穴蔵のつれづれ ＜矢乃崎日記＞

本当に大丈夫かね？

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首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認　　　　　　　　　　2013年2月23日15時3分（Asahi.com)

 

　さすがに今国会でもTPPに関して「聖域なき関税撤廃であれば参加しない」と何度も明言している以上、安倍総理的には関税の一部存続は有ると確証を得たという形だろうか？

　一番怖いのは、首相交代を経たのちにTPP完全賛成派が総理になって完全撤廃になる事ですケド…石破さんはやりかねないからなぁ。

 

 

　と、とりあえず今回の声明の内容などがきちんと上がるまでは軽挙妄動はすべきではないですのでコメントはここまでですが…

　これから「ウチの部門は関税を残せ」各種生産団体間で主導権争いにならないことを祈ります。

　そうなるとそれこそ族議員が活躍してきますからねぇ…。

 

　少し話題がそれますが…

　ぶっちゃけ、日本人は食の安全を確保したければ国内産を重視するという事を忘れていますよね？

　安ければ善いというデフレ下の風潮が刷り込まれてきてますからどうにもならないのですけど、安さは安全性とのバーターになっていることを中国の毒餃子問題などで学んでいないんですかね？

　もしくは保障制度などの面を考えれば少々高かろうが国内産の方がマシという結論になるのは普通だと思うのですが…。

　そこら辺を無視できる人って自動車の任意保険をかけなかったり、年金問題でワザと未納を選択したりするんですかなぁ？

煙害もどうにかしてほしいけどねぇ

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たばこの煙のＰＭ２．５「中国並み」　専門家、対策訴え            2013年2月23日11時24分(Asahi.com)

 

　ウチの現場なんかも愛煙家が多くて詰所はいつも紫色の煙が漂っていますね。

　なるべく休憩時間は詰所以外で過ごすようにしています。

 

　そういう観点から読むと、この記事は北京の外気のPM2.5汚染は喫煙ルーム並という事で、改めて凄さに驚かされるのですが…

　実は有料部分にある続きを読むと

 

　これに対して、中国からの越境汚染が問題となっている屋外の測定値は日平均で数十マイクログラム程度にとどまっている。

　飲食店では従業員も煙にさらされるため、学術ネットは以前からＰＭ２・５の室内基準設定や屋内の禁煙化を国に求めてきた。測定した産業医科大の大和浩教授は「日本では屋外より屋内が問題。解決には全面禁煙しかない」と話した。

 

　と、なりまして…なにか中国からの越境汚染がそれほどでもないような書き方になってないかなぁ？　と、思うのですわ。

　まぁ、有料記事を読むような　アサヒ信者　訓練された読者はそっちの方を喜ぶのかもしれませんが___＿＿

 

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　　　　　_,;ﾄ - ｲ、　　　　　　∧l☆│∧ 　良い子の諸君！
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　　　　|ヽ　 ~~⌒γ⌒）　r'⌒　｀!´ `⌒） 　信者と書いて儲かるだ！
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なんでやねん。

　今週は月曜から木曜日まで夜間勤務なのですが、夜勤では１９時起床で２０時に家を出る形になります。

 

　さて昨晩火曜日、出勤直前に上司から電話があり、

「今晩は仕事なさそうだから２月頭の休日出勤の振り替えで休んで」

　と…

 

　うーん、夜勤ど真ん中で急に休めって言われても厳しいんだよなぁ。

 

　提出書類の期限が明日という情報もくれたのですが、続報もないし…

 

 

 

　結局、先日購入したＰＳＰ版「信長の野望疾風伝withパワーアップキット」を始めてました。

　今回は大友氏でプレイ。

　豊後の戦国大名で、キリシタン大名として有名な大友宗麟の父親である義鑑を君主にして１５５０年の二回崩れの変が起きる前になんとかすることを目的にプレイしております。

　戦国期の九州と言えば島津、大友、龍造寺の３強と言われますが、戦国初期ではまだまだ…

　とりあえず九州統一を行い、四国中国同時上陸までしたところで中断。

　３強時代の相性の問題か倒した大名の家臣がなかなか傘下に入らず厳しい予感がしています(^^；

アンケートを読み取る。

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世論調査―質問と回答（２月１６、１７日実施）　　　　　　　　　　　 2013年2月17日23時4分（Asahi.com)

 

