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2013年04月13日 22:13 http://blog-imgs-50-origin.fc2.com/m/i/z/mizumajyoukou/moblog_594742f7s.jpg ●拡散希望《南京問題は終わった決定的な証拠》 ■4月10日、衆議院予算委員会で西川京子先生が、南京問題は終わったのですと、声を大にして宣言したのは、「歴史議連」での総括は勿論のこと、それ以降のスクープ資料の発掘で決定的になっているからです。 中国が南京城内で、民間人を30万人虐殺したと言い張っていますが、それを簡単に覆すことができる資料は、1938年4月17日付朝日新聞南鮮版『大仕事は死体整理』の記事に「最近まで城内で一千七百九十三体、城外で三萬三百十一体を片付けた」とあり、この記事だけで中国の言い分を論破できるのです。 当時、南京城内は兵站病院になっていたのであり、陥落後、多数の重傷中国兵が入院していて、日々三、四十名が死亡していたことで、千七百名の城内の死体も戦病死者だったのです。このスクープ資料は、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』の88ページに掲載してあります。 それに、今回、西川京子先生が衆議院予算委員会で提示したパネルに掲載した、南京城が陥落した当日に中山門上から城内を撮した写真に、中国市民が見渡すかぎり一人も写ってないことが決定的になったのです。 今まで陥落当日の中山門城内は、「血の海」だったと言われていたことが、嘘だったことが一瞬で判断できるからです。 ここまで明らかになっていても、いまだに「南京問題」をテーマに商売にしている日本人が、決着のついている南京問題を引き伸ばしているのです。 南京問題は、西川京子先生が衆議院予算委員会で宣言されたように終わったのです。あとは、如何に国内外に情報を拡散できるかにかかっているのです。 ※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》(条件;上記全文掲載) |
安全保障
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コメント（3）
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ネットメディアの「ガジェット通信」も本日『「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？』と題した記事を報道しました。
中山議員の国会発言は国民が知るべき真実です。それなのに、日本の大手メディアは、なぜ、そろってこれを無視しているのでしょうか。
真実ではあっても、あまりにも、内容が重大すぎるからではないでしょうか。安倍内閣は「戦後体制からの脱却」を掲げていますが、従軍慰安婦問題など中山議員が明らかにした問題は、この戦後体制の根幹ともいえるものです。
その戦後体制を支えてきた大きなものが、日本の大手マスコミです。
そのマスコミが支えてきた戦後体制は、従軍慰安婦問題などを捏造と認めてしまえば、崩壊せざるを得ないものです。
戦後体制から大きな利益を得てきた大手マスゴミは、利権を失うことを恐れ、中山議員の国会発言を報道することを躊躇せざるを得ないのでしょう。
そうした中、今回のガジェット通信など、ネットメディアが果敢に報道を始めたのは高く評価できます。
大手メディアに比べれば、まだまだネットメディアは小さな影響力しかないかも知れませんが、真実は何よりも強いものです。真実の報道さえできない硬直化した大手メディアに対し、果敢に挑戦するネットメディアを応援したいと思います。
＜下記は2013年3月15日付『ガジェット通信』からの引用です＞
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。
「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。
「特オチ」レベルの大物記事を、なぜみずみず見逃すのか（全社報道していないので正確には「特オチ」ではないが）。それは謎の圧力が働いていると予想できる。あくまでも予想の範囲であるが、マスコミは希にこのように横一線に報道範囲や規正を設けることがある。福島原発は報道規制の温床とまで言われており、政治に近ければ近いほど規正が敷かれる場合が多い。いわゆるタブーというやつである。マスコミから言わせれば「報道の自由」もあれば「報道しない自由」もあるのだ。過去にこれに似た件を報道したのは某雑誌週刊誌である。中身は「慰安婦の嘘は朝日新聞の捏造」という物であった。
しかしこのような事実があったことをネット上のユーザーだけでなく、国民に知らせるのはメディアとしての義務ではないだろうか。隣国に配慮して報道しないとなればもやは中立なメディアはなくなったといっていい。ネットでニュースを見る人が増えたとは言え、多くの人はまだテレビや新聞を観ているのが現状。ましてやこうしたゴシップ記事は『Yahoo!』という大手ポータルサイトには掲載されないのである。
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑（48分から）
