屋根の上のミケ

屋根の上から世の中を見渡している三毛犬(イヌ)の日記です。同じ三毛でも、猫ではなくワンコですのでご留意下さい。

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 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

 中共の負けはもはや確定的

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小池百合子都知事が
「東京を国際金融都市にする」
とか言っているようです。

ロンドンがなんで金融都市なのか、
その歴史的経緯と優位な背景を考えたら
「国際金融都市にする」
と口で言ってロンドンに親善使送ってどうにかなる話じゃないんですが、
相変わらず注目を浴びようと底の浅いことを平気でやりますね。


さて、ファーウェイとZTEを市場から排除することを決定し、
同社の製品を使用している場合は米国市場と取引させない方針を固めた
米国政府に対して西朝鮮こと中共がこんな事を言っているようです。


【ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」】
中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、CFO=最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。

中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。

そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、1万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。

中国報道官「重大な懸念を表明」
中国外務省の耿爽報道官は7日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。

そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ZTE」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。
(2018/12/7 NHK)



「自由経済と公平な競争の精神に反している」
だそうですよ。
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支那での市場を自由かつ公平にしているのなら
言う権利はあるでしょうが、
支那での市場は中共が支配していて不公平にしているわけで、
しかも今でも最大の武器は政府丸抱えによるダンピング攻撃で
各国の企業を潰して市場を席巻するという
韓国の手法を規模を大きくしているだけのものです。

で、日本に対しての中共の主張も笑わせてくれますね。

支那の日本企業は合弁会社以外では認められないわけで
要するに中国共産党が統制できるようになっているわけです。

両国の相互信頼や協力を損なう事をするななんて言っていますが、
日本では起業も活動も自由。
支那では起業は中共の統制下、
いざとなったら中共の都合で企業は潰されますし、
身柄を拘束して人質にまでするということを実際にやりました。

相互信頼もなにも、極めて片務的なのですから
やはり中共が偉そうにどうこう言う権利はありません。

ファーウェイのCFOが逮捕されたのだって
イランとの不正な取引を摘発されたのが理由なわけで
米国の陰謀とかそういうのではありません。


朝日新聞に書かせるとこうなります。

【ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 8月には逮捕状】
 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(モンワンチョウ)副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。

 孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが7日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。それによれば、華為は2009〜14年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。

 米ニューヨークの裁判所が8月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと17年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。

 孟氏の逮捕は今月1日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が11月30日に逮捕状を出していた。

 米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から60日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大30年間、収監される可能性があるという。

 中国外務省の楽玉成次官は8日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。(ニューヨーク=江渕崇、北京=福田直之)
(2018/12/8 朝日新聞)



米国司法が周到に身柄拘束に向けて準備を進めていた事が明らかになった。

なんて朝日新聞が書いていますが、
米国にとっては当然でしょう。

ファーウェイは子会社を使って
イランと取引を続けていて
ファーウェイ側は米国側が調査していることに勘付いて
逮捕されないようにずっと米国には直接入らず
カナダやメキシコなどを移動して活動を続け、
不正取引の証拠を山ほど積み上げ続けてきた形です。

むしろ今までよく米国側を挑発し続けるような行動を
延々と取り続けたというべきでしょう。


今回の逮捕では山ほど積み上がった証拠からの
司法の判断という形になるわけですが、
独裁国家中共はというと

【中国、カナダに対抗措置も 大使呼び外交圧力強める】
 【北京共同】中国外務省は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の幹部の即時釈放を要求するとともに、聞き入れなければ何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。今回の拘束を受けて、中国政府が北京でカナダ大使に直接抗議するのは初めてで、外交的圧力を強めた。

 中国外務省の楽玉成次官は、マッカラム氏に対し、拘束は「中国公民」の合法的権利を侵害するものだとし「今後、厳しい結果が生まれようともカナダ側が全ての責任を負わなければならない」と述べた。
(2018/12/9 共同通信)