 

　これは朝日新聞独自で電話調査を実施した結果のようだ。

　方式としては　

　・１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式。

　・全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。

　・世帯用と判明した番号は２７８５件、有効回答は１６０３人。回答率は５８％。

　となっている。

 

　この手のアンケートの問題点は回答率だろう。

　回答率５８%。この数値は他のアンケートとも変わらないが、本当に世論を代表したものか疑問が出て来ざるを得ないが…

　積極的に政治・社会にかかわっていきたいと思う人が答えているという事なのだろうか？

　時間帯も不明でその時間帯によっては回答層が偏るような気もする。

 

　ともあれ、回答の結果(具体的な部分は一番下に記します)だが

　安倍内閣の支持は６２％。理由としては政策面が主たる理由のようだ。

　一部の安倍政権に反対するGrの「安倍氏の政策傾向の問題視」や「そもそも安倍氏だから」は支持、不支持とは無関係のようだ。

　不支持率の方には自民党だからというモノも見られるが支持にはなく、政党政治ではなく政策による支持というのは固いとみられる。（それでも今夏の参院選に関しては「自民に投票」が３７%と圧倒的だが）

　だが、一つ不思議なのはこのアンケートで安倍氏のデフレ対策に対する２%の金融緩和政策をおよそ６割の人が支持しているのに、その経済政策が賃金や雇用の向上には繋がらないのではないか？という考えの人が向上すると答えた人に比べて比較的多いのが気になる。

　どういう事なのであろうか？

 

 

 

　また、このアンケートを基にあえて別記事として「原発を『やめる』が７割を超した」と記事になっている。

原発「やめる」７割超す　朝日新聞世論調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年2月17日23時4分（Asahi.com)

　他の設問もある中であえて原発の是非を表題にしたところは朝日新聞の中で原発問題を重視していることを表しているだろう。

　ただ、『今すぐに辞める』から『２０３０年代より後にやめる』までを「やめる」枠に入れている時点でアンケート結果が単にやめると断言できるものではないことがわかる。

　この集計方法から朝日新聞の政治的立ち位置的には世論を「即時原発廃止」へ持っていきたい方向性にあると読み取れる。

　即時にやめるは１３％、それ以外の「やめる」であるは２０３０年より前、２０３０年代、２０３０年代以降となっているので実際の世論の５８％は原発代替エネルギーの発展を待ってから原発停止というモノであると判断できる。

　つまり、今の世論が求めているのは原発をやめる前に対応策を実際に作れという事なのである。

　そこらあたりを読み違える事はおおいなる失敗につながるのではないか？

 

　また、反原発団体も「原発辞めるが７割超えた」と喜ぶのではなく、即時停止の支持が１３%しかないことを噛みしめ、現実的な路線を模索することが大事なのではないか？

 

 

　アンケートの結果　　

◆安倍内閣の支持

　支持する６２％　支持しない１７％

 

◇それはどうしてですか。

（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」６２％、右は「支持しない」１７％の理由）

　首相が安倍さん　　　１１％　１１％

　自民党中心の内閣　１９％　３２％

　政策の面　　　　　　　４８％　４３％

　なんとなく　　　　　　　２１％　１１％

 

◆今夏参院選で仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

　自民　　　　　　　　　　　３７％

　民主　　　　　　　　　　　　８％

　維新　　　　　　　　　　　　３％

　公明　　　　　　　　　　　　３％

　みんな　　 　　　　　　　　２％

　共産　　　　　　　　　　　　１％

　生活　　　　　　　　　　　　０％

　社民　　　　　　　　　　　　１％

　みどりの風　　　　　　　　０％

　国民新　　　 　　　　　　　０％

　新党大地　　　　       　　０％

　新党改革　　 　 　　　　　 ０％

　その他の政党 　　　　 　 ０％

　支持政党なし　　　　　　３７％

　答えない・分からない　　８％

 

◆安倍首相のデフレ脱却のための「２％の物価上昇」という目標を掲げた政策を

　支持する　５３％　支持しない　２９％

 

◆安倍首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。

　結びつくと思う　３５％　　そうは思わない４１ ％

 

◆安倍内閣は４月からの新年度予算案で、公共事業を大幅に増やす方針ですが

　支持する　４７％　　支持しない　３８％

 

