自公、TPP交渉に含み 連立案、原発・憲法踏み込まず 2012年12月24日8時0分(Asahi.com) 私自身はTPPは基本的に反対ですねぇ。
何せ、日本にとってメリットはないですから。現状では。
現状ではTPPを推進する経済界は…「TPPにより輸出が増える」と言うが家電にしても自動車にしても基本的に主力輸出先に工場を設けているのだから関税0のメリットはないわけです。
その上で農産品の関税が0となるなら日本の農業にはダメージができるわけで…
もし、経済界が自己の主張を通したければTPP交渉終了後に国外から日本国内に生産拠点を移すべきだ。
そして、それは国内での資金の流れを増やすことになる。
そうすればデフレ状況の対策そのものになる。
ましてや、日本での家電生産となり、生産にかかわる人が増えれば日本家電を選択する人も増えるだろう。
日本製品を望む人はブランド名だけの日本製品ではなく、日本で作っている製品を望んでいるのだから。
それは家電メーカーそのものへの恩恵につながる。
原発問題に関してはまだすぐに結論は出ないだろう。
原発に関してもそれに代わる物が無ければどうにもならないからだ。
CO2による温暖化がひどくなると寒暖の差が激しくなるのは…既に大多数の日本人が経験している通りである。
その上に暴風雨なども増えるだろう。
電力インフラの耐久性もそうだが、風力発電施設は強すぎる風では運用できない。
真に次世代の発電が実用でおこなわれない限り、原発を完全廃止することはできないだろう。
憲法問題?そりゃ、先の先の話でしょ?
とりあえずは経済問題が先です。
経済問題より先に他の物を決めるってのは不満を別に向けようって事だけでしょ? |
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