特定アジアは司法が独立していません。政府の統制下にあります。

ですのでカナダ政府は司法に介入して
スパイ活動を続けたCFOを解放しろ、
さもなくば対抗措置を取るぞと脅しを始めました。

むしろ中共はとっとと対抗措置を取るべきでしょう。
カナダが中共に依存し続けなければならない分野はありませんので、
かえって自爆する事になるだけでしょう。


さて、こんな状況ですが、
中共とべったりで稼いで来たドイツはといいますと、

【ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず 5G整備巡り】
[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ政府は、次世代高速通信「5G」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が7日明らかにした。

米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された。

同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
(2018/12/8 ロイター)



ドイツが中共に付きました。
これでもう中共の負け組は確定しました。

どうせ中共にトドメを刺すようなことはできないだろう。
それなら中共についてがっぽり儲けさせて貰う。
おおかたそんなところでしょう。

ドイツ必敗の法則です。



さて、お次はデマを取り上げます。

日本共産党といえば
戦後唯一の非常事態宣言を出させたり、
日本初の銀行強盗をやったり、
リンチ殺人の末死体を床下に埋めたり、
爆弾テロを起こさせる為にそのための教本を作ってばらまいたり、
テロ組織なのに政党扱いされているという異常な党ですが、
その活動の基本はデマにあります。

滋賀県の共産党職員の「佐藤こうへい」なる人物が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/kou_antiwar/status/1070695631369396225
d0044584_14020358.jpg



再三注意したにもかかわらずヤジをやめることなく、
それどころか注意されたらヤジをさらに激化させる
共産党と立件民主党を中心とした幼稚園児以下の集団に対して
総理が呆れて苦笑した場面なのですが、
そこを切り取ってこんなツイートをしています。

この佐藤こうへいなる人物は
来年の参院選で滋賀選挙区から出馬するらしいです。

日本共産党にとってデマの流布は基本であり、
こういうことを平然とやるのが国会議員にふさわしい
ということなのでしょうね。

目的の為には手段は正当化される。
そういうレーニンの思想をマンセーしてきた連中ですから、
不思議ではないのですけどね。

日本共産党の大事な財源に生活保護というのもあったりします。
生活保護を仲介して赤旗購読させたり党員にさせたり、
場合によっては共産党が生活保護を一度インターセプトして
ピンハネしてから生活保護の老人に渡すという事も起きています。

ブログ主は母子家庭で
ブログ主がまだ学生の頃に母親が大病を患ってしまい、
収入がなくなり生活保護を受けたことがあります。

このときに生活保護をすんなりと通してもらえたのは
地元の共産党の議員が知り合いだったことが大きかったと思います。
ついでに赤旗購読することになりましたけど。

共産党の国会議員や公設秘書など税金から給料が出ている人達は
まず共産党が給料を受け取り、ピンハネをしてから
それぞれに渡す流れになっています。

共産党の元国会議員だった筆坂秀世氏も
これによって国会議員なのに
年収が数百万円だった事を認めています。

2000万円以上出るお金の大部分を共産党がむしってから
筆坂氏に渡していたわけです。

そして政治資金収支報告書上では
個人から共産党へ多額の寄付を行ったという体で記載されます。

日本共産党が生活保護費の減額や
五体満足で働けるのに働かない連中への就職斡旋強化などに
強行に反対しているのは
日本共産党にとって大事な稼ぎだからでしょう。


では、生活保護繋がりで神戸市議会議員の上畠寛弘議員のツイートから。

https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ!】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない!