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画（PDF資料あり）[リンク] http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html |
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ネットメディアのJCASTが『国会で「慰安婦強制連行」質疑の動画 NHK削除も中山議員自ら再アップ 』と報道しました。
アナログメディアの新聞・テレビ地上波に比べれば、まだ影響力は少ないネットメディアですが、JCASTも「真実、公正」を基本とした立派なメディアです。こうしたメディアが報じたことは大きな意義があると思います。
【以下はJCASTの報道内容です】
日本維新の会の中山成彬衆院議員が国会で質疑に立ったときの映像が、中継したNHKによる著作権侵害の申し立てにより動画投稿サイト「ユーチューブ」から削除された。これに「対抗」する形で、中山議員自ら「別撮り」していた映像を自身の公式サイトなどで再公開した。
質疑で中山議員は、いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍が強制連行したとの見方に疑義を唱えていた。
国会で使った資料もPDFファイルの形で閲覧可能に
中山議員による2013年3月8日の衆院予算委員会での質疑は、NHKの「国会中継」で流れた。この時の模様はユーチューブに投稿されたが、NHKによる要請で削除された。J-CASTニュースの取材にNHK広報は、国会中継は「これまでも削除を要請しており、実際に削除されています」と説明していた。
これに対して中山議員は3月12日にツイッターで。「衆議院で撮ったものを入手していますので、近々使った資料と合わせて私のホームページに掲載します」と予告。その後実際に公式サイトやブログ、フェイスブックと自身の情報発信媒体に次々と動画を公開したのだ。
質疑の際に中山議員は、数枚のパネルを使って説明していた。戦前の「朝鮮」に関する新聞報道や写真をまとめたものだ。例えば1939年、日本がソウルに初の地下鉄を敷設するとの記事や、1940年に大阪朝日（当時）が「創氏改名」について「氏の創設は自由 強制と誤解するな」と報じていたものがある。さらには従軍慰安婦問題で1992年1月11日付の朝日新聞が「軍関与示す資料」「募集含め統制・監督」などと一面で取り上げたが、その根拠として一部掲載した文書の中身が、実は「悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するようにとの通達だった」と全く異なる内容が書かれていた点を指摘。当時朝鮮半島で実施された議会選挙で、当選者の8割が朝鮮人だったことなどから「官憲による強制連行は不可能ではないか」と述べていた。
パネル化して使われた資料も、「PDFファイル」の形でサイトにアップ。誰でも閲覧可能とした。
再アップされた動画は3月14日午後までに10万回近く再生された。閲覧者からのコメントを見ると、国会中継動画を削除したNHKに対する批判が今も絶えない。 |
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「従軍慰安婦は朝日新聞の捏造であった」ことを中山成彬議員が初めて国会で明らかにし、歴史的な反響を呼んでいます。
多くの日本国民は、従軍慰安婦が捏造であることは承知していたのですが、国内外の売国勢力の圧力で、これまで国会など公の場で語ることは、政治家の政治生命を絶たれるほど危険なことでした。
日本の政治家が日本の国会で真実を語ると、政治生命を絶たれるなどという異常な事がまかり通ってきたのです。
その異常を押し通して来た一人が辻元清美売国議員です。
中山議員の歴史的な国会発言の動画が中山議員自身のホームページで再公開されました。
その動画で発言する中山議員のすぐ後ろで何と辻元清美売国議員が神妙な表情で聞き入っている様子が映っているのです。偶然とはいえ、何と興味ふかい光景でしょうか。
従軍慰安婦が全くの捏造であることは、捏造の片棒を担いでいる辻元売国議員自身がよく知っていることです。
辻元売国議員は、何を思いつつ中山議員の発言を聞いているのか。歴史的な動画で正邪相反する発言をする二人の議員が同じ時間と空間を共有していたことに不思議な偶然を感じた次第です。
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中山成彬議員のホームページで、「問題の従軍慰安婦は朝日新聞の捏造だった」とする国会質問の動画と資料が公開されました。
NHKの抗議でいったんはyoutubeから削除された国会質問の動画ですが、中山議員事務所から再度youtubeにアップされました。
中山議員のオフィシャルサイトのURLは以下の通りです。
この再度アップされた資料と動画を皆様もぜひ、ご覧になって拡散して下さい。
動画を直接ご覧になる方は以下のURLでご覧になって下さい。
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