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中国、ネット実名制導入検討 2010/02/23
中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。工業情報省は昨年、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動や事故などに関する情報や写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。（北京 矢板明夫） 国境なき記者団が｢ネットの敵｣発表 中国など１２ヶ国 2010.03.15
国境なき記者団（RSF）は3月12日、インターネットの言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストの最新版を発表した。
今年ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれもネットコンテンツの検閲や、政府に批判的な発言をしたWebユーザーを投獄するなど、Webにおける言論統制を行っているという。特に中国は最近、ネット検閲をめぐってGoogleと対立していることが話題になった。
RSFによると、2009年には約60カ国が何らかの形でWeb検閲を行った。2008年と比べると2倍に増えたという。Webユーザーが標的にされるケースも増えており、オンラインで自由に意見を述べたことで投獄されたブロガーやネットユーザーは過去最高の120人近くに上った。中でも中国が最も多く、72人を拘留したという。
その一方でTwitterのような新しいコミニュケーションツールが規制下での情報発信に利用されるようになっており、「Web 2.0がControl（統制）2.0と衝突している」と同団体は述べている。
またRSFは、懸念が持たれるネット政策を取っている国を「監視対象」として挙げている。今年はオーストラリア、バーレーン、ベラルーシ、エリトリア、マレーシア、ロシア、韓国、スリランカ、タイ、トルコ、UAEが挙がった。オーストラリアはインターネットフィルタリングシステムを導入予定であること、韓国はネット実名制で「匿名性を損なっている」ことが懸念されている。ロシアとトルコは今年新たに監視対象に加わった。ロシアではブロガーの逮捕や過激派サイトの遮断が行われており、「インターネットが政治統制の道具にされる恐れがある」という。トルコでは民族問題などを理由にYouTubeなど多数のサイトへのアクセスが遮断されている。
｢インターネット実名制｣導入の可否で揺れる韓国、サイバー暴力への対応案
2005.6.27
韓国では以前から、書き込みをした本人の身元確認を徹底しようと、自ら「インターネット実名制」を導入しているWebサイトが多い。インターネット実名制とは、インターネット上の悪意を持った書き込みや個人攻撃などの問題を解消し、インターネットの信頼度を高め、責任ある書き込みを通じて正しい世論を形成しようという概念に基づき、本人確認できた人のみが書き込みできるという制度だ。
これを導入しているWebサイトに登録手続きをする際に、最低限求められるのが住民登録番号と本名の記載だ。ここで偽の住民登録番号などを入力すると、加入できなかったり、後に加入取り消しとなるなどの対策がとられている。
韓国政府情報通信部担当者によると、インターネット実名制は現在のところ、インターネット上でのサイバー暴力に対応するための対応案にすぎず、現在、法律で義務化などがされているわけでもないという。しかし最近サイバー暴力問題が浮上したことで、国会議員の間でこれを義務化すべきとの議論が声が高まっている。
本格的な導入に向けてはまだ議論の最中だが、既に2004年3月に改正交付された「公職選挙および選挙不正防止法」では、この実名制を一部実現する形で取り入れられている。この規定によると、インターネット上の各メディアの掲示板において選挙に関する意見を書き込む際、という条件が提示された上で、書き手が記入した名前と住民登録番号が国が認定する認証機関のデータベースと一致して、つまり本人確認ができてはじめて文章を掲載することができるという内容となっている。
同法においてインターネット実名制は、インターネット上で対立候補の批判を行うなどといった不法選挙運動ができないようにしようという趣旨で導入されており、違反した場合は、1,000万ウォン(約100万円)の過怠金を支払うことと定められている。ただし不法選挙運動の問題に限らず、インターネット上の悪意を持った書き込みや個人攻撃、プライバシーの侵害などに関して論議する点は多く、韓国政府では、公共機関やポータルサイトの掲示板などの書き込みに関して本人確認を徹底するよう、インターネット実名制の全面導入を検討・推進してきた。しかしながら、この制度に関してはさまざまな意見が対立しており、いまだ論議中という状態だ。
「インターネット実名制というものに対してさまざまな意見や憶測が飛び交っていますが、大事なことは、今この案は検討中だということです。改正選挙法では『メディアに限り』『選挙に関する意見に限り』という制限がありましたが、これを取り払って、すべてのWebサイトに適用するのかどうか、そしてこれが法律になるのか条例という形になるのかすら検討中なのです。また国会を通過したからといってすぐに適用というわけにはいきません。まずはいったんその内容を公開し、ユーザの意見を聞いてから慎重に行う必要があるでしょう」とは、情報通信部担当者の言葉だ。今後この案がどうなるのか、サイバー暴力が一国内に限らない深刻な問題という点で、韓国の動向は注目に値する。