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日本では日本にやってきて仕事もなくいきなり生活保護申請する。
そういう支那人の例は少なくありません。

日本側にいる不動産屋などがブローカーとなることで
空き物件に入居させつつ生活保護費から利益を上げようと
受け入れ側となっているケースが指摘されています。

本来であれば強制送還なのですが、
人道的見地だのなんだの言って
そのまま生活保護を受けさせる自治体が少なくありません。

今回の入管法改正によって入国管理局を庁に格上げし、
大幅増員することになるため、
こうした取り締まりも強化されていくことになるでしょう。
(マスゴミや反日野党連合は入管法改正に反対するのはこれが原因でしょう)

今回の神戸市の問い合わせに
中国領事館は自国民保護を放棄し、
神戸市が税金で面倒を見てくれと回答したようです。

これはもう棄民ですね。
それを大量に押しつけるのが中国共産党であるわけです。

この一件だけで外国人技能実習生の禁止国に
支那を入れるべきであることがはっきりしたと思います。


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転載元転載元: くにしおもほゆ

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1:00:33〜

「虎ノ門ニュース」(平成30125日)で「昭和の英雄が語る大東亜戦争偉大なる記憶」として、井上和彦氏が元海軍士官の深井俊之助さん(104歳)にお話を伺っていた。
 
今では当時を戦った方が非常に少ない中、大変貴重な証言である。
 
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昭和17年、第三次ソロモン海戦はガダルカナル島の付近で行われたが、深井さんはこの戦いで戦っていた。
 
「ソロモン海戦がミソだった。あれで負けて飛行機がなくなったから、あとはズルズル負け戦ばっかりだよ。悔しい、とっても悔しい・・・」と、今も悔しそうに語る深井さん。

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戦後日本はマスコミはじめ政治家も「反省」ばかりだが、昔の日本人、特に戦った軍人の本音は違う。
 
「悔しい」。これである!
 
これが真剣に戦った日本人の本当の言葉だと思う。今を生きる日本人として、この短い言葉の意味をよく噛み締めたい。
 
そして、レイテ沖海戦。深井さんは戦艦大和に副砲長として戦い、米国の駆逐艦2隻を轟沈させた。そしてレイテ島の外にある小さい島に戦艦大和をのし上げて、大和の砲弾をマッカーサーに撃ち込んでやろうとした。
 
深井さんは23発撃ったらマッカーサーは必ず白旗あげる。そうしたら停戦して、あとは外交交渉で講和の道を探る。日本はあんなに広くいらないんだ。アジアの占領地もみんな独立させればいい。日本がいるのは油だけなんだ」と、軍人として有利な条件で戦いをやめて、講和条約で終戦したかったと言う。
 
「日本軍は好戦的」というのが創られた嘘ということがわかるであろう。
 
ここで井上和彦氏は深井さんに「命を賭してレイテに突入を覚悟された。どんなお気持ちで戦われたんですか?」と聞くと、深井さんはこう答えた。
 
「なにしろ国を守らなければいけない。国を守るにはどうするかってことが頭の中にあってね、他のことは何も考えていなかった。
俺は死ぬんだと本当にそう思っていたんだよ。そうすれば家族も一般の人達も安泰になれる」
 
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実は、深井さんは海軍として昭和12年の南京攻略戦にも参加されていた。これも歴史的には非常に貴重な証言である。
 
「南京陥落して10日くらい経って我々が視察に行った時はね、中国の子供達が日の丸の旗を作って、それを振って歓迎してくれたんだよ。

後から『虐殺があったぞ』なんて言う話が出て『そんな馬鹿なことあるもんか』と言ってね。実際に僕らは子供に向かって『ああよしよし』なんてね。子供が街に出て旗振って遊ぶくらいだから静かなもんだったんだよ。

支那は略奪をやるからね。強姦平気でやるからね。日本人はしないからね。だから日本人はその頃には歓迎されていたんだ」
 
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TBS「報道特集」よ、NHKNHKスペシャル」よ、こういう真実を流すのが本当の報道である。

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【新刊紹介】
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『大東亜戦争 失われた真実
―戦後自虐史観によって隠蔽された「英霊」の功績を顕彰せよ!
著者 葛城奈海 奥本康大

