ベイルート）現象」という言葉があります。中東のベイルートはかつて「中東のニース」と呼ばれる豊かな都市でした。国内にはシーア派イスラム教徒やマロン派キリスト教徒などの宗教や民族グループがありましたが、平等な権利が認められ共存を保っていました。

ところが、周辺諸国で紛争が始まると、レバノン国内の宗教・民族グループがそれぞれに関係の深い周辺諸国の働きかけに影響されて、レバノン国内の各グループも対立し始めるようになったのです。その混乱に乗じて、パレスチナ難民とともにゲリラ組織のＰＬＯまで乗り込んで来ました。

ＰＬＯを追いかけて、イスラエル軍まで攻め込んでくる始末です。

国内の少数勢力（マイノリティ）に、平等な権利を与えるのは一見、美談のように見えるのですが、外国勢力に忠誠を誓う国内勢力に、いったん、平等な権利を与えてしまうと外乱が直接、内乱につながってしまいます。

いま、日本で参政権を与えようというその対象は、主に韓国と北朝鮮国籍の在日外国人です。彼らはすでに２世、３世の時代となって容易に日本国籍を取得できる立場でありながら、帰化するのを拒否している人々です。

韓国と北朝鮮の国籍を保持したまま、日本の参政権取得を目指しているのです。

在日外国人に参政権を認めれば、平時でもそれを背景に当然、生活保護、年金、健康保険などの面で、権利を主張してくるでしょう。

さらに、それぞれの母国から同胞の日本入国や滞在を容易にするよう行政手続きを緩和させるように運動することも容易に予想できます。

こうして日本人と同等の権利を持った外国人が増えてゆけば、日本の利益よりも周辺国の利益を主張する政治勢力が育ちます。

「竹島（独島）は、韓国固有の領土だ」「日本海は東海（トンヘ）と呼ぶのが正しい」「尖閣諸島は、中国領土だ」など、現在でも日本国内でも主張する声が聞こえますが、これらの主張が、日本国内で外国人の主張として正統性をもって叫ばれることになります。

民主党は沖縄に、主に中国人でしょうが、三千万人の外国人を移住させる計画を公約しています。沖縄に三千万人の中国人が移住して、地方参政権を武器に「尖閣諸島は、中国固有の領土だ」「沖縄は歴史的に中国に帰属すべき領土だ」などと主張し始めたら、日本としてどのように対抗すればよいのでしょうか。

当選した韓国の李明博次期大統領は、早くも日本に特使を派遣して、在日韓国人への地方参政権付与を求める働きかけを強めています。

日本に在住する外国勢力に外国籍のまま参政権を認めるなど、正気の沙汰ではありません。

日本で参政権を得た在日韓国人は、その日から自分たちと韓国の利益のために活動を始めるでしょう。平和ボケした日本人が、外国勢力に内政干渉を認めるような政治決定をしたならば、千載の悔いを残すことになります。

在日外国人に参政権を認めるような事は絶対にしては、ならないのです。

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＜以下は引用＞
外国人参政権に意欲示す　民主・小沢氏、韓国特使と会談

2008年01月18日付朝日新聞

　民主党の小沢代表は１８日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」と応じ、党内で通常国会への提出が検討されている「永住外国人選挙権付与法案」の実現に意欲をみせた。

　民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。一方、公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、９９年の自自公連立合意に３党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。

　会談では、さらに、李氏が朝鮮半島の非核化に向けた協力を求めたのに対し、小沢氏は「過去の経緯もあるが、現在の懸案解決のため日本人が誠意をもって行動していかないといけない。私はこういうことを言うので右からも左からも攻撃を受けるが、心からそう思っている」と述べた。

　小沢氏は「日本でも政権交代を実現し、ともに平和と繁栄のアジアの構築に取り組みたい」とした次期大統領あての親書を李氏に手渡したが、李氏が「次期大統領と小沢氏は共通点が多い」として要請した２月２５日の大統領就任式への出席には言及しなかった。
＜引用終わり＞

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