｢インターネット実名制｣導入は７月（２００７年）、規制サイトに政府が告知−韓国
韓国で7月から施行される予定のいわゆる「インターネット実名制」で、規制対象となるWebサイトが決定した。
インターネット実名制、7月から施行韓国政府の情報通信部は、7月27日から施行される「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」で新たに導入される「制限的本人確認制」に則り、この対象となる企業を調査し、法規制の対象となるWebサイトの運営各社に対して告知した。
制限的本人確認制は、インターネット実名制と呼ばれている。ネット上で他のユーザーを誹謗中傷したり、選挙時に対立候補をおとしめようとするような書き込みに対応するため、本人確認ができた人のみ書き込みを可能とする制度だ。
当初は「表現の自由を侵害する」との反対意見もあったこの制度。しかしインターネット上での誹謗中傷などが頻繁に見られるなど問題が深刻化すると、政府ではこの法律を2007年1月下旬に公布した。
ただし、すぐに全Webサイトを実名制の対象にするのではなく、「1日平均の利用者が30万人以上のポータルサイト、1日平均の利用者数が20万以上のメディアサイト」というように、対象となるWebサイトの制限を設けた。
どんなサイトが対象か今回、情報通信部が選定したインターネット実名制の対象サイトは、2007年1月から3月までにおける1日平均の利用者数30万人以上の16のポータルサイト、20万人以上の14のインターネットメディアサイト、そして30万人以上の5の「手作り製作物専門メディアサービス」、いわゆるブログや動画共有サイトなどだ。
7月に同法が予定通り施行されれば、これらのWebサイトに設けられた掲示板や動画共有サービスを利用するには、韓国国民1人1人に与えられている住民登録番号と名前が一致するなどしてはじめて書き込みやアップロードが許可されることとなる。ただし、従来どおりニックネームやIDを利用した匿名での書き込みは許可される。
一方、インターネット実名制の対象となったWebサイトには、ユーザーが掲示板などを利用する際、確実に本人であることを確認でき、かつ個人情報が流出しないような措置をとることが義務付けられる。
さらに情報通信部では1,365の公共機関に関しても、インターネット実名制の適用対象となることを告知した。こちらは中央行政機関はもちろんのこと、国会図書館などの立法機関、最高裁判所などの司法機関、ソウル市などの地方自治体、選挙管理委員会などの選挙関連機関までが対象になっている。
さらに5月からは案内パンフレットを配布したり、各ポータルサイトと協力するなどしてキャンペーンを展開、インターネット実名制を広く知らしめる方針だ。いよいよ3カ月後に迫ったインターネット実名制に先駆け、既に政府ぐるみの準備が始まっている。
以上、各サイトを抜粋しました。
中国や韓国で行われているインターネット実名制。
これは日本にも間違いなく波及してきます。
日本では、ネット選挙運動解禁にむけて、民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）が法案をまとめ、GWあけにも国会に提出される。ネット選挙解禁を進める藤松民主党参議院議員は｢野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい｣と明言。
しかし、この法案はネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、警報の名誉毀損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科せることができる。
ネット上には、｢国民の知らない｣｢掲示板｣｢２ちゃん｣｢ブログ｣など、民主党への批判であふれかえっている。これらを一掃させるためには、韓国・中国が導入しているインターネット実名制を日本でも実施することだ。そのための伏線として、｢選挙解禁法｣があるとみる。
韓国では、2004年3月に改正交付された「公職選挙および選挙不正防止法」で、この実名制を一部実現する形で取り入れられている。
その後2007年に｢インターネット実名制｣が導入されたのだ。
まさしく、日本もこの道にすすもうとしている。
 公職選挙法一部改正法案（ネット選挙運動解禁法案）の危険性をネットユーザー・保守系議員・思いつく限りのところに訴えてください！時間がありません！
インターネット実名制が日本でも現実になる！
外国人参政権 夫婦別姓法案 子ども手当 人権侵害救済法案 外国人住民基本法
１０００万人移民 沖縄ビジョン 普天間基地問題 公職選挙法違反 小沢一郎が起訴相当
一国二制度 大阪特区
外国人優遇政策ならびに政治とカネの問題が多発している民主党に日本の国を任すことはもう出来ません。
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ネットの個人情報は保護強化されるべきですね
2010/5/4(火) 午前 10:49 [ - ]
個人情報を如何に管理するかと言う事は教育されるべきだと思うんですよ。
勿論、ネット世代とその親の世代では感覚が変わっている現在においては…ですが。
結局、ネットが当たり前の世界になったら普通の家庭教育の一環で個人情報の管理は扱われるんじゃないでしょうかね？
2010/5/5(水) 午前 0:04 [ yano_saki ]