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霧ヶ峰の麓でも東京ドーム４０個分、ソーラーパネル３１万枚の大自然破壊プロジェクトが計画されているという。
当然地元は反対しているのだが、規制する法律がない。建築基準法の対象外だ。
本文中にあるつくば市も国定公園の外側では規制できなかった。
これはスッカラ菅内閣と民主党政権の大罪であるが、修正しようと思えば出来た筈の自民党安倍政権も無罪じゃない。
政治家の人気取りが国土を荒廃させる見本が再生可能エネルギーだ。
これだけ大規模に自然を破壊しなければ成り立たない再生可能エネルギーにはエネルギー密度の低さという克服できない欠点があるからだ。
だから原子力よりコスト的に高くつく。破壊される自然環境は脱原発猿供にはコストとして映らないらしい。
この下側に住んでいる住民は今から土砂災害や洪水に備えて会社を訴える準備をしておいた方が良いんじゃないかな？
政治家は早急に建築基準を定めたり環境アセスメントの対象にするなどという対策が必要だ。
また、地元自治体はこれが将来適切に撤去され、原状回復されるという確約を取り付けるか、予め保証金を会社側から取り立てるなど条例を制定しなければならないと思う。
電気の地産地消なんて美辞麗句を並べても、会社が東京にあれば税収は東京都に収められて地元には入らないのではないか？
であれば、地元にとっては福島県の浜通りの自治体みたいに電力会社に集りまくれる原発の方が御利益があるってもんだろう。
太陽光発電は人を幸せにするか 「行政だって訴訟が怖いんです」11/17(土) 11:42配信
  筑波山麓に唯一、できた太陽光発電所を指さす渡辺一雄さん＝平成２９年１２月、茨城県つくば市沼田（三枝玄太郎撮影）
今年６月１５日、水戸地裁である判決が言い渡された。地方版の片隅に載った小さな記事は、太陽光に携わる関係者にとっては、大きな意味を持つ判決だった。
岡田伸太裁判長が読み上げた主文は「茨城県の不許可処分を取り消す」というものだった。 平成２８年２月２５日、茨城県は同県つくば市沼田に太陽光発電施設の建設を予定していた事業者の設置許可申請を認めず、不許可とした。これによって太陽光発電事業者「マツモト」（茨城県つくば市）は沼田地区の建設を断念せざるを得なくなった。同社は県の処分の取り消しなどを求め、提訴した。 自然公園法では、国定公園などの特別な地域に太陽光発電施設を設置したり、立木を伐採したりする場合、事前に知事の許可を取らねばならないとする条項がある。 茨城県は現地を調査し、太陽光発電施設のそばに筑波梅林があり、観光バスの駐車場になっていることを理由に「筑波山山頂からの景観を太陽光発電施設が著しく妨げる」として、申請を退けた。 予定地が水郷筑波国定公園内にあることを論拠に、業者側の計画を止めるアイデアを出したのは、当時の橋本昌知事だったとの証言を前回、紹介した。 静岡県伊東市八幡野で計画されている韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」の大規模太陽光発電施設「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」についても今年７月、静岡県の川勝平太知事（７０）は、条件をつけた上でハンファ側の林地開発申請を許可した。 市内に太陽光発電施設がある関東地方の市担当者が話す。 「静岡県の『条件つき許可』は正直、すごいなと思いました。林発（林地開発許可）や宅造（宅地造成許可）の申請は、書類が整っていたら断れません。なぜなら行政だって、業者から訴訟を起こされることが怖いからです。林発も宅造も行政側が住民の反対を理由に不許可とすることは想定されていないのです」 今年８月には、行政関係者が注目するある判決が山形地裁で下された。 山形県遊佐（ゆさ）町で計画されていた採石事業を巡り、業者が石の採取区域を拡大しようとしたところ、山形県が書類の不備を理由に不許可としたものだった。 林地開発申請に遊佐町長と森林保全に関する協定（協定書）が結ばれていないことを理由に県が不許可としたのは「行政の裁量権の濫用だ」として、山形地裁は県の不許可処分を取り消す決定をした。 「静岡県がハンファ側の林発を受理したのは当然です。拒否すれば山形県のようになるのは目に見えている」（先の自治体関係者） おそらくは林地開発許可を認めつつ、条件をつけて業者側の動きを封じようとした静岡県の姿勢は、訴訟リスクなども考えれば、現時点で行政側が取れる「ギリギリの選択」だったといえよう。 水戸地裁で「違法だ」と断じられた茨城県の場合、太陽光発電計画を止める手段は、自然公園法しかなかった。当時は条例もなかった。太陽光発電所は今も建築基準法の対象外だ。 「行政があそこまで踏み込んで太陽光発電所の建設を止めようとしたことは画期的だ」とつくば市沼田区の区長、渡辺一雄さん（６９）は今も茨城県の不許可決定に感謝している。 茨城県は平成２８年７月、筑波山などでの太陽光発電と風力発電を禁止する条例を施行した。 だが、条例が伝家の宝刀となり得ないのは、以前に紹介した山形県飯豊町のケースでも分かる通りだ。 北海道庁の職員時代、産業廃棄物最終処分場の建設に関し、北海道知事の不許可処分を不服とした業者が提訴した裁判に関わった経験がある東海大学の内藤悟准教授（環境法）は「最近の条例は国の再エネ推進と地域の環境保全の間にあって規制としては限界があり、また計画に対する後出しや、自治体が民事裁判の手続により規制することは認められず、業者側が有利」と前置きした上で「自治体が太陽光発電を機に、規制が緩いまま見過ごされていた里山地域の重要性を住民と協議し、早いうちに目的を明確にして土地の管理や規制の準備をしておくことは大切なこと」と指摘する。 茨城県つくば市沼田で、国定公園の外側にあったことで、唯一、この地区で完成した「センチュリーエナジー」（東京都千代田区）の太陽光発電所。 渡辺さんは言う。「雨が降ると、あの施設の辺りは大変なことになるんです」 渡辺さんが撮影した動画にも、細い市道を滝のように流れる濁流が撮影されている。 「それほどの大雨でなくても、あの付近は雨水の流れが強すぎて、恐ろしくて近づけなくなった。発電所の建設によって保水力をなくした山からの水がそのままふもとに向かって流れてくるんです」（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎） この前回には、地元の会社はさすがに地元だけあって計画を中止した事が書かれている。
やっぱり地元の会社には愛郷心があるんでしょうね。
つくば市のその会社は偉いと思うよ。
首都圏の会社や下手すりゃ外国の会社は所詮余所者なので、地元の事なんか屁とも思ってないぞ。
東電の原発の方がまだ福島県や新潟県に貢献していたんじゃないか？
しかし茅野市の３１万枚のソーラーパネルはどこへどうやって捨てられるんでしょうね。
治水治山はどうなるんでしょうね。
高レベル放射性廃棄物と雖も捨てる方法が確立している原発の方が環境に優しいのは猿でなければ解りますよね。
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