◆安倍内閣は生活保護世帯に支給される生活費の総額を減らす方針ですが

　支持する　５１％　　支持しない　３６％

 

◆安倍内閣は防衛費を１１年ぶりに増やす方針です。この方針を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　５４％　　支持しない　３３％

 

◆尖閣諸島をめぐる問題で、日本は中国に、強い姿勢で対応するべきだと思いますか。柔軟な姿勢で対応するべきだと思いますか。

　強い姿勢で対応するべきだ　　 ５０％

　柔軟な姿勢で対応するべきだ　４２％

 

◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３７％　反対　４６ ％

 

◆日本の原子力発電を今後どうしたらよいと思いますか。（択一）

　すぐにやめる　　　　　　  　 １３ ％

　２０３０年より前にやめる　　２４ ％

　２０３０年代にやめる　　　　 ２２ ％

　２０３０年代より後にやめる １２ ％

　やめない　　　　　　　　　　　１８ ％

　

◆東日本大震災や原発事故から２年が経ち、福島の復興への道筋がどの程度ついたと思いますか。（択一）

　大いについた　　　　　　１％

　ある程度ついた　　 　１２％

　あまりついていない　 ６１％

　全くついていない　　　２３％

 

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。

　関心が薄れ風化しつつある　６６％

　そうは思わない　　　　　　　　 ２９％

 

◆学校のスポーツ指導で体罰はあってはならないと思いますか。あってもよいと思いますか。

　あってはならない　７１ ％

　あってもよい　　　　２１ ％

◆学校のスポーツ指導で体罰を受けたり見たりしたことがありますか。

　ある　４１％

　ない　５７ ％　

 

　

先ずは対策から考えないと

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発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長                　2013年2月16日0時13分(Asahi.com)

　発送電分離に関して電気事業連合会の八木会長は「初送電分離で各伝記会社の利益が減れば原発の維持費等を捻出できず原子力発電所を持つことができなくなる。」と発言した。

 

　これだけを聞けば反原発派は「原発が無くなる具体的な方法！！１！！」として初送電分離方式を推進するでしょうが、問題は５〜７年後の初送電分離開始までに原発に代わる安価な発電方式が成立しなければ電力不足に陥る可能性があるという事です。

　太陽光発電や太陽熱発電、風力発電などは施設建造費及びメンテ費は兎も角、必要とされるときに発電するという事が出来ないのでそれだけでは日本全国の必要とする電力を維持することはできません。

　また潮力発電や地熱発電は発電可能な地点が限られる為、それだけでは原発の代わりにはなりません。

　新規発電所建設にもアセスや用地取得費などの問題があり、今すぐに着手しなければ５年後に発電開始というわけにはいきません。

 

　個人的には太陽熱により海水から水素を分離するプラント船を複数台用意し晴れ間を旅する形で水素を作り、しそれをタンカーで運ぶことで日本本土の火力発電、のちには核融合発電に使用するという形が善いのではないかと思っています（確かパテントはスイスの企業が所有していると記憶していますが)。

　この方式なら生産余剰の水素を燃料電池車の燃料に使用できますので高騰を続ける原油を購入する量を減らせます（石油化学系素材の問題で原油輸入量を０にはできないでしょう)ので、無理して中東の国際問題にコミットしなくてもよくなります。

　ブッシュJr元米大統領らが主導したイラク戦争も中東というエネルギー生産地に不安定要素があることで国際的な問題が発生することを懸念したのが最大の理由(注)ですし、中東の石油の価値が下がることで不安定要素(貧富の格差など)が減らせるというのは大きなものだと思われます。

 

　注）湾岸戦争時にパパ・ブッシュ元米大統領は国連決議を守ったため、イラクの故フセイン大統領の政権を維持させる結果となった訳で、このことから付近の情勢の鎮静化が図れなかったという反省が米政府内にあったようです。（それでもイラク戦争時も国連決議によるイラク進攻という形を守ったのが米国の正義の基準となっています）

　そして、湾岸戦争からイラク戦争の間の期間があったことでイラク側は正規戦力の立て直しではなく不正規戦力での対抗を目指すように指揮系統、リソースを変更することができました。

　これによりイラク戦争は長期化、不正規化の道を進みました。

　そういう意味では米国が国連を尊重した事が彼の地の混沌をもたらしたというのは、米国が最大の侵略者だという糾弾と共に皮肉な話です。