先ずは対策から考えないと

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発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長                　2013年2月16日0時13分(Asahi.com)

　発送電分離に関して電気事業連合会の八木会長は「初送電分離で各伝記会社の利益が減れば原発の維持費等を捻出できず原子力発電所を持つことができなくなる。」と発言した。

 

　これだけを聞けば反原発派は「原発が無くなる具体的な方法！！１！！」として初送電分離方式を推進するでしょうが、問題は５〜７年後の初送電分離開始までに原発に代わる安価な発電方式が成立しなければ電力不足に陥る可能性があるという事です。

　太陽光発電や太陽熱発電、風力発電などは施設建造費及びメンテ費は兎も角、必要とされるときに発電するという事が出来ないのでそれだけでは日本全国の必要とする電力を維持することはできません。

　また潮力発電や地熱発電は発電可能な地点が限られる為、それだけでは原発の代わりにはなりません。

　新規発電所建設にもアセスや用地取得費などの問題があり、今すぐに着手しなければ５年後に発電開始というわけにはいきません。

 

　個人的には太陽熱により海水から水素を分離するプラント船を複数台用意し晴れ間を旅する形で水素を作り、しそれをタンカーで運ぶことで日本本土の火力発電、のちには核融合発電に使用するという形が善いのではないかと思っています（確かパテントはスイスの企業が所有していると記憶していますが)。

　この方式なら生産余剰の水素を燃料電池車の燃料に使用できますので高騰を続ける原油を購入する量を減らせます（石油化学系素材の問題で原油輸入量を０にはできないでしょう)ので、無理して中東の国際問題にコミットしなくてもよくなります。

　ブッシュJr元米大統領らが主導したイラク戦争も中東というエネルギー生産地に不安定要素があることで国際的な問題が発生することを懸念したのが最大の理由(注)ですし、中東の石油の価値が下がることで不安定要素(貧富の格差など)が減らせるというのは大きなものだと思われます。

 

　注）湾岸戦争時にパパ・ブッシュ元米大統領は国連決議を守ったため、イラクの故フセイン大統領の政権を維持させる結果となった訳で、このことから付近の情勢の鎮静化が図れなかったという反省が米政府内にあったようです。（それでもイラク戦争時も国連決議によるイラク進攻という形を守ったのが米国の正義の基準となっています）

　そして、湾岸戦争からイラク戦争の間の期間があったことでイラク側は正規戦力の立て直しではなく不正規戦力での対抗を目指すように指揮系統、リソースを変更することができました。

　これによりイラク戦争は長期化、不正規化の道を進みました。

　そういう意味では米国が国連を尊重した事が彼の地の混沌をもたらしたというのは、米国が最大の侵略者だという糾弾と共に皮肉な話です。