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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霧ヶ峰の麓でも東京ドーム40個分、ソーラーパネル31万枚の大自然破壊プロジェクトが計画されているという。
当然地元は反対しているのだが、規制する法律がない。建築基準法の対象外だ。


本文中にあるつくば市も国定公園の外側では規制できなかった。
これはスッカラ菅内閣と民主党政権の大罪であるが、修正しようと思えば出来た筈の自民党安倍政権も無罪じゃない。
政治家の人気取りが国土を荒廃させる見本が再生可能エネルギーだ。
これだけ大規模に自然を破壊しなければ成り立たない再生可能エネルギーにはエネルギー密度の低さという克服できない欠点があるからだ。
だから原子力よりコスト的に高くつく。破壊される自然環境は脱原発猿供にはコストとして映らないらしい。
この下側に住んでいる住民は今から土砂災害や洪水に備えて会社を訴える準備をしておいた方が良いんじゃないかな?
政治家は早急に建築基準を定めたり環境アセスメントの対象にするなどという対策が必要だ。
また、地元自治体はこれが将来適切に撤去され、原状回復されるという確約を取り付けるか、予め保証金を会社側から取り立てるなど条例を制定しなければならないと思う。
電気の地産地消なんて美辞麗句を並べても、会社が東京にあれば税収は東京都に収められて地元には入らないのではないか?
であれば、地元にとっては福島県の浜通りの自治体みたいに電力会社に集りまくれる原発の方が御利益があるってもんだろう。



太陽光発電は人を幸せにするか 「行政だって訴訟が怖いんです」

11/17(土) 11:42配信

 
産経新聞
太陽光発電は人を幸せにするか 「行政だって訴訟が怖いんです」
筑波山麓に唯一、できた太陽光発電所を指さす渡辺一雄さん=平成29年12月、茨城県つくば市沼田(三枝玄太郎撮影)
 今年6月15日、水戸地裁である判決が言い渡された。地方版の片隅に載った小さな記事は、太陽光に携わる関係者にとっては、大きな意味を持つ判決だった。

 岡田伸太裁判長が読み上げた主文は「茨城県の不許可処分を取り消す」というものだった。

 平成28年2月25日、茨城県は同県つくば市沼田に太陽光発電施設の建設を予定していた事業者の設置許可申請を認めず、不許可とした。これによって太陽光発電事業者「マツモト」(茨城県つくば市)は沼田地区の建設を断念せざるを得なくなった。同社は県の処分の取り消しなどを求め、提訴した。

 自然公園法では、国定公園などの特別な地域に太陽光発電施設を設置したり、立木を伐採したりする場合、事前に知事の許可を取らねばならないとする条項がある。

 茨城県は現地を調査し、太陽光発電施設のそばに筑波梅林があり、観光バスの駐車場になっていることを理由に「筑波山山頂からの景観を太陽光発電施設が著しく妨げる」として、申請を退けた。

 予定地が水郷筑波国定公園内にあることを論拠に、業者側の計画を止めるアイデアを出したのは、当時の橋本昌知事だったとの証言を前回、紹介した。

 静岡県伊東市八幡野で計画されている韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」の大規模太陽光発電施設「伊豆高原メガソーラーパーク発電所」についても今年7月、静岡県の川勝平太知事(70)は、条件をつけた上でハンファ側の林地開発申請を許可した。

 市内に太陽光発電施設がある関東地方の市担当者が話す。

 「静岡県の『条件つき許可』は正直、すごいなと思いました。林発(林地開発許可)や宅造(宅地造成許可)の申請は、書類が整っていたら断れません。なぜなら行政だって、業者から訴訟を起こされることが怖いからです。林発も宅造も行政側が住民の反対を理由に不許可とすることは想定されていないのです」

