原発ベテラン技術者170人に退職要請へ 技術継承に危機 2013.1.4 11:26(MSN産経) これから老朽原発の廃炉を進めていこうという時に原発技術に長じたベテラン技術者に退職要請をするという。
今回の問題の原因は独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)が原子力規制庁に統合される際に彼らが公務員となるためだ。
現在の国家公務員制度では大勢の高齢技術者を雇う仕組みがないためだ。
原子力関連の独立行政法人の統合を検討してきた内閣官房原子力規制組織等改革推進室は
「60歳以上のJNES職員は、原発建設の最盛期を経験している貴重な戦力」
との認識だ。
しかし政府関係者は
「公務員の定員削減が進む中、徹底した合理化を図らなければ国民の理解は得られない」
とし、60歳以上の職員の一斉退職を要請するという。
60歳以上の再任用制度もあるが、公務員であることが前提で独立行政法人からの移行には適用されない。これまでに大勢の高齢職員を国家公務員化した実例はなく、人事院は「60歳以上を一度に雇用するなら、新たな法的措置が必要だ」との見解を示している。
ぶっちゃけた話、法律論や一般人の感情論で必要な措置をしないという事だろう。
これでは要請をされたベテラン技術者はやる気をなくすだろう。
ベテランというのは自分の技術に誇りを持っている。
そこに退職要請となれば反発を持つのは必定。
後に再雇用しようとしても受けない方が出てくるのは目に見えている。
下手をすれば海外に技術流出するかもしれない。それは国家的損失だ。
なので、私は地元選出の衆院議員伊藤忠彦氏ににこう陳情のメールをした。
本日づけの産経新聞のWebニュースにて
独立行政法人「原子力安全基盤機構」(JNES)が原子力規制庁に統合される際に、政府が同機構職員の3割以上を占める60歳以上の技術者約170人に一斉に退職を求めることがわかった。 と、報道されております。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130104/dst13010411280008-n1.htm 先の12月25日の同産経ニュースにおいて政府の有識者会議が「原子力規制委員会事務局の原子力規制庁について「人材育成が進んでいない」と指摘』とも報道されております。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121225/trd12122513220017-n1.htm 原発の即時撤廃が可能かどうかはわかりませんが、今後増えていく老朽原発の廃炉は重要な問題です。
そのような危機的状況でベテラン技術者に退職を促すのは非常に危険です。 ベテラン技術者というモノはプライドが高く、要らないと感じたら次に要請してもこたえるかどうかわかりません。 海外に流出してしまえば国家的な損失です。 故に今、早急に法的処置をとって彼らを放出するようなことがないようにお願いいたします。
この日記を見た皆様につきましては、是非とも地元の衆院議員、参院議員に陳情をされますようよろしくお願いいたします。
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