 今年8月には、行政関係者が注目するある判決が山形地裁で下された。

 山形県遊佐(ゆさ)町で計画されていた採石事業を巡り、業者が石の採取区域を拡大しようとしたところ、山形県が書類の不備を理由に不許可としたものだった。

 林地開発申請に遊佐町長と森林保全に関する協定(協定書)が結ばれていないことを理由に県が不許可としたのは「行政の裁量権の濫用だ」として、山形地裁は県の不許可処分を取り消す決定をした。

 「静岡県がハンファ側の林発を受理したのは当然です。拒否すれば山形県のようになるのは目に見えている」(先の自治体関係者)

 おそらくは林地開発許可を認めつつ、条件をつけて業者側の動きを封じようとした静岡県の姿勢は、訴訟リスクなども考えれば、現時点で行政側が取れる「ギリギリの選択」だったといえよう。

 水戸地裁で「違法だ」と断じられた茨城県の場合、太陽光発電計画を止める手段は、自然公園法しかなかった。当時は条例もなかった。太陽光発電所は今も建築基準法の対象外だ。

 「行政があそこまで踏み込んで太陽光発電所の建設を止めようとしたことは画期的だ」とつくば市沼田区の区長、渡辺一雄さん(69)は今も茨城県の不許可決定に感謝している。

 茨城県は平成28年7月、筑波山などでの太陽光発電と風力発電を禁止する条例を施行した。

 だが、条例が伝家の宝刀となり得ないのは、以前に紹介した山形県飯豊町のケースでも分かる通りだ。

 北海道庁の職員時代、産業廃棄物最終処分場の建設に関し、北海道知事の不許可処分を不服とした業者が提訴した裁判に関わった経験がある東海大学の内藤悟准教授(環境法)は「最近の条例は国の再エネ推進と地域の環境保全の間にあって規制としては限界があり、また計画に対する後出しや、自治体が民事裁判の手続により規制することは認められず、業者側が有利」と前置きした上で「自治体が太陽光発電を機に、規制が緩いまま見過ごされていた里山地域の重要性を住民と協議し、早いうちに目的を明確にして土地の管理や規制の準備をしておくことは大切なこと」と指摘する。

 茨城県つくば市沼田で、国定公園の外側にあったことで、唯一、この地区で完成した「センチュリーエナジー」(東京都千代田区)の太陽光発電所。

 渡辺さんは言う。「雨が降ると、あの施設の辺りは大変なことになるんです」

 渡辺さんが撮影した動画にも、細い市道を滝のように流れる濁流が撮影されている。

 「それほどの大雨でなくても、あの付近は雨水の流れが強すぎて、恐ろしくて近づけなくなった。発電所の建設によって保水力をなくした山からの水がそのままふもとに向かって流れてくるんです」(
WEB編集チーム 三枝玄太郎)

この前回には、地元の会社はさすがに地元だけあって計画を中止した事が書かれている。
やっぱり地元の会社には愛郷心があるんでしょうね。
つくば市のその会社は偉いと思うよ。
首都圏の会社や下手すりゃ外国の会社は所詮余所者なので、地元の事なんか屁とも思ってないぞ。
東電の原発の方がまだ福島県や新潟県に貢献していたんじゃないか?

しかし茅野市の31万枚のソーラーパネルはどこへどうやって捨てられるんでしょうね。
治水治山はどうなるんでしょうね。
高レベル放射性廃棄物と雖も捨てる方法が確立している原発の方が環境に優しいのは猿でなければ解りますよね。

  

転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣」立憲民主・辻元清美国対委員長
立憲民主党の辻元清美国対委員長は20日、事実上の閉会を迎えた通常国会を振り返り「会期を1カ月以上延長しないと何一つ重要法案を成立させることができないところまで追い込んだ」と野党の成果を強調した。国会内で記者団に語った。
 
衆院本会議で安倍晋三内閣に対する不信任決議案が否決されたことについては「疑惑、不祥事てんこ盛り内閣への不信任案だった。毎日不信任案を出しても足りないくらいの状態だが、否決した与党にこれでいいのかと申し上げたい」と悔しがった。(平成30720日 産経新聞)
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720日、衆議院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表が「安倍内閣不信任決議案の趣旨説明」を2時間43分も行った。
 
しかし、この日の名演説はこの無駄に長い枝野の次に登場した自民党の金田勝年前法相の力強い演説である。

今国会を振り返り、辻元清美はじめ野党をメッタ斬りした。


以下、金田前法相の演説の一部である。

まずは西日本豪雨災害に自民党は全力で取り組むことを発言した後、このように述べた。
 
未曾有の大災害に多くの国民が悲しみ、国民一丸となってこの困難を乗り越えなければならない最も大切な時に、しかも国会は全ての重要法案の審議を終えようとするこのタイミングで、なぜ内閣不信任案を提出しなければならないのでしょうか。
(拍手)
立憲民主党の辻元国対委員長は以前、不信任案の提出について『一番嫌な時に出さないと気が済まない』と発言されておりましたが、復旧・復興に全力を尽くしている時の提出は、本当に信じられない思いで一杯であります!
 
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国民の皆さんは永田町を冷静に見ており、二度の政権交代から多くのことを学んでおります。そうした現実を直視し、野党の諸君は不信任案を提出した自らの行動を、改めて考え直してもらいたい!
(拍手)
野党6会派の皆さんは、今国会を実にやりたい放題やってきた。全く合理性のない最たるものは4月下旬から18日間も国会を欠席した事であります。

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5月の連休が終わり、世の中が動き始めたにもかかわらず、国会に復帰しようとしない態度は世間一般に照らしても理解不能であり、この間、マスコミフルオープンの会議で多くの官僚に無理難題を突きつけていたことはパフォーマンス以外の何ものでもない!

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また、衆議院に提出された多くの大臣不信任案は全く理解できるものではない!(そうだ!)

5月には、内閣委員会での審議途中に、強引に茂木大臣(経済財政政策)に不信任案を出されたことは、まさに経済そっちのけであります!世界経済や自由貿易体制を論じる資格はありません!
 
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加藤厚労大臣や石井国交大臣への不信任案も時間の浪費を目的とするものでありました。正当な理由と国民的な理解が得られない中で次から次へと大臣不信任案を繰り出してくるその姿は“反対のための反対”と言わざるを得ません!

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また、国際的感覚が全く欠如していることも指摘しておかなければならない。
例えば、麻生財務大臣や小野寺防衛大臣など、閣僚の海外出張を認めないことにどのような合理性があったのか

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時間稼ぎはもう止めにして、1日も早く国民本位の議論に戻ろうではありませんか!
(そうだ!)(拍手)
以下、安倍内閣が不信任に値しない理由を述べたいと思います。
第一に外交であります。カナダで行われた6月のG7では、国際社会における安倍総理のリーダーシップが最大限に発揮された。中心的役割を果たしたのは安倍総理であります。世界は今、安倍総理に多くのことを期待している。

安倍総理は就任以来、延べ142ヵ国の地域を訪問され、600回以上の首脳会を行って、各国首脳と個人的な信頼関係を深めてこられた。今、安倍総理以外に外交を任せられる人がおるのでしょうか。・・・
以上、文字起こしここまで。
 
金田前法相の迫力ある演説は圧巻であるので一度ご覧いただきたい。
 
しかし、こういう“安倍叩き”にならない発言はマスコミは取り上げない。
 
だから、せめてネットで拡散させて、安倍自民党は国民が思っている野党の呆れ果てた国会運営を追及していることを知っておいて頂きたい。
 
なぜ野党の支持率が下がり続けるのか?

それは今回のように口先では災害と言いながらも、国会停滞の嫌がらせに終始している野党の魂胆を多くの国民が見抜いているからである。

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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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 日本に被害が及ぶかもしれないので不謹慎なんですが、率直に言って面白い。

 ともかく最低限の軍事知識は、自らの身を守るためにも必要でしょう。

転載元転載元: 鳳山雑